職員不足、３００人に倍増も 宮城・沿岸１５市町、石巻最多

旧小泉政権が自治体数の削減、自治体職員数の削減により、３．１１震災対応は大混乱しました。そのときの影響が震災復旧・復興事業に影響を及ぼし続けています。各自治体は全国自治体からの職員派遣をうけてようやく業務が回る上体です。岩手県では、派遣された職員が死亡する事件なども起きています。

無駄な公共事業に莫大な税金を投入し、自治体財政を破綻させ、その付けを自治体削減へと結びつけました。その根源を作った自民党、自民党型政治の弊害がこのような形で現れていることを告発する必要があります。全国の自治体も余裕があり、自治体職員を被災地に送り出しているわけではないと思います。苦しいときはお互い様と、協力をしているのが本音だと思います。

そもそも地方自治体とはなにか。そのことが問われているのではないかと思います。県知事、県庁幹部が期限付き職員採用で切り抜けるようなは発想自身が間違っていると思います。宮城県は被災物処理を大手企業にまるなげしてきました。また、震災復旧・復興計画の基本的な構想自身を大手総合研究所に依頼しました。こんなことをして本当に地方自治、地域の再生が出来ると考えていることに間違いがあります。

大手総合研究所は、大手企業のシンクタンク的な機能を持って存在していますので、そこから出される提案の多くは特区構想、規制緩和、大手企業の活動をより有利にする提案で貫かれています。

自治体は地域の特性、今後の地域再生にとって何が必要で、短期的、躊躇気的に何をしなければならないのかを地域産業、地域住民の立場から検討する必要があります。その自治体職員が不足する。他の自治体から自治体職員を借りて復旧復興をすること自身が異常であり、間違いであると思います。

＜職員不足、３００人に倍増も　宮城・沿岸１５市町、石巻最多＞

　宮城県は２７日、東日本大震災で被災した沿岸１５市町の職員不足数が新年度、計３００人程度に拡大するとの見通しを明らかにした。県議会２月定例会の一般質問で示した。
　復興関連事業の本格化に伴い、各市町の必要職員数が増えるのが要因。今月１日現在の不足数は１３７人。現在職員を派遣している自治体の新年度以降の対応によって、不足数は増減する。内訳は石巻市６１人、山元町１９人、気仙沼市１６人、岩沼市１３人など。県は昨年６月から職員確保の取り組みを本格的に進め、必要人数に対する充足率は８６．１％に高まっていた。
　県でも６０人前後の職員が不足する見込み。県は新年度に向け、全国知事会や国を通して２８９人の派遣を要請しているが、現時点で確保の見通しが立っているのは２２０～２３０人という。
　県は１日現在、３７都道府県から２２８人の応援派遣を受けている。上仮屋尚総務部長は答弁で、「任期付き職員の採用や自治体への派遣要請など県と市町が一体となり、不足解消に向けた取り組みを進める」と強調した。
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東電、値上げ拒否企業に供給停止へ 交渉で通知

これが地域独占、独占企業の本質であるとの具体的な事例です。お金が無くて使用量を支払わないと供給停止などが有り得ます。契約問題で、更新が出来なくて供給停止は前代未聞のようです。

事故を起こしたのは東京電力であり、その結果、国民の税金を使った救済が行われている企業＝東京電力がこのような高飛車な態度をとることへの違和感はなんともいえないものがあります。自民党政権がバックにいるからこのようなことをするのかもしれません。

発電における組み合わせ、燃料調達における原価低減交渉がされているのかなど東京電力の努力不足は沢山あります。また、福島第二原発の維持費用で年間９００億円が使用されていること。この９００億円も原価に入れられています。発電をまったくしていない福島第二原発９００億円の維持費用は利用者である企業、家庭は関係ない話です。しかし、かれらの理屈には入っていません。一方的に彼らの行為は、地域独占ゆえになんらの制約も受けていません。このような理不尽さにどう応えるのでしょうか。

＜東電、値上げ拒否企業に供給停止へ　交渉で通知＞

　東京電力は企業向け電気料金引き上げに同意せず契約を更新していない約1100件の顧客に対して、電力供給を止める検討に入った。これまで明言していなかった供給打ち切りについて、今後の契約交渉で通知する。すでに同意した99％超の顧客から、不公平だとの不満が出ているためだ。供給打ち切り時期は明示しないが、契約更新への同意を重ねて求める。
　東電は昨年４月、企業向けを引き上げた。値上げ幅は平均で14.9％。今年１月末までに料金契約の更新対象となった企業や自治体は合計で約21万7600件。このうち25日時点で全体の0.5％程度に相当する約1100件は値上げに同意しておらず、契約なしで供給を受けている。未払い額は累計約70億円。
　東電は顧客への訪問や電話で値上げへの理解を求めてきた。これまでは「契約のないままで供給はできない」との見解を示すにとどめていた。ただ、今後も同意を得られない場合は、通告した上で供給を停止する方針だ。値上げを契機とした契約問題によって電力供給を停止するのは大手電力会社では異例だ。
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いじめと道徳 心

安倍、自民党が目指すもうひとつの教育の改悪の姿が現れています。憲法改正、戦争の出来る国家、その戦争のために忠君、命を国のために捨てることの出来る国民教育、仕組みづくりです。

これは彼らが一番狙う日本社会構造です。これらが基本となった階級社会。天皇を頂点とした美しい国家です。普通の人から見れば何が美しい国？と思えるようなことに彼らは「命」をかけるとしています。

人間の心を支配することなどは出来るはずもないし、してはならないはずです。こころのありようを説き、点数をつけて、１つの方向に誘導することこそが危機です。その歴史的な現実版が明治、大正、昭和の戦争できる国造りで現れた日露戦争、中国侵略、アジアへの侵略戦争、その中での「天皇万歳と称して」死ぬ戦士、だから死んだ兵士を「神」として「靖国神社」にまつることが必要であった。こんなことを許してはならない。

＜いじめと道徳　心に成績をつけるのか＞

　いじめ対策として政府の教育再生実行会議がまとめた提言は、冒頭に道徳の教科化を掲げた。「良い子」でいることを競わせ、成績をつけるのか。いじめの現実に立ち向かう手だてこそ考えたい。
　安倍晋三首相に出された提言には多岐にわたる方策が盛り込まれた。例えば、いじめに対応するための法律を作る。学校は相談体制を整え、家庭や地域、警察と連携する。重大ないじめは第三者的組織が解決する。そんな具合だ。
　どれも目新しくはないが、地に足の着いた中身だ。すでに先取りしている自治体さえある。絶えず実効性を確かめつつ仕組みを向上させてほしい。
　とはいえ、筆頭に出てくる道徳を教科に格上げするという方策は、いじめの問題とどう結びつくのかよくわからない。いじめ自殺のあった大津市の中学校は道徳教育のモデル校だったではないか。
　小中学校では週一回程度の「道徳の時間」が設けられ、副読本の「心のノート」を使って授業が行われている。教科ではないから成績評価はなされていない。
　提言によれば、充実した道徳教育が行われるかどうかは学校や先生によって左右される。だから教材を見直して教科として位置づけ、指導方法を打ち出すという。
　もちろん、子どもが成長に応じて思いやりの気持ちや規範意識を身につけることは大切だ。社会の構成員として高い徳性を培うための教育そのものに異論はない。
　しかし、道徳が教科になれば検定教科書が用いられ、心のありようがテストされて順位づけされないか。国の価値観や考え方が押しつけられないか。心配になる。
　国語や社会、算数とは違い、道徳とは体系立てられた知識や技術を習得するものではない。子どもが学校や家庭、地域で褒められたり、叱られたりして考え、感じ取っていくものだろう。学校の道徳教育はその一助にすぎない。
　東日本大震災の光景を思い出してみよう。被災地では大きな暴動や略奪は見られず、人々は譲り合い、助け合って修羅場をくぐり抜けてきた。その姿は世界中に感動を与えた。日本の人々は道徳心をたっぷりと備えている。
　いじめる子の心は根っから荒（すさ）んでいるのか。家族崩壊や虐待、貧困、勉強疲れからストレスを抱え込んでいるかもしれない。背景事情に考えを巡らせる必要がある。
　大人の世界にもひどいいじめがある。道徳とは世代を超えて日々共に学び合うべきものだろう。
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補正予算が成立、１票差で可決…参院本会議

参議院での自公政権法案への対応が、初めて明らかになりました。政党名は違っても、これが参議院における自公政権の支援議員、支援政党であることを示しました。現在の参議院議員で自公政権提出法案が通過することが分かったことは、今年の参議院選挙で自公両党の議席数が拡大することはきわめて危険な国会勢力図になることを意味しました。

自公政権、安倍政権が戦略的に狙う形になって、政治経済状況が寸こうしていることを改めて示しています。デフレ経済からの脱却、雇用環境の改善が重要なことは言うまでもありませんが、本当に日本社会の未来を見据えた政治、経済課題なのかどうかを考える時期に来ているように思います。目先の利益だけで動くときに、長期的な課題、問題が見えなくなる危険性があるのではないかと思います。

＜補正予算が成立、１票差で可決…参院本会議＞

　緊急経済対策を柱とする１３兆１０５４億円の２０１２年度補正予算は２６日の参院本会議で、与党の自民、公明両党に加え、野党のみどりの風、日本維新の会、国民新党、新党改革の賛成多数で可決、成立した。
　賛成１１７票、反対１１６票で、１票差だった。本会議では、中小企業の再生支援を強化する企業再生支援機構法改正案など予算関連２法案も可決、成立した。
　補正予算採決では、民主党に離党届を提出した２氏のうち川崎稔氏は賛成し、植松恵美子氏は欠席した。みんなの党へ入党を検討するみどりの風の行田邦子氏は反対に回り、生活の党の藤原良信氏は棄権した。
　民主、みんな、生活、社民の４党は２６日、公共事業費の削減を含む修正案を参院に提出したが、予算委員会、本会議とも反対多数で否決された。
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仮設の６０歳男性孤独死 会津若松

震災避難者の孤独死が問題となっています。被災自治体への支援自治体職員が死亡することも岩手県で発生しました。震災後２年がたち、３年目にはいる時点でも、いつになったら故郷に帰ることが出来るかのめどもたっていません。津波被害を受けた地域も被災物整理がある程度終了したばかりです。

住宅建設、地域の産業復興のめどは、大手企業以外はめどがたっていません。個人や、中小零細企業の自助努力では立ち上がることすら出来ません。政治による対応以外に復旧、復興は有りえません。
復旧復興が進まない中で、震災報道の減少が日常化しています。震災、津波などの歴史を後世に語りつなぐことも急がれる状況になっています。

＜仮設の６０歳男性孤独死　会津若松＞

　福島県会津若松市一箕町の仮設住宅で、入居者の福島県大熊町の一人暮らしの男性（６０）が死亡したことが分かった。福島第１原発事故の避難者で、町は病死とみている。
　関係者によると、２５日午前８時半ごろ、男性宅の明かりがついたままになっているのを近所の人が気付いた。町職員が合鍵で入ると、居間のこたつに横になって入った状態で亡くなっていた。３日前に生存が確認されていて、心臓疾患による死亡とみられる。
　町の話では、仮設住宅で暮らす町民の孤独死は初めて。町は民生委員の見回りを強める。
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