中国主導のAIIB,２１カ国署名へ

アメリカ政権、巨大なアメリカ軍の軍事力を背景とした軍事、外交の一極支配が崩れつつあることを示す出来事です。経済の中でも金融、資本力はその基本的な条件を規定する重要な要素です。その金融が、アメリカ、イギリス、日本を除く中国、インド、アジア各国の出資で、設立、政治経済に影響を与える仕組みができるということは、歴史の変化を物語るものです。

＜韓国中央日報＞中国主導のAIIB,２１カ国署名へ　韓国抜けてインド合流

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立の了解覚書（ＭＯＵ）に署名する２１カ国が確定した。韓国は抜け、中国のライバルであるインドは含まれた。

中国政府のある消息筋は２２日、「２４日に北京でＡＩＩＢ創立のための総会を開催し、発起人の意味を持つ２１カ国の加盟国が銀行設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）に公式署名する予定」と明らかにした。続いて「韓国に数回にわたり参加を促したが、まだ確答を聞くことができず残念だ。しかし銀行が公式発足する来年末まで時間があるだけに、必ず参加すると期待している」と述べた。

韓中指導者フォーラム出席のために訪韓した唐家セン元国務委員は２１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領を表敬訪問した席で、韓国のＡＩＩＢ参加を繰り返し要請したと伝えられた。唐元国務委員は朴大統領の表敬訪問後、韓国側の要人に会い、「ＡＩＩＢの大勢を防ぐことはできない。韓国は早く決断しなければいけない」とし、これを朴大統領にも説明したと述べたという。

唐元国務委員は今回の訪韓に、ＡＩＩＢ初代会長候補が有力視される中国国際金融有限公司の金立群会長、中国外商投資企業協会の胡国財副会長らを同行した。中国政府の最大シンクタンクである社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院（ＮＩＩＳ）の李向陽院長も「ＡＩＩＢの支配構造や表決メカニズムは今後アジア国家間でさらなる議論が必要であり、最終決定されたのではない。韓国が加入すればアジアの協力と経済安保レベルはもちろん、北東アジアの協力にも大きく役立つだろう」と述べた。

中国政府によると、了解覚書に署名する国は中国を含め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国とインド・モンゴル・パキスタン・スリランカ・ネパール・カザフスタン・ウズベキスタン、アラブ圏のクウェート・オマーン・カタールの計２１カ国。

当初中国の出資比率５０％に不満を表したインドは、加盟国間の対話で支配構造を調整することができるという中国の意思を確認し、参加を決めたという。ホッキー豪財務相は２０日、日本経済新聞のインタビューで、「ＡＩＩＢ参加を前向きに検討中で、今週中に創設準備の了解覚書に署名するだろう」と明らかにした。しかし２２日現在、確認された了解覚書署名メンバーに含まれず、米国の立場を考慮して観望していると分析される。

中国は２４日、了解覚書の署名を始め、来月１０－１１日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ））首脳会議でＡＩＩＢ発足を公式化する予定だ。また中国は、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対抗し、中国主導のアジア太平洋自由貿易地帯（ＦＴＡＡＰ）を２０２５年までに設立するという内容の首脳会議宣言文を推進している。ある外交消息筋は「韓国は今回のＡＩＩＢ了解覚書署名国からは抜けたが、今後、米国主導の国際秩序に挑戦する中国にどんな戦略的選択をするべきか悩みが深まっている」と話した。

一方、ＡＰＥＣ財務相会議に出席するため北京を訪問した崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は２２日、ＡＩＩＢ加盟問題に関し、「支配構造とセーフガード問題をめぐり隔たりがあり、中国側と協議を続けている」とし「この問題さえ解決されればＡＩＩＢに加盟しない理由はない」と述べた。続いて「中国が提示した支配構造は国際金融機構に要求される合理性や公平性など普遍的な基準に達しないと考える」と述べた。韓中間のもう一つの異見要因であるセーフガードとは▼環境▼労働▼男女平等－－など国際的に通用する価値と規範に背く投資ができないよう防ぐ制度的装置を意味するもので、韓国は国際基準に合う厳格な装置を保障することを要求している。

カナダ銃撃戦とテロ

テロ事件が、カナダ議会議事堂で起きました。事の真相は定かではありません。アメリカのシリア、イスラム国の空爆が、アメリカ、カナダなどでのテロ活動を活発化させていることは想像できます。前アメリカブッシュ政権が行ったイラク政権転覆、アフガニスタン政権打倒、アルカイダへの武力攻撃などを経て世界でのテロ攻撃は減少するどころか、地域的には拡大しているのではないかと考えられます。しかも、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、スペインなどイラク、アフガンへの派兵を行った国に対するテロ事件の可能性は広がっているのではないか。

テロ事件と宗教対立、イスラム教と関連付ける傾向があります。しかし、このイスラム教への憎悪、イスラム教内部での宗派対立はアメリカが作り出した政治宣伝、宗派利用によってもたらされたものだと考えられます。

テロ事件は、貧困と格差をその要因としており、貧困と格差社会を是正しない限り、解決、解消することは困難です。その貧困と格差を作りだしている新自由主義、信奉する国家の政治経済こそがテロ事件を生み出す要因となっているのだと思います。宗教、宗派対立も真の要因ではなく、アメリカ、イギリスなどの巨大金融資本、富裕層、支配層の政治宣伝に惑わされてはならないと思います。

＜東京新聞社説＞カナダ銃撃戦　テロへの備え万全に

　イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への空爆参加を決めたカナダで、男が兵士を射殺、連邦議会議事堂で銃撃戦となるテロが起きた。関係国に波及する恐れもある。備えは万全にしたい。

　犯人は首都オタワの戦没者慰霊碑の警備をしていた兵士一人を射殺して逃走し議事堂内に侵入、警官らと銃撃戦の末、射殺された。ハーパー首相は「テロリストによる攻撃」とした。犯人はカナダ国籍の三十二歳とみられ、イスラム教に改宗、海外渡航を企て、カナダ当局にパスポートを没収されたと報じられている。

　カナダではこの二日前にも、別の男が車で兵士をひき殺し、射殺されている。この犯人もイスラム教に改宗、過激思想に走り、テロを企てたとして逮捕されたことがあると伝えられている。

　カナダは「イスラム国」を抑え込むための「有志連合」に発足当初から参加、ハーパー首相は今月三日、米国主導の空爆にも参加する方針を表明した。今回の議事堂テロは「イスラム国」支持者による犯行だった可能性もある。

　同じく有志連合参加国であるオーストラリアでは一カ月前、「イスラム国」支持者とみられる男が警官二人をナイフで刺し、射殺された。「イスラム国」は、有志連合参加国の市民らを殺害するよう、支持者らに呼び掛ける声明を出している。呼応するテロが続く恐れがある。

　日本も難民への人道支援などで米国の「イスラム国」対策を支持。菅義偉官房長官は記者会見でテロが起きる可能性について「具体的な情報には接していない」と述べた。しかし、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、日米防衛指針見直しで米軍支援態勢強化を目指すなどの日本の動きは、「イスラム国」支持者らを刺激することにもつながりかねない。テロへの警戒と備えは怠れない。

　「イスラム国」の外国人戦闘員は八十カ国以上から一万五千人以上に上るとされる。増加の背景には、母国での疎外感などが指摘されている。カナダの銃撃犯は薬物使用が報じられるなど、自暴自棄に陥っての犯行も疑われる。「イスラム国」に加わろうとして今月、警視庁公安部の事情聴取を受けた北海道大生（２６）は、就職活動がうまくいかず、閉塞（へいそく）感に陥っていたとも伝えられている。若者たちの希望を失わせ孤立させてしまう社会であってはならないし、「イスラム国」の挑発に走らせてしまうことは避けたい。

 

「河野談話」消しを露骨化する日本

朝日新聞報道、吉田清治氏の証言記録などの誤りを攻撃し、あたかも日本軍が侵略戦争時に行った性奴隷制度は、日本軍、天皇制政府が慣用していなかった、さらには、無かったかのような主張が安倍、菅、自民党極右政権からなされています。その１つが河野談話の否定と見直しです。安倍、菅、自民党極右政権の浅はかさは頂点に達しています。

中国・アジア侵略戦争は、天皇制政府と日本軍が引き起こしたものであり、敗戦時の宣言でも世界的に確認された歴史的な事実です。その前提で国連、現在の国際秩序が作られているわけであり、侵略戦争の否定、それに連なる歴史認識の改ざんは、世界的には容認できるものではありません。現在の仕組みを根底から否定し、翻すものだからです。

日本軍による従軍慰安婦、性奴隷制度は強制性だけを焦点として国際法違反が問われているわけではありません。その点では朝日の報道、吉田氏の著書が根拠となっているわけではありません。また、当時の日本国家は天皇制絶対権力、政治権力は軍に支配される中で侵略戦争が遂行されたことは事実です。侵略した国家、前線で、性奴隷のような慰安所が運営、維持されたことは日本軍が容認しない限り、存在自身ができなかったことは確実です。

維新の橋下市長が、沖縄駐留米軍司令官に売春を利用するように提言して、国民からの大きな批判を受けました。米軍でさえも眉をひそめるような暴言と発送は、当時の日本軍が行った性奴隷制度を参考にした発想があったからです。このような、現在も右翼的な政治勢力の中にはその思想的流れが続いているくらい退廃的、腐敗した倫理観と軍国主義、不正義の侵略戦争は密接不可分な関係があるのではないかと思います。

＜韓国中央日報＞「河野談話」消しを露骨化する日本

日本政府が軍慰安婦強制動員の痕跡を消すため、河野洋平元官房長官の記者会見の発言まで問題視した。最近、外務省ホームページから、「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という記述が入ったアジア女性基金「拠金呼びかけ文」を削除したのに続く措置だ。河野元官房長官は１９９３年８月４日、強制動員を初めて認めて謝罪した「河野談話」を発表した後の会見でも強制連行を認めた。

菅義偉官房長官は２１日、参院内閣委員会で「河野元官房長官が談話発表の当日、強制連行に関する記者の質問を受け、強制連行を示す資料がない中でそれを認めたのは大きな問題だ」と批判した。また、朝日新聞が「済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」と述べた吉田清治（死亡）の証言関連記事を取り消したことについて、「あたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめとする国際社会に広がった」と主張した。「日本政府は名誉や信頼の回復を図るべく客観的事実を根拠とする海外広報を徹底的にしている」という話もした。

菅官房長官は河野談話を継承するという立場を再確認したが、「談話は強制連行が確認されなかったという認識の下、韓国政府との調整を通じて作成した」とし「強制連行の証拠はない」という主張を繰り返した。

朝日新聞は２２日、河野元官房長官が当時の会見中、「強制の中には物理的な強制も精神的な強制もある。

本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」と答え、韓半島（朝鮮半島）などで慰安婦が強制的に集められた例があるという認識を表した、と報じた。