川内原発、地元市議会再稼動同意 市長も同意 政治的無責任さは自治の自殺行為

ご都合主義のさえたるものです。原発に依存する自治体の長、中心議員たちの無責任さと、住民無視の政治姿勢には呆れるばかりです。福島第一原発事故で地域を追われた人たちは依然として故郷に帰還できていません。しかし、福島浜通りに原発を１２基も立地させて、促進した長、議員たちは黙して語らず。結局は何の責任も取っていませんし、取れもしません。

安倍、自民党政権、九州電力などの無責任さは極め付きです。自らの政策に同調する自治体の議決は最大限利用し、地元議会が同意したから再稼動を実施するとして利用します。しかし、沖縄普天間基地移設反対などのように市長も、住民の繰り返し、反対を議決、決定しても無視して、移設工事を強行します。このような身勝手さとダブルスタンダードは必ず、彼らの政治生命を断罪するはずです。

川内市議会、川内市長は周辺自治体の住民がどのような意見を持っているかを知ろうともしてない点で自らの決定に、なんらの政治責任も持たない点で無責任極まりないものたちです。

＜東京新聞報道＞川内原発、地元市議会再稼動同意　市長も同意表明へ

　九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日、原発の再稼働の賛否に関する陳情を採決する臨時議会を開き、容認する陳情を賛成多数で採択した。原発の新規制基準施行後、地元自治体の市議会として初めて再稼働に同意した。岩切市長も市議会の決定を受けて同意を表明する見込み。

　臨時議会では再稼働の判断前に福島第１原発事故の現場を視察すべきだとした陳情を反対多数で不採択とした。再稼働に反対する陳情１０件も反対多数で不採択とした。この後、再稼働に賛成する陳情の審議に入った。

　再稼働に必要な地元同意の範囲を定めた規定はなく、国は地域に判断を委ねている。

セオル号事件 韓国検察、イ・ジュンソク船長に死刑求刑

韓国でのフェリー沈没事故における裁判の進行状況です。私は、死刑制度には反対なので、死刑を求刑することには反対です。しかし、今回の事件における船長としての行動、責任を問うことは必要であると感じています。また、このような安全軽視、利益優先の企業がフェリー運行企業であることを許してきた行政当局の政治責任を問うことも必要ではないかと思います。同時に、この企業の経営者、安全管理者の刑事責任こそが問われなければならないと思います。

この事件に対する韓国の司法の対応を見て感じることは、１１年東日本大震災の福島第一原発事故を受けての政府、経済産業省、東京電力の刑事責任を自然災害として全く問わなかったことっとの格差は日本の司法、政治の倫理欠如と異常さが際立っていることをしみじみ感じます。

＜韓国：中央日報＞セオル号事件　検察、イ・ジュンソク船長に死刑求刑――殺人罪適用

乗客３０４人（死亡２９４人、行方不明１０人）が犠牲になった旅客船セウォル号沈没事故で、検察はイ・ジュンソク・セウォル号船長（６９）に対して死刑を求刑した。

２７日に光州地裁刑事１１部（部長イム・ジョンヨプ）の審理で開かれた結審公判で、検察は船長のイ被告に死刑を求刑し、主要乗務員のカン・ウォンシク１等航海士（４２）、キム・ヨンホ２等航海士（４６）、パク・ギホ機関長（５３）の３人に対しては無期懲役を求刑した。この４人には殺人と殺人未遂、水難救護法違反などの容疑が適用された。

検察は「被告は珍島ＶＴＳ（海上交通管制センター）などとの交信で船が沈没することを知っていたが、特別な救助措置を取らず脱出した」とし「不作為による殺人が認められる」と述べた。

事故当時に操舵室を指揮したパク・ハンギョル３等航海士（２５、女）、チョ・ジュンギ操舵手（５５）の２人に対しては、特定犯罪加重処罰法違反容疑（逃走船舶の船長または乗務員に対する加重処罰）を適用して懲役３０年を、残りの乗務員９人には遺棄致死傷容疑を適用して懲役１５－２０年をそれぞれ求刑した。このうちシン・ジョンフン１等航海士（３３）はセウォル号に乗船した初日に事故が発生したが、救助責任を破ったという理由で懲役２０年が求刑された。

パク・ジェオク光州地検強力部長はこの日、「セウォル号の事故は私たちの社会に深く根付いている安全不感症と不条理を前面に表した前代未聞の事件」とし「今はもう（大韓民国で）４月１６日は安全国恥日となっている」と強調した。宣告公判は１１月１１日に開かれる。

珍島彭木港と珍島体育館にいるセウォル号の行方不明者の家族は、船体の引き揚げはせず海底捜索を続けることを決めた。行方不明者の家族側のペ・ウィチョル弁護士（３９）は２７日、全羅南道珍島郡庁で記者会見を開き、「家族が無記名投票をした結果、全９家族のうち５家族は捜索の継続を、４家族は引き揚げという意見を出した」とし「３分の２以上の賛成がなく、現在の作業を継続することにした」と明らかにした。家族はまもなく政府に１１月の水中捜索計画樹立を要請する計画だ。ペ弁護士は「（否決されたが）汎政府事故対策本部に引き揚げ関連情報を要請した」とし「政府ともすべての可能性を開いて対話する」と述べた。

政治と金の問題

自民党の閣僚が、政治資金問題で追及され、国会で立ち往生する事態が続いています。小渕、松島続いて宮沢と次々に出る醜聞、政治資金の違法な使用などは自民党議員の政治倫理の無さと独善ぶりをしめす事例と言えます。この自民党の議員の政治倫理の腐敗を免罪するかの主張が御用マスコミ、画用学者などから出ています。彼らは、この醜聞追及で安倍、自民党政権が支持率低下、退陣に追い込まれることを恐れて、安倍、自民党の応援団としての発言、支援を行っているつもりのようです。

政治とカネの問題は、政治の小さな問題なのでしょうか。ことさら小さな問題として、宣伝し、安倍、自民党政権の閣僚・議員を免罪することを目的としています。安倍、自民党右翼政権が、政権運営において独裁的な運営スタイルを取れるのは世論調査における高いと言われる支持率です。その支持率が落ちれば、彼らの存在基盤が根底から崩れることになります。

政治と金の問題は、その政党の正確をもっともよくあらわしています。政党助成金を受け取っている政党は、自民党、公明党、民主党、維新の会（維新の党、分裂した政党）、みんなの党、生活が第一、社民党などです。受けていないのは日本共産党のみです。これは、その政党が憲法に規定された思想信条の自由をどのように理解するかにも関係しています。税金は、日本国民であれば誰であっても徴税されています。その中には、自民党支持者、民主党支持者、共産党支持者もいます。お金には色がついていませんから、税金は、すべての国民、選挙民から徴税されることを勘案すれば、政治資金として支給する制度は思想信条の自由を侵すものであるといえます。

もう１つの問題は、政治活動にお金がかかることは確かです。しかし、その政治活動にかかる資金を、党員、支持者からのカンパなどで充当するのが基本であり、企業からの政治献金、税金からの政党助成金に依拠することは、その政党の政治活動を弱体化させる以外の何者でもありません。なぜならば、支持者の声を聞く必要もなく資金が手に入れば、支持者との関係は努力して作り上げる必要はありません。また、企業献金に頼れば、提供する企業、団体の利益還元を強要されることは確実です。私企業が資金を提供することは政治的な見返るがあるからであり、政治を政治資金提供で買収すると同じです。

したがって、あらゆる政治課題、政策は政治資金の出所、資金のあり方に関係しています。SMバー、高級料亭、化粧台に政治資金を使うなどは同義的、政治倫理上もありえないのです。

韓国と日本の外交関係の正常化への努力を

不幸なことです。安倍、自民党極右政権による従軍慰安婦問題の国家関与の否定、河野談話の見直し騒動を通じて、韓国と日本の関係は過去最悪の状態です。その中で安倍、自民党極右政権のちょうちん持ちである右翼的報道機関は、その挑発的な言質を国内外で行っています。そのことによる外交関係にまで発展する挑発的で、非常識な行為は批判されるに相当します。

マスコミ、報道機関の報道の自由を保障することとを両立させなければなりません。難しい問題ですが。

＜韓国中央日報＞時論敵同士も同じ船に乗れば助け合う

メディアは大衆の信頼で生きている。法と制度の死角地帯で流す弱者の涙を拭い、不条理を告発し、社会がより良い方向に進むよう役割を果たすという信頼があるからだ。裁判所が発行した家宅捜索令状がなくても、記者の執拗さのためたとえ不快であっても当然協力しなければならないという社会的な共感が形成されたのはこのためだ。よくいわれる「メディアの社会的責任」もこの延長線で理解できるだろう。

しかしセウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡を扱った日本産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の記事から、メディアの存在理由を改めて考えざるをえない。メディアに送る大衆の信頼を無惨に破ったからだ。

大統領は公人の中の公人だ。大統領の一挙手一投足は公益に相当な影響を及ぼすためニュースの焦点となる。私生活も例外ではない。大統領は当選した瞬間からすべてのものを公開し、検証を受け、歴史に記録する義務を持っている。そして当然のことだが、大統領の私生活を扱う時は情報が制限的ということを勘案しても、最小限の要件は備えなければならない。確認された事実を６何原則を守って報道しなければならない。

こうした点で加藤前支局長の記事は最小限の要件も備えていなかった。匹夫も口にするのをためらうような流言を記事にして出した。すでに検察の調査で加藤前支局長の主張が事実無根と明らかになったにもかかわらず、該当の記者と報道機関は問題の記事を取り消すことも、訂正することも、謝罪することもしない。

立場を変えて考えてみてほしいと、彼に言いたい。もし日本の首相や天皇に対して大韓民国のある言論人が流言や根拠ない話を記事化すれば、加藤前支局長はどう反応するだろうか。こうした点で加藤前支局長の行動とその後のふるまいは言論人として最小限の道義も備えていない行動であり、隣国の国民と国家元首に対して最小限の礼儀さえもない行動といえるだろう。

さらに嘆かわしいのはこの記事に対応する韓国内部の態度だ。海外のある言論人が根拠もない噂とデマをもとに韓国の大統領に口にしがたい記事を掲載したが、これに対して誤りを指摘して対応するどころか、むしろ同調している。誤報の被害は非常に大きい。あっという間に広まった世論は、たとえそれが誤報だと明らかになっても簡単には冷めず、第２、第３の流言を再生産する。そして誤報を出した報道機関の名誉は地に落ちる。何よりも誤報の当事者は生涯癒えない傷を抱えて暮らさなければならない。多くの報道機関が誤報に対して厳重に対処する理由がここにある。

今回の産経新聞の報道で、大韓民国は国際社会で嘲弄の対象となり、あっという間に言論弾圧国になってしまった。そしてその後の行動から見ると、彼らにはこれ以上言論の良心を期待することはできない。なら我々はどのように行動するべきだろうか。大韓民国を代表する大統領が隣国のある言論人から屈辱的な扱いを受けた。セウォル号の事故で厳しい時期を経験し、これを収拾しようとしている隣国の元首を相手に事実でない報道をし、これによって国論が分裂しつつある状況で、我々はどのように対応するべきか。

もちろん民主社会では内部的には多様な主張を陳述でき、また意見の隔たりを狭めていく過程で当然葛藤が生じる。しかし今回の事態とともに外国メディアの無責任な誤報で不必要な論争さえ深まる状況では、声を一つにして断固指摘していかなければならないだろう。これが国民大統合の姿といえる。

振り返ると、我々の歴史には、国民大統合を通じて国家的な困難をともに克服していった事例は多かった。１９９０年代後半「ＩＭＦ金融危機」を経験し、多くの国が大韓民国号が沈没すると懸念を表明したが、我々は金集め運動などで国民全員が力を合わせ、世界のどの国よりも早い時期に金融危機を克服した。泰安沖の油流出事故で西海（ソヘ、黄海）が汚染し、住民が苦しんだ時も、国民が力を合わせて乗り越えた経験がある。また、セウォル号が沈没し、全国民が悲痛を感じ、家族を失った悲しみに暮れていたが、それでも国民は一緒に痛みを負って再び立ち上がろうと努めている。

このような重要な時期に我々は加藤というある外国言論人の根拠のない誹謗によって国論が分裂している。これに対し今、我々に最も必要な価値は、心を一つにして外部の困難に対応し、内部的に葛藤を治癒する国民大統合といえるだろう。「敵同士も同じ船に乗れば助け合う」という。昨今の惨憺たる事態の中、我々はお互い助け合っているだろうか。我々に対する冒とくに、我々はなぜ一つになることができないのか。

「死んでこそ地獄の味が分かる」という言葉があるが、我々は庚戌国恥（１９１０年の韓国併合）のような不幸にあった後に気がつくのだろうか。

キム・ヒョンジャン国民大統合委員会委員