教育の機会均等を保障すること 給付型奨学金実現を

「学ぶことを支えるはずの制度が、むしろそれを妨げるのでは本末転倒だ。奨学金という名の「学生ローン」だと批判される現状を改めなくてはならない。」

1つは、少子高齢化を是正する措置として、青年たちが学ぶためにかかる費用が将来設計を狂わせる。学生ローンを抱えて社会に出ても、スタート時点で借金を抱えて、普通の生活が送れない。こんな社会で青年たちが結婚し、子供を持つのか考えればわかることです。

新自由主義政治経済のむき出しの利益・競争至上主義は自己責任をかざして、格差をこれ以上ないまで拡大しています。正規労働を切り崩し、非正規雇用を爆発的に増加させています。労働者の大半が低賃金、年収２００～３００万世帯という社会で学費年間５０万円を支払うことができるはずがありません。学費以外の日常生活費・家賃を入れれば月額１０万近い資金が必要となります。家計の半分近い資金を一人の青年に費やす。金持ちの世帯、子どもしか大学には入れない。貧困の連鎖と階層の固定化が、社会の治安を悪化させ、子供たちの教育を受ける権利を著しく棄損することは明らかです。

社会保障と消費税を連動させる自民党、公明党の主張も含めて、いままでとってきている政治、政策を抜本的に見直し、転換しなければ、日本社会そのものが崩壊します。富裕層、大企業の法人税率の引き下げを止めること。租税回避を摘発し大企業、富裕層からの徴税を適正化すること。第二に、軍事費、公共事業、大企業への補助金の見直しを止めること。第三に、非正規労働などの止めて原則正規労働として、最低賃金を抜本的に引き上げること。中小零細企業への最低賃金保障・支援策を具体化すること。

憲法に基づく機会均等の原則、生活保障、学ぶ権利を保障することはあらゆる政治課題と共通の政治課題です。

＜信濃毎日社説＞参議院選に問う　給付型奨学金　実現の道筋示す議論を

　「親にこれ以上負担をかけられないから大学は諦める」「奨学金を借りても、返せるのか不安だ」―。大学などへ進学する意思も能力もあるのに経済的な理由で断念せざるを得ない若者が少なくない。等しく教育を受ける権利が保障されているとは言いがたい現状がある。

　それは、社会の将来を考えたときにも大きな損失だろう。学費の心配をせずに学ぶ機会を得られるよう、返済の必要がない給付型の奨学金を導入すべきだ。

　国費で賄う日本学生支援機構の奨学金は、およそ１３０万人が利用している。大学生ら全体の４割を占めるまでに増えた。

　背景にあるのは学費の高騰だ。国立大で見ると、１９７５年に３万６千円だった授業料が今は５０万円を超す。一方で親の年収は下がり、仕送り額も減っている。

　日本の子どもの貧困率は１６・３％。標準的な所得の半分未満の世帯で暮らす子が６人に１人いる。経済格差が広がるなかで、生活保護世帯やひとり親家庭をはじめ、教育の機会を保障するための支えが必要な人が増えている。

　機構の奨学金は有利子、無利子とも貸与で、卒業後に返さなくてはならない。非正規雇用が増え、大学を出ても安定した仕事に就くのは容易でない。奨学金の“借金”を何百万円も抱えて、月々の返済に困る人は多い。

　２０１４年度、３カ月以上延滞した人は１７万３千人に上った。長期に及ぶ返済の負担は、結婚や子どもを持つことをためらわせる要因にもなっている。

　奨学金を借りるのが心配で、進学自体を諦める人も出ている。また、借りる額を減らすためアルバイトに追われたあげく、疲れ果てて中退してしまう学生もいる。

　学ぶことを支えるはずの制度が、むしろそれを妨げるのでは本末転倒だ。奨学金という名の「学生ローン」だと批判される現状を改めなくてはならない。

　参院選では与野党の大半が給付型奨学金の創設を公約に掲げた。ぜひ実現させたい。給付の対象をはじめ具体的な制度の中身や、財源をどう確保するかを議論し、道筋をつける必要がある。

　今回、選挙権を得た１８、１９歳の有権者の多くにとっても、切実な問題だろう。給付型の創設を選挙のときだけの看板に終わらせぬよう、自分から声を上げ、各党、候補に求めていくことも大事だ。 

中央政党政策調査 地位協定を全国的争点に

「５６年も改定されない日米地位協定は在日米軍全般にかかる問題だ。この国の対米従属の姿をも映し出している。参院選に向けて政策論争の一つとし、各党や候補者の意見を比較し判断する材料としたい。」

学校の教科書で学んだーー治外法権、一方的な条約・協定は主権国家としては、廃棄、抜本的な改定をしなければならない国を挙げての政治的課題です。その重要な課題を、アメリカ政権、アメリカ軍の言いなりの姿勢と態度をとり続ける。安倍、自民党政権が言う美しい国、この国を取り戻すーーその内実とはこの程度のものであることを物語っています。

集団的自衛権行使も、他国の戦争に参加し、何ら他国から攻撃もされていないのに、日本を相手国から攻撃させる口実を与えるだけのことです。また、何よりも憲法が理念として禁じる交戦権否定、軍隊保持を禁じる状況を乱暴に踏みにじる行為、態度は絶対に許せるものではありません。中国、北朝鮮の軍事的な挑発行為を口実とした軍事力の増強、憲法改定は、順序が逆であり、全く筋違いのことです。

＜琉球新報社説＞中央政党政策調査　地位協定を全国的争点に

　米軍属女性暴行殺人事件を受け、県内では地位協定改定を求める声が高まっている。しかし、今参院選の議論を見ても、地位協定が全国的な争点になってはいない。

　地位協定は米軍人・軍属の公務中の事件の第１次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍に多くの治外法権的な特権を与えており、事件や事故、騒音被害や環境汚染などの原因となってきた。沖縄だけに押し込めるのではなく、全国的な課題として論じることが、在沖米軍基地の過重負担解消に向けた第一歩になるだろう。
　本紙が２５日までに中央政党９党に実施した政策アンケートでは、共産、おおさか維新、社民、生活、こころの５党が「抜本的改定」を、民進、公明、改革の３党が運用改善などの「見直し」を求めた。自民は「その他」とし、理由で「米軍人・軍属の綱紀粛正、事件・事故防止を徹底し、あるべき姿を検討する」と回答した。
　少なくとも、地位協定は現状から何らかの変更をすべきだとの考えで各党は一致した。
　その上で５党が地位協定の不平等性を問題視する。
　共産は「地位協定は在日米軍に治外法権的な特権を与え、犯罪の重大な土壌だ」と指摘。おおさか維新は「日米が対等の関係に立つことが同盟の維持に不可欠」と主張した。
　社民は「不平等な地位協定の矛盾は沖縄など基地周辺の住民を脅かしている」と訴え、生活は「政府・外務省が米軍、国務省と対等に話ができていない」とした。こころは「米兵、軍属とも一義的に日本の司法制度下で手続きができるよう前進させるべきだ」とした。
　沖縄では県議会が米軍属女性暴行殺人事件に抗議して、辺野古移設断念とともに地位協定改定を求める決議を可決した。事件に抗議した１９日の県民大会でも地位協定改定が決議として示された。
　しかし安倍晋三首相は、地位協定上の軍属の扱い見直しを米国と交渉していると説明する。県民が求めているのは軍人・軍属に特権を与え、犯罪の元凶になっている地位協定の抜本的な見直しであるにもかかわらず、だ。
　５６年も改定されない日米地位協定は在日米軍全般にかかる問題だ。この国の対米従属の姿をも映し出している。参院選に向けて政策論争の一つとし、各党や候補者の意見を比較し判断する材料としたい。

「脱ＥＵ」広がる未練 離脱派

イギリス国民投票の有効性が、揺らぐような話ですが、その相手となったＥＵ諸国から見ると面白くない話です。事実を捻じ曲げ、イギリスにとって有利になるような交渉、条件を確保しようとする態度は誠実性からいえばほど遠い態度です。イギリスが主権を確保し、自らの政治的意図を貫きあいのであれば、もっと、異なる方法と交渉を通じて話し合いを行うべきでした。このような混乱と投票後の説明、事実と異なる政治家たちの扇動、説明は批判、断罪されなければなりません。

＜東京新聞＞「脱ＥＵ」広がる未練　離脱派、拠出金充当の公約撤回、移民も修正

【ロンドン＝小嶋麻友美】国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、市場や政治が混乱する現実を受けて戸惑いが広がっている。離脱派の政治家が投票前のキャンペーンで事実に基づかない「公約」を掲げていたことへの批判も高まり、離脱の投票を後悔する人も少なくない。世論調査会社「サーべーション」が投票翌日と翌々日に１０００人に行った調査では、離脱に投票した人の７．１％が「後悔している」と答えた。離脱に投票した約１７４０万人のうち、１００万人以上が悔やんでいることになる。

　ツイッター上では、後悔（ｒｅｇｒｅｔ）という単語に、退出（ｅｘｉｔ）を掛けた「Ｒｅｇｒｅｘｉｔ（リグレクシット）」や、英国（Ｂｒｉｔａｉｎ）を掛けた「Ｂｒｅｇｒｅｔ（ブリグレット）」の造語が広まった。国民投票のやり直しを求めるインターネット上の署名は三百五十万筆を超えた。ただ、英国の首相報道官は二十七日、投票やり直しは「ありえない」と述べた。

　離脱派は投票前、ＥＵには週三億五千万ポンド（約四百七十億円）の拠出金を支払っており、離脱すれば国営医療制度に全額充てられると強調。残留派は、英国が受け取る還付金や助成金を差し引けば、純粋な拠出額は約一億六千万ポンドにすぎないと反論していたが、有権者は離脱派の主張にひきつけられた。

　この主張をめぐり、離脱派のダンカンスミス前雇用・年金相は二十六日のＢＢＣ放送の番組で「そんなことは言っていない。かなりの額を国営医療制度に充てられると言ったまでだ」と説明。投票が終わってからの発言修正に怒りの声が出ている。離脱派が主張していた移民制限についても、複数の離脱派の政治家が、ＥＵ統一市場へのアクセスを確保するため人の移動の自由を認めることが必要と示唆した。

　離脱交渉は、英国側がＥＵに離脱意思を通告しなければ始まらない。加盟国の離脱について定めるリスボン条約五〇条によると、いったん通告すると撤回は難しく、ＥＵとの離脱交渉で合意のないまま二年が過ぎれば自動的に離脱することになる。キャメロン首相は、通告は次の首相に託すとし、次期政権を担う可能性の高い離脱派のジョンソン前ロンドン市長らは、英国の政治、経済が混迷する中、交渉を急ぐのは得策ではないと考えている。

　国民投票の結果には法的拘束力がないため、残留の道を模索する動きもある。正式に離脱に踏み出すには議会の議決が必要との意見があるほか、スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドが拒否権を行使する可能性にも言及する。

　＜リスボン条約第５０条＞　ＥＵの基本条約となる２００９年発効のリスボン条約の条項のうち、第５０条は加盟国の離脱を規定。ＥＵから離脱することを決めた加盟国は、欧州理事会（ＥＵ首脳会議）に離脱意思を通告。その上で、その加盟国はＥＵ側と離脱に向けた交渉を始める。交渉では、英国とＥＵが結ぶ新たな関係を話し合う。交渉期限は通告から原則２年間。欧州理事会で全加盟国の延長合意がない限り、交渉は打ち切られる。（東京新聞）

英ＥＵ離脱：日本経済に大打撃、安倍政権は極度に緊張

世界経済が国境を越えて、自由度を上げれば上げるほど、経済規模の大きな国の政治経済変動は、他国の政治経済に大きな影響を与えることはアメリカにおける金融危機で経験しました。今回のイギリスによるＥＵ離脱国民投票結果は、事前予測である程度想定されたことであり、狼狽するような政治経済、問題でないことは明らかです。日本、安倍、自民党政権、経団連が狼狽するとしたら、日本経済の実態が、他国の政治経済変動に対して耐えられないような脆弱性を持っていることの現れであると考えるべきです。

デフレ経済の長期化、それは内需を無視した政治経済政策の結果です。製造業の海外移転、製造業労働者の激減、中間層の没落、非正規労働の爆発的な増加、低賃金労働の増加、生活保護世帯の激増と長期化、―――どれ1つとっても日本経済の異常さを証明するものです。これで消費が上向く、回復するなどはあり得ない経済実態であることを物語っています。安倍の経済政策が成功しているなどは血迷った妄言です。参議院選挙の争点が安倍の経済政策が争点というならば、安倍自身の過去の政策的失敗を批判し責任を都たせなければなりません。自民党、公明党の候補者を落選させなければ辻褄は合いません。

＜朝鮮日報＞英ＥＵ離脱：日本経済に大打撃、安倍政権は極度に緊張

　26日付読売新聞によると、日本政府は7月10日の参院選が終了後、10兆円規模の景気浮揚策を打ち出すことを検討している。英国の欧州連合（EU）離脱の余波で、日本円が3－4年前の水準まで上昇し、円安を土台にしたアベノミクスを揺るがしていることへの対応策と言える。

　今回の景気浮揚策には、◇弱者層への商品券◇教員の給与引き上げ◇政府が大規模インフラ整備を実行し、民間企業に資金を融資する――などの案が含まれる見通しだ。同紙によれば、日本政府は当初、参院選直後に5兆円規模の景気浮揚策を打ち出す構えだったが、英国のEU離脱で景気浮揚策の規模を倍増させざるを得なくなったとされる。

　安倍晋三首相は25日、参院選の遊説で訪れた仙台市で、「財政的対応を含め、あらゆる政策を総動員する」と述べた。安倍首相は7月15、16の両日、モンゴル・ウランバートルで開かれるアジア欧州会議（ASEM）首脳会合でも景気浮揚で各国の協調を呼びかける計画だ。

　日本銀行も積極的に為替防衛に乗り出す見通しだ。日本政府は25日午後、財務相、金融庁、日本銀行の合同会合を開いた。会合に出席した財務省の浅川雅嗣財務官は「ロンドン、ニューヨーク市場を分析後、次の状況に備える」と語った。日本銀行の雨宮正佳理事も「流動性の供給に万全を期す」と話した。日本経済新聞は、日本銀行が7月28、29日の金融政策決定会合で大規模な追加緩和を決定する可能性があると報じた。

　このように安倍政権が機敏に動くのは、今回のEU離脱決定が参院選を半月後に控えた時期に起きたためだ。朝日新聞などは、英国のEU離脱でアベノミクスに逆風が吹くことを恐れ、安倍政権が極度に緊張していると報じた。民進党の岡田克也代表は「英国のEU離脱で円高と株価の変動が激しくなった。（アベノミクスという）祭りは既に終わった」と指摘した。  東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員 朝鮮日報

憲法改正を許すな！参院選、改憲勢力３分の２で攻防

選挙の争点、また、国政の最重要課題である立憲主義、民主主義とは何かが問われています。安倍、山口自公政権は主要な政策についてはほとんど公約としては提起せず、選挙公約としてもまともには全く触れないで、選挙結果が出るとーーー白紙委任を得たかのような傲慢で、独裁的な政策提起、強行採決を繰り返しています。そのことに対して、国民、選挙民が厳しい責任を問わなければなりません。政治の最上位にある憲法を改正しようとするのに、どの条項をどう改定するかをまったく選挙で語らずに、投票をさせることが政治的な信任、正当性を持つかどうか考えればわかることです。

多くの国民が、自民党がどのような憲法改正を考えているかを知ってはいません。また、選挙協力を行う４野党がなぜ、憲法改正に反対しているかも理解できないでいます。選挙時に、与党、野党、各党の憲法観がどのようなものであるかを議論することで国民、選挙民が理解できるようにすることは絶対的に必要なことです。

そのうえで、安倍自民党政権がとっている憲法の解釈改憲を断罪し、責任を追及しなければなりません。このような政権運営、政治を許せば、憲法がないのと同じでありーー民主主義、立憲主義などは完全に否定されます。今回の野党四党による選挙協力は、野合などではなく、民主主義を求め、回復させる緊急、かつ、絶対的な必要性を持った政治課題です。そのことを知っているからこそ、安倍、山口自公政権が口汚く民進党、共産党、市民連合を攻撃しているのだと思います。

＜東京新聞＞参院選、改憲勢力３分の２で攻防、公示後初の日曜日

　参院選公示後初の日曜日を迎えた２６日、与野党幹部は街頭などで支持を訴えた。安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する勢力が参院で改憲発議に必要な３分の２以上の議席確保をうかがうとの報道各社の序盤情勢調査を踏まえ、攻防が熱を帯びた。自民党の稲田朋美政調会長はＮＨＫ番組で、民進党は具体的な改憲案を示すべきだと主張。民進、共産両党などは憲法９条の改正阻止を呼び掛けた。

　稲田氏は憲法改正の争点化に関し「決して逃げていない」と強調。同時に「改憲自体がいけないというのは日本が主権国家をやめることだ。（野党が言う）『３分の２阻止』というのは違う」と反論した。公明党の石田祝稔政調会長は同番組で、憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場を説明した。

　首相は１９日、インターネット番組で秋の臨時国会から改正する条文を議論する考えを表明した。だが街頭演説では２６日の山梨、長野両県遊説も含め発言を封印している。

　一方、民進党の岡田克也代表は名古屋市で「戦後７０年間の平和は、日米同盟と平和憲法でもたらされた」と指摘。同党は「まず、３分の２をとらせないこと。それは、国民の暮らしと平和のボーダーライン」とするネット動画の配信を始めた。

　共産党の志位和夫委員長も名古屋市で「安倍改憲の本丸は９条改憲だ。自民党への１票は９条を壊す１票だ」と訴えた。

　おおさか維新の会の松井一郎代表は名古屋市で、憲法観が違う民進、共産両党の共闘を「一緒なのはキャッチフレーズだけだ」と、やゆした。

　社民党の吉田忠智党首は宮崎市で安全保障関連法を巡り「憲法違反と言われたくないので、首相は（改憲で）リセットしようとしている」と批判。生活の党は「今は改憲の議論でなく、憲法を学ぶ時期だ」（玉城デニー幹事長）と述べた。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「北朝鮮の拉致被害者を救出できない日本のありようを変えるには憲法を変えるしかない」と力説。新党改革の荒井広幸代表は政党間の合意形成を優先する考えを示した。（共同）