再生エネルギー接続中断 異常事態の解消を急げ

九州電力、東京電力、北海道電力についで沖縄電力が再生可能エネルギーの買取中断を宣言しました。沖縄では、各家庭の太陽光発電などの買い取りも制限されると言う事態に発展しています。しかも、沖縄電力の再生可能エネルギーの割合は２から３％と言うのですから全くやる気はなく、政府が言うからお付き合いをするかと言う程度の対応です。

福島第一原発事故の教訓をどう考えるのか。事故の教訓を自らの発電者としてどう活かすのかが問われています。

自民党政権は、原子力規制委員会が審査し、合格と判定したら、再稼動をさせると宣言をしました。このような福島第一原発事故の教訓を無視した政権運営と政治姿勢を受けて各電力会社が、原子力発電所再稼動を進めるために再生可能エネルギーの買取を拒否したり、制限する嫌がらせを行っているのでしょう。

安倍、自民党政権、電力会社の反国民性と企業利益優先の亡国のエネルギー政策は許せるものではありません。

＜琉球新報社説＞再生エネルギー接続中断　異常事態の解消を急げ

　沖縄電力は９月３０日、太陽光発電など再生可能エネルギーの電力の買い取り契約を中断したと発表した。８月７日までに申し込まれた発電事業者の出力の合計が３１万キロワットを超え、沖縄本島の送電網の再生エネ受け入れ能力を上回ったためだ。
　接続可能量の上限超過は全国で初めてで、出力１０キロワット未満の一般家庭用を含む全ての再生エネの新規接続ができなくなる異常事態となった。県内の再生エネ普及の取り組みに水を差す状況に陥ったのは極めて遺憾だ。
　沖縄は本土から電力を融通できない独立系統のため、送電網に限界が生じやすいとかねて指摘されていた。それにしても、沖電からの具体的な説明は乏しく、再生エネ受け入れ拡大に向けて最大限の措置が講じられたのか、甚だ疑問だと指摘せざるを得ない。
　沖電によると、県内の総発電量に占める再生エネの比率は２０１２年が２％だが、１０年後の２２年でもわずか３％を想定するにすぎない。これでは導入に後ろ向きと受け取られても仕方ないだろう。
　接続量の限界についても、新規申し込みへの回答を４月から保留していることが７月になって明らかになったように、情報公開と説明責任が十分になされたとは言い難い。今回の発表についても、関連事業者からは「あまりにも急だ」と対応を批判する声が上がる。
　沖電はこうした疑問や批判の声を真摯（しんし）に受け止めてもらいたい。受け入れ再開に向け、抜本的な対策を早急に示すべきだ。
　もちろん沖電だけが問題ではない。再生エネの受け入れについては、電力各社で中断する動きが急拡大している。再生エネでつくられた電気を電力会社が決められた価格で一定期間買い取ることを義務付けた固定価格買い取り制度は２０１２年７月に導入された。安定供給に支障が出ると判断された場合は接続を拒否できるとはいえ、わずか２年で制度の根幹に関わる危機的な状況を迎えたといっても過言ではない。
　そもそも安倍政権は４月に策定したエネルギー基本計画で再生エネの導入加速を掲げたばかりだ。政府の無計画ぶりは目に余る。とりわけ、手をこまねいていた経済産業省の責任は極めて重大だ。これは、安倍政権が原発再稼働に前のめりになっていることとも決して無縁ではない。再生エネ拡大がポーズでないならば、まずは原発に見切りをつけることが先決だ。

「やさしい」従軍慰安婦だとは（中央時評）

極右の浅はかでおぞましい主張には驚くばかりです。彼らには歴史改ざんを続けることで隣国との政治的な関係が破壊されることをどうして想像できないのでしょうか。

恥ずかしいとかの問題ではなく、彼らの独善振りと、厚顔無恥には怒りを覚えます。侵略された国、侵略され、虐殺された国民が抱く感情を想像できいないような人間には歴史を語る資格はありません。

 ＜韓国中央日報＞やさしい従軍慰安婦だとは

新聞で紹介された日本の作家・塩野七生氏の文を読んだ。慰安婦という言葉を見ながら、とても「やさしい」名前だと思ったということだ。やさしさが、とても目についた。どんな単語が翻訳されたのかと見てみたら「やさしい」だった。極度に緊張した兵士が、緊張をほぐすために慰安婦のもとに行くというすぐに後の文章との脈絡を見ると、日本語の辞典『広辞苑』にある「情が深い」「親切な」の中の「情が深い」に近いようだ。

しかし考えただけでも人間ならばおぞましいに違いない存在を「愛情深い」と言うとは。こうした言葉は「旅の恥はかき捨て」ということわざまである日本人だけができる非人間的な言葉だ。

塩野氏は、辞典で慰安を探すと「労苦を慰めること」であり、従軍慰安婦というのは日本の辞典だけにある言葉だという。当然のことだ。世界の戦争歴史上、従軍慰安婦を運営したのは日本だけではないのか。

戦場での緊張をやわらげようと女性を探し求めるというのは世の中のすべての人が認める。問題は、大和撫子を自慢する自国の女性をさし置いて、よりによって植民地や占領地の女性たちを緊張解消のために動員したのかということにある。さらに情の深い日本女性を除外したのは、彼女たちが迎える運命が世界史に類のない性的奴隷であることを日本人当事者が知っていたからだ。

塩野氏は、従軍慰安婦という言葉がないから英訳すれば性的奴隷になるだろうが、慰安婦と性的奴隷が与える印象はかなり違うという。当然のことだ。性的奴隷は実体を赤裸々に明らかにした真実の言葉で、従軍慰安婦は犯罪を隠すために作った偽りの名前だ。

性的奴隷を否定する証拠として塩野氏は、インドネシアのオランダ女性の収容所の話を入れている。戦勝者として来た英国軍は、収容所の警備をずっと日本軍に任せていたという。彼女は、女性を性的奴隷とだけ考えるのが日本の将兵ならばオランダ女性を保護する収容所の警備を任せるだろうかとした。主張がここまでくれば、ただ唖然とするばかりだ。英国軍の目があるのに、あえて収容所の中の女性を犯そうと思うバカは世の中にはいない。

塩野氏は、女性の胸に顔をうずめて泣くばかりだった制限時間になって出てきた若い兵士もいるのではないかと想像するようになるとも話している。制限時間があったというのは、従軍慰安婦を日本軍が管理運営して彼女たちが性的奴隷だったという事実に対する明らかな証拠だ。

もはや私たちは日本語の辞書だけにある従軍慰安婦という偽りの単語を、戦時日本軍性的奴隷に変えなければならない。戦時とは、もちろん日中戦争から太平洋戦争の期間をいう。言葉に日本軍が入らなければならないのは、第２次世界大戦に参加した数多くの軍隊のうち性的奴隷制度を作ったのは日本軍だけだったからだ。性的奴隷というものは▼性の提供が強制され▼住居も収容所に限定された事実上の監禁なので、古代ローマ帝国や近代米国の奴隷よりもさらに自由でなかったからだ。

すでに私たちは戦時日本軍性的奴隷という言葉を使って従軍慰安婦という日本語の直訳を捨てるべきだった。最大被害国民である私たちが戦時日本軍性的奴隷という言葉を創案できなくても、国連をはじめとする米国・欧州諸国で使ったら即時に変えるべきだった。

従軍慰安婦という言葉を使ってはいけないいくつかの理由がある。最初に、従軍慰安婦という日本語は日本だけにある単語だ。当然、清算されなければならない日帝の残滓だ。２番目、従軍といえば従軍記者・従軍作家など自発的に軍隊について移動した人々が思い浮かぶ。当然、自発性を含蓄している。だからこそ捨てなければならない。３番目、韓国の辞典で慰安婦は売春婦だと出ている。売春婦は自発的に性を売る売買の当事者だ。したがって奴隷ではなく自由人だ。

古代ローマの剣闘士には２種類があった。１つはお金・名誉・人気のためになった職業剣闘士だ。彼は自由人で、相手を選んで競技場に出て行く。もう１つは捕えられてきたり、売られてきたりした剣闘士だ。彼は閉じ込められて過ごし、剣闘相手を選べない奴隷だ。戦時日本軍性的奴隷は明らかに後者だ。収容所に閉じ込められてお客さんを選ぶ自由もなく、並んで待つ兵士を相手に性を提供する女性を、性的奴隷でなければほかに何と呼ぶのだろうか。塩野氏は『ローマ人の物語』で、お金を払って奴隷身分から抜け出して解放奴隷になれる制度について何度も言及している。従軍慰安婦女性は、そのような選択さえできなかった。

私たちは直ちに、戦時日本軍性的奴隷と名称を変えなければならない。当事者である女性たちは、奴隷という名前まで付けるのかとお怒りになるだろう。しかし賠償どころか謝罪さえしていないが、日本軍が制度的に性的奴隷を管理・運営したという事実だけでも知らせるべきではないだろうか。

参考までに、塩野氏の記事のすぐに後に平川祐弘・東京大学名誉教授の文がある。彼は、東京の売春婦とその恋人であるフランス兵長のためにラブレターの翻訳をしたと述べた後「私は日本の慰安婦にフランス大統領が謝るべきだとは思わない」と書いた。ラブレターまでやりとりする日本の売春婦と、悲劇的な戦時日本軍性的奴隷を区別できないのが大多数の日本人の意識構造のようだ。

イム・ジョンチョル　ソウル大名誉教授（経済学）

集団的自衛権 今国会で徹底論議を

集団的自衛権行使容認を閣議決定しておきながら、関連法案審議を来年に先送りする。自民党、公明党の党利党略には呆れるばかりです。その政権運営、国会運営は国民、国会を馬鹿にしています。このような政権に防衛問題を語る資格はありません。また、実質的憲法改正を行うような行為を内閣の閣議決定で強行するなどはクーデターと言うべき暴挙です。

彼らは、国民からの批判、反発の多さを恐れて、まともな議論を国会の場で行うことを避けています。この政治手法は自民党型政治の特徴でもあります。国民から反発がされるような政治課題は国会の場で強行採決を行う。議会多数の力で、押し切る。また、国政選挙で議席減が想定されるような場合は、その政治課題を国民の審判を問うことを回避する。本当に姑息な手段を弄します。このような政権が正当性を持つのか？政治の道義とは何かが問われています。

＜信濃毎日社説＞集団的自衛権　今国会で徹底論議を

　集団的自衛権の問題をはじめ、安全保障政策は今国会の重要な論点だ。代表質問でも、安倍晋三首相から踏み込んだ発言は聞けなかった。各党は厳しくたださなくてはならない。

　「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を精力的に進めている」「与党とも相談の上、法案を提出し、審議をいただきたいと考えている」…。首相の答弁は従来の繰り返しにとどまった。

　集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更は、国会論議が深まらないまま、７月に閣議決定された。自民、公明両党がわずか１カ月半ほど密室で話し合ったにすぎない。その後の集中審議も、やりとりはかみ合わなかった。

　政府は関連法案を来年の通常国会で一括して審議する考えだ。だからといって議論の空白期間をつくるわけにはいかない。

　法案の準備とともに、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針（ガイドライン）の改定作業が進んでいる。日米両政府は閣議決定を反映させる考えだ。こちらも当初目指した年内改定を先送りする方向で調整に入った。

　何のために性急に閣議決定したのか、疑問が募る。

　閣議決定は、外国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合に武力行使できるとした。こうした曖昧な言い回しで歯止めが利くとは思えない。

　内閣改造で防衛相が交代し、新設の安保法制担当相も兼ねた。自衛隊の任務はどう変わり、国民生活にはどんな影響が出るのか。きちんと答える責任がある。法案の内容以前に閣議決定の妥当性が問われる。集団的自衛権の行使は憲法９条の下で本当に認められるのか。これほど重大な解釈変更を一内閣の判断で決めていいのか。各党は憲法の専門家らの意見を聴く機会もつくるべきだ。

　米軍は、中東で過激派「イスラム国」への空爆を続けている。仮に安保法制が整い、こうした事態が起きた場合、「海外派兵」を余儀なくされることはないのか。法整備に伴うリスクについても明確な答弁を引き出したい。

　武器輸出への積極姿勢や、離島奪還の部隊など防衛力の増強も見過ごせない。平和国家としての歩みを疑われれば、海外で活動する非政府組織（ＮＧＯ）がテロの標的になるといったことも考えられる。突っ込んだ議論が必要だ