イスラエル軍が空爆 シリア発表 「科学施設を標的」

アメリカによるイスラエル擁護を後ろ盾として、イスラエルの軍事行動は世界の鼻つまみ者となりつつあります。彼らはナチスドイツのホロコーストにより迫害を受けたことで、パレスチナへの入植など世界各国からの同情などもありある程度、容認されてきました。しかし、現ネタニヤフ政権のパレスチナ人への迫害行動、パレスチナへの入植行動は容認できないくらい強引で、国際法を無視した行動です。
第二次世界大戦でナチス犯罪を除けば、イスラエル政権、軍事行動は、周辺国からの手痛い反撃と、制裁を受けることは必然です。彼らが本当にこの地域で生きるためには周辺諸国との平和的、経済的な互恵関係を築く以外に道はないと思います。
＜イスラエル軍が空爆　シリア発表　「科学施設を標的」＞
シリア軍は30日、イスラエル軍機が同日未明にシリア領空を侵犯し、科学研究施設を空爆したと発表した。シリア国営通信が伝えた。攻撃を受けたのは「自衛力を高めるための施設」と伝えており、軍事研究施設だったとの見方が出ている。同国は「主権侵害」と反発。地域の緊張が一段と高まる可能性もある。
　シリア国営通信によるとイスラエル軍機は低空飛行でレーダー網をかいくぐりシリアとレバノンの国境地帯にそびえるヘルモン山の北方から侵入。ダマスカス県ジャムラヤの科学研究施設の建物を破壊した。２人が死亡、５人が負傷したという。
　レバノン軍も30日、イスラエル軍機が29日から30日にかけてレバノン領空を侵犯したとの声明を発表していた。イスラエル軍機はゴラン高原を迂回（うかい）し、レバノン上空を経由したとみられる。
　空爆を巡っては情報が交錯している。ロイター通信などは西側外交筋の情報として、イスラエル軍機がシリアとレバノンの国境地帯で車列を空爆したと伝えていた。トラックは対空砲や対戦車砲を満載していたという。これに対し、シリア国営通信は「根拠がない」と否定。イスラエル軍の空爆目標が複数だった可能性にも触れた。イスラエル側はコメントしていない。
　イスラエルは内戦に陥ったシリアのアサド政権が保有する化学兵器の行方を警戒している。イスラエルを敵視するレバノンの過激派ヒズボラに化学兵器が流出しないか疑いを持っており、これが空爆につながったとの見方が出ている。
　イスラエルは2007年にシリアの核開発用とみられる施設を空爆、破壊したこともある。
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女子柔道選手グループの告発 暴力的指導

オリンピック出場選手を含めて、10人以上の女子柔道選手が暴力行為、パワハラを告発する行為がありました。日本のスポーツが体育を基礎としてきたことの弊害という関係者がいます。体育は軍事訓練、集団行動、男尊女卑としても利用されてきました。朝のラジオ体操などもその1つです。自民党が義務教育に柔道などを入れたのもこのような思想の延長線上での対応です。

平和憲法の下で、基本的人権を尊重すること。戦争など国家間の武力行使を禁止しています。このような政治理念があらゆる分野、階層に及ばず、スポーツ指導、教育の分野に暴力的指導、暴力行為が、勝つためには必要だとの論理で温存されてきました。そのことが大阪桜宮高校自殺事件、学校現場での暴力指導の告発に現れています。今までは問題視もされてこず、批判を封殺し、勝てば官軍式に許されてきたことが「否定」されつつあることは大きな進歩と受け止める必要があるように思います。

柔道では、セクハラ、パワハラ、暴力的指導は今までもあり、そのことに対して批判が出来なかっただけではないかと思います。それが、このように第一線でがんばっている選手層から告発されたことに意味があると思います。また、社会的に教育現場での暴力行為が批判され、国民的な関心が高まっているなかで告発が表面化したことも良かったと思います。

告発した彼女たちがいじめられること無く、守られ、競技者として尊重されるように見守ることも必要です。そして、暴力的指導、パワハラなどで技術は習得できないこと、他者を思いやり、競技における能力を高め、人間としても優れた人間になるようなスポーツ指導、現場になって欲しいと思います。女性の社会進出、女性の権利向上などにもキット良い影響を与えることと思います。すばらしいことです。

＜柔道暴力問題、「死ね」と暴言も　暴力、パワハラの実態記す＞

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の平真事務局長は３０日、柔道女子の日本代表ら１５選手の告発文に記された暴力やパワーハラスメントの実態を明らかにし「全日本合宿などで『死ね』と言われたこともあったと記載されている」と説明した。
　２度の面談で延べ９選手から事情を聴いた平事務局長は「暴力を受け、顔は笑っていても気持ちとしては怖かった、不安だったという声を聞いている」と話した。従わないと代表から外すなどと圧力をかけられ「不安があったことは事実みたいだ」と述べた。
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維新の会 国会代表質問の異常

平沼赳夫議員団長が３０日質問を行いました。この質問は非常に異常な内容でした。最初に皇位継承に関する問題を取り上げました。男子のみの皇位継承を女子まで広げるのはおかしいとの内容でした。皇国史観に基づく時代錯誤もはなはだしい質問でした。このような主張、質問を公党である「維新の会」が党として容認しているとしたら本当に異常な政党です。現行憲法の精神とも相容れない考え方です。個人の上に国家を置き、国家の上に天皇を置く考え方を表明しました。このような時代錯誤の歴史観、人物が党の中枢に座る政党が「維新の会」です。

次に、彼は質問で現行憲法の改正を迫りました。そのときに、石原代表が憲法を改正すべきと主張していることを述べました。その中で、石原氏は、憲法を新たに起案し、制定すべきとの主張であることを国会の場で明らかにしました。自民党、安倍も憲法改正を主張していますが、平沼氏のこの主張は本当に危険です。彼らが目指すのは平和憲法の否定と帝国憲法制定が目的なのだと思います。国民主権を否定し、天皇主権を明確化すること。自衛隊を軍隊とし、徴兵制を復活させることなどを狙っています。本当に彼らは中国侵略、アジア侵略などはまったく反省もしていません。

現在の日本がおかれた政治経済課題をそっちのけで「皇位継承、皇国史観」「憲法改正」に集中する代表質問は歴史の歯車を逆転させる政治主張でした。異常であり、このような政治家が国会の場で公然と代表質問をするくらい、政治反動と国会における右傾化が進んでいることに危機感を感じました。
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名取市斎場が本格復旧 津波に備え避難階段設置

津波被害が発生し、なくなった方の火葬処理施設が津波被害にあい、その本格復旧、津波被害への備えがある程度、出来たとの報道です。１１年３月末、４月には非常に重要な施設でした。

＜名取市斎場が本格復旧　津波に備え避難階段設置＞

　東日本大震災の津波で全壊し、仮復旧していた宮城県名取市斎場（同市小塚原）の本格的な災害復旧工事が完了した。震災後、仮設で対応していた待合室などが整備され、２月１日から利用が始まる。
　復旧工事の対象は、鉄筋一部２階延べ床面積２１３６平方メートルのうち、１階部分１３５６平方メートル。火葬炉４基と動物炉１基が復旧し、告別室や収骨室、待合室などが改修され、津波で壊れた外構部分も整備された。
　高さ１０メートルの屋上へ新たに避難階段を設置し、津波が来た場合に緊急避難できるようにした。復旧工事の総事業費は約６億円。
　市斎場は、同市閖上地区の海岸線から約９００メートルの場所にあり、一昨年３月の震災時は、高さ約７メートルの津波が建物を直撃した。当日は火葬がなく利用者はおらず、職員ら３人は屋上に逃げて無事だったが、火葬炉や待合室など主要施設が壊滅的被害を受けた。
　震災で市内では９１１人の遺体が見つかった。このため市は、約２週間で火葬炉４基を応急復旧させ、一日２０体のペースで犠牲者約４５０体の火葬を行った。市斎場で対応できない遺体は、仙台市や上山市、東京都で火葬した。
　震災１カ月半後、施設内のがれきを撤去し、火葬炉の耐火れんがを張り替え、仮設の待合室を設けて業務を続けてきた。
　佐々木一十郎市長は「利用者には大変不便をおかけしたが、ようやく元の姿に戻すことができた。復興への新たな一歩にしたい」と話した。
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自民党政権の危うい経済政策

１２．１７以降の安倍自民党政権が打ち出している経済政策に対する懸念がマスコミからも出されています。きわめて当然の反応であると思います。自民党政権がよって立つ基盤が、大手企業、富裕層である限り、このような限界を持つことは、最初から分かっていました。

法人税率の引き下げ、消費税率の引き上げ、生活保護支給金額の切り下げ、社会保障制度の切り下げなどは政治経済支配層の強い要求でした。そのような要求を実現するために存在する政党が自民党です。その党を、民主党の失政により自民党多数獲得に利したことは大きな矛盾です。

＜○○○○○＞

　新しい政権がどれだけのことをできるかは、スタートダッシュの勢いで決まる、と語ったのは中曽根康弘元首相だ。「困難だが重要な二、三の問題を就任当初の短時日に片付けて、その実行力を国民や野党に示さなければならない」と首相の心構えを説いた
▼きのうの所信表明演説で「強い経済を取り戻す」と強調した安倍晋三首相は、改憲などの持論や原発政策にはあえて触れず、経済再生をスタートダッシュの「顔」にすえた。打ち出してきたデフレ脱却策が、株価や為替相場に反映されているという自信の表れだろう▼その裏側で、生活保護のうち食費などの生活費に充てる生活扶助費は今年八月から三年間かけて段階的に約八百五十億円（約８・３％）を削減するという。過去最大の減額である▼お笑い芸人の母親が生活保護を受けていた問題に端を発した制度バッシングは激しかった。その先頭に立った自民党の国会議員は、減額にさぞ満足しているだろう
▼「アベノミクス効果」で円安が進み、株価が上がっても、所得が増えなければ国民の暮らしは厳しくなる。そこに消費税の増税が追い打ちをかける。苦しむのは生活保護受給者だけではない▼第二次安倍政権のスタートダッシュは順調に見えるが、その恩恵が輸出産業や富裕層にとどまるなら、期待が高い分、失望も大きい。政権には「もろ刃の剣」である。
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