はいえな

おはようございます。蜂助です。

超ピンボケ　一番右上の花にピントが合っているかもしれません。自民党の政策と同じですね。大多数の国民の願いから大きくはずれた政策です。おっと、こんな話ではなく、この花は「アメリカンブルー」　水色から群青色までありますが、これは一般的は青。秋の終わりまで咲き続けます。

「死亡消費税」の話に背筋がゾッとしました。

「消費しないで死んで遺産が残った。このお金を使っていたら消費税を納めていた。」だから死んだ時には「死亡消費税」をもらう。残した遺産の１０％を税金として取り上げる。

もっと長生きしたいし子どもや身内には迷惑をかけたくないから、爪に火をともすようにして貯めたお金かもしれません。子どもは私よりも豊かになれないなんて可哀そうだと悲しみながら子どものために積んできたお金かもしれません。しかし金の亡者の安倍にとっては、そんなことは関係がありません。死亡消費税をいただいて、そしてその後にまた相続税をいただきます。

死ぬのも安倍にとっては「消費」と考える異常さ。こんなおぞましいことを言っているのは安倍内閣の御用学者の東京大学大学院の伊藤元重教授です。恐ろしい教授もいたものです。この男は、安倍のブレーンで社会保障制度改革国民会議の委員で経済財政諮問会議などにも参加しています。

人の死をも、お金にしか見えない安倍の考えそうな事です。軽蔑します。

ふざけた話

事件を起こした東京電力、原子力政策を進めてきた自民党政権が謝罪し、罪のない住民、住民要求を実現すべき責任、義務があるはずです。ところが、「俺たち（政府、官僚）はやることをやった。これ以上は出来ない。経費もかかるので、今後は住民自らが線量計をもち被爆量を測りながら生活してくれ！」こんな話はあるのでしょうか？

どちらが原因を作り、誰が被害者のでしょうか。住民が怒るのも当たり前です。安心・安全といい狭い地域に１０基もの原子炉を作り、その半分が爆発し、放射性物質をばら撒き、地域をはかしておきながら、仕方ない。後は自分たちで健康管理して欲しい。これが安倍、自民党政権の本音、政治姿勢です。経費がかかろうが立地させたのは東京電力、許可したのは自民党政権であったのは事実である。その政治責任を取るのは当たり前です。このような彼らのいい加減さと場当たり的な政策の結果１６万人もの人が故郷を追われているのです。

本当にでたらめにもほどがあると思います。

 

＜報道記事＞

　政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０.２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。

「線量計、その気なら増産してもらう」政府の住民説明会

　田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０.３２～０.５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。

　住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「０.２３マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。

　説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝（ひばく）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。

へいわってすてきだね

おはようございます。蜂助です。

今朝も、どんよりと曇った朝です。天気予報でも最高気温が２０度ということで寒そうです。今日は、ひさしぶりに南三陸町の漁業施設とこの町の方たちが住んでいる登米市の仮設住宅に炊き出しのボランティアに行きます。京都から貸し切り夜行バスでやってくる人たちと合流します。

なにか、モジャモジャですが、これは「ころたん」という知る人ぞ知る話題のメロンです。普通はプランターだと、親蔓をつんで子蔓を２本で仕立てますが、４本仕立てに挑戦しています。子蔓の葉っぱが１０枚位になるまで脇芽や花は全部かきます。そこから孫蔓を出して、そこに咲いた雌花に雄花の花粉を人口受粉する予定です。この苗は娘が持ってきたのですが、めんどうを見るのは親です。実はメロンを育てるのは初めてなので私自身、楽しみです。

６月２３日の沖縄慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式での小学校１年生の安里有生くんの読み上げた詩に、私は感動して涙が出ました。ここに参加していた安倍首相や宮城県選出の某防衛大臣は、詩をかみしめることはできなかったのでしょう。もともと、そんな感性があるとは思えませんので期待していませんが・・・

この詩を理解できるのなら、普天間基地の辺野古への移設やオスプレーの配備数を増やすことを容認するしたり、原発の再稼働なんて絶対にしないはずです。ましてや、危険とわかっている原子力発電所施設を他国に輸出するなどという行為も行わないでしょう。

「へいわってすてきだね」

へいわってなにかな。

ぼくは、かんがえたよ。

おともだちとなかよし。

かぞくが、げんき。

えがおであそぶ。

ねこがわらう。

おなかがいっぱい。

やぎがのんびりあるいてる。

けんかしてもすぐなかなおり。

ちょうめいそうがたくさんはえ、

よなぐにうまが、ヒヒーンとなく。

みなとには、フェリーがとまっていて、

うみには、かめやかじきがおよいでる。

やさしいこころがにじになる。

へいわっていいね。へいわってうれしいね。

みんなのこころから、

へいわがうまれるんだね。

 

せんそうは、おそろしい。

「ドドーン、ドカーン」

ばくだんがおちてくるこわいおと。

おなかがすいて、くるしむこども。

かぞくがしんでしまってなくひとたち。

 

ああ、ぼくは、へいわなときにうまれてよかったよ。

このへいわが、ずっとつづいてほしい。

みんなのえがおが、ずっとつづいてほしい。

 

へいわなかぞく、

へいわながっこう、

へいわなよなぐにじま、

へいわなおきなわ、

へいわなせかい、

へいわってすてきだね。

 

これからも、ずっとへいわがつづくように

ぼくも、ぼくのできることからがんばるよ。

企業が世界で一番自由に活動する国のこと。

安倍、自民党政権が進める「世界で一番企業が自由に活動できる国、日本」の実態とは何か。その答えが「ブラック大賞」です。労働法規を無視し、労働組合を作らせない、あっても相手にしない、労組の幹部が人事部のような言動、行動をとる。その結果、従業員は部品のように使い捨てにされる。こんなことが許されてよいはずがありません。憲法に規定された基本的人権、働く権利、生きる権利が否定されるような企業が自由に行動することが許されてよいはずはありません。

安倍、自民党はワタミの渡邊会長を参議院選挙比例区の候補とすることが報道されています。ブラック企業の最もひどい事例、しかも、常連の企業の経営者を政党の候補とする感覚がずれています。うらを返せば、自民党が実現しようとする社会、企業がワタミのような企業と同じだということを示しています。

新自由主義、社会は、強者生存、弱者切捨て、貧富の格差拡大、利益を上げるための行動はすべて正しいとする主義主張です。そのことがアメリカにおけるウォール街占拠行動、貧富の格差是正を求める政治的行動に結びつきました。また、戦争などを利用して資源の収奪、一部企業、富裕層が巨万の富を独占するなどを引き起こしていました。１９００年代後半の中南米軍事クーデターなども新自由主義者、シカゴ学派で学んだ経済学者が中心となり、新自由主義的な政治経済体制を拡散させました。

しかし、アメリカブッシュ政権、イギリスブレア、日本小泉、竹中平蔵などの取った政策、経済政策は結果として国民的な批判にさらされ、すべて政権交代に見舞われました。ところが、日本は民主党政権の無知と、混乱に乗じて、自民党でも最悪の安倍、右翼政権が誕生してしまいました。安倍は、過去の教訓、反省を何もせず、小泉政権時代のブレーンを従えて、日本銀行には超金融緩和、外に向かってはTPP交渉参加、税制度では法人税率引き下げと消費税率の再現のない引き上げを行おうとしています。

そのような政治状況の中でワタミなどのブラック企業が大手を振って労働法規を無視した行動をとる。許せないことです。このような企業が利益を上げ、労働者を使い捨てにするような社会には未来はありませんし、許してはならない。不買運動も含めて、抗議する必要があります。

＜報道記事＞

弁護士など労働問題のエキスパートが実行委員を務める「ブラック企業大賞 ２０１３」のノミネート企業が２７日、都内で発表された。不名誉な賞にノミネートされた企業と選考理由の概要は以下の通り。

１　ワタミ（株）

　０８年６月、入社から２カ月しかたっていない正社員が、厚生労働省が定める過労死ライン（月８０時間の残業）をはるかに上回る１４１時間の残業を強いられ自殺。１２年２月に労災認定されたが、創業者の渡邉美樹会長は遺族に対して謝罪や面会を拒否している。

２　株式会社 クロスカンパニー

　一部では「女性社員の働きやすい企業」と宣伝されているが、０９年１０月に入社１年目の女性社員が過労死。女性は同年４月に大卒の新卒として入社し、９月には店長に就任し、売り上げノルマ達成のために奔走。同月の時間外労働は１１１時間以上であった。

３　株式会社 ベネッセコーポレーション

　０９年に人事担当部署の中に「人財部付」という部署が新設され、女性社員を配属。女性社員は「あなたたちを受け入れてくれる他の部署を探しなさい」と命じられた上で、仕事は単純作業に変更された。１２年８月にはこの部署が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と、東京地裁立川支部が判決を下した。

４　株式会社 サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）

　１０年１１月、サン・チャレンジが運営する「ステーキのくいしんぼ」の渋谷センター街店店長を務めていた男性が首吊り自殺。亡くなる前の８カ月間の残業時間は、最短で１６２時間３０分、最長で２２７時間３０分だった。１２年３月に渋谷労働基準監督署が過労自殺と認定した。

５　株式会社 王将フードサービス（餃子の王将）

　長時間労働のためにうつ病を発症した男性が１３年２月５日に提訴。うつ病発症直前の６カ月の時間外労働は月平均で１３５時間。また、新人研修は非常に過酷であり、パワハラと思われる研修内容でも問題視されている。

６　西濃運輸株式会社

　神奈川県内の支店の事務職の男性（２３）が１０年１２月３１日にキャンプ場で硫化水素により自殺。なくなった月の残業時間は９８時間だった。男性は３度にわたって退職を申し出たが、会社側はこれを拒否していた。


７　東急ハンズ

　０４年３月、心斎橋店でチームリーダーを務めていた３０歳の男性が帰宅後に心臓疾患で突然死。亡くなる直前の２カ月間はバレンタイン商戦などの繁忙期で、時間外労働は１月当たり９０時間だった。１３年３月、神戸地裁は東急ハンズに対し、遺族に７８００万円の損害賠償を支払うよう命じた。


８　国立大学法人東北大学

　０７年１２月に薬学部助手の男性（２４）が研究室から投身自殺。自殺直前の２カ月間の時間外労働はそれぞれ１０４時間、９７時間だった。男性は同年１０月から廃棄設備が整備されていない実験室で生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事していた。

　ちなみに、ブラック企業大賞２０１２年の大賞は東京電力、一般投票で選出される市民賞にはワタミが輝いた。２年連続でノミネートされたワタミはどうなるのか。注目の授賞式は８月１１日に開催される。

自民党参議院選挙の公約

自民党は、参議院選挙で公明党を入れて過半数の議席を掠め取り、衆参で絶対多数を確保する戦略をとっています。そのためには、何が何でも今度の参議院選挙で過半数を取りたい。その戦術として、争点隠し、主要政策の抽象的な表現に終始しています。選挙で先例をうけたのだから、何でも出来ると考えていることがよく分かります。その点では、自民党の体質、本質がよく現れた選挙公約ということが出来ると思います。

前回の衆議院議員選挙で「制約なきTPP反対」⇒政権に就くや「経済成長のためにはTPP交渉に参加」。消費税率引き上げは、「経済状況によるとして態度を明確にせず」⇒政権につくと「景気回復が進行しているので税率を引き上げる」などなど、衆議院選挙であいまいにした主要政策を、選挙後、政権に就くや反故にして大手企業、経団連の要求を丸呑みした政権運営を強引に進めています。しかも、そのようなことを政治の舞台で常時、強権的に行えるように現行憲法の改悪を提起し、公明党、維新の会、民主党一部議員を巻き込む形で、進めようとしています。彼らの本質、狙いがはっきりしています。

しかし、公式に出てくる参議院選挙公約、安倍の発言などは争点をぼかす、あいまいする、自らの本音を語らない。などなどの姑息なやり方に終始しています。このような不誠実な選挙公約で選挙民をだまし、議席を掠め取ることを許してはならないと思います。

昨日は、関西電力高浜原発にモックス燃料（プルトニウムとウランの混合燃料）が大量に運び込まれました。警察の護衛までついてです。このことは、安倍、自民党政権が、モックス燃料を使用する高浜原発を再稼動させることを（事前に）了解していなければ出来ない輸送、企業行動です。福島第一原発の事故調査報告書の審議をやらず、事故原因が何であったかを一切問わず、ウランよりもさらに危険なモックス燃料を使用する原発の再稼動を許す政治姿勢は国民を愚弄する何者でもありません。

＜北海道新聞社説＞

これでは有権者に白紙委任を迫るようなものだ。

　自民党の参院選公約のことだ。経済再生や農業の活性化策などをちりばめたが、どう実現するのか具体的な方法論がほとんど書かれていない。

　賛否が分かれるテーマで、論点をぼかしたり、公約に載せなかったものもある。これでは選挙後にどのような政治を目指すのか判断できない。政権与党としての責任を欠いている。選挙戦の中で中身を明らかにし、謙虚に国民の審判を仰ぐべきだ。

　経済に重心を置いたのだろう。法人税の大胆な引き下げ、就労支援策の充実、社会インフラ整備などの「国土強靱（きょうじん）化」などが並んでいる。これらは単なる目標だ。達成までの道筋を論理立てて説明していない。

　財政のビジョンも不明だ。「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指す」という。要するに、成長が実現すれば何とかなるという発想なのである。

　安倍晋三首相は公約の冒頭で「デフレから脱却し、経済を成長させ、家計が潤うためにはこの道しかない」と訴える。何が根拠なのか。経済に限らず、数値目標を避ける傾向が強い。「推進します」「目指します」「検討を進めます」という表現が目立つ。

　これでは後になって約束が果たせたのか判断できない。目標をできるだけ具体化し、検証を可能にする近年の「マニフェスト選挙」の流れに逆行する。一党支配のころの古い自民党に先祖返りしたかのようだ。

　首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条を先行して変更すると主張したが公約では不明確だ。慎重姿勢の公明党に配慮したのだろうが、「争点隠し」を疑わざるを得ない。消費税増税の実施の是非についても判断を避けた。国民に痛みが伴う政策で態度をあいまいにする姿勢は政権与党としてふさわしくない。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、慎重論から推進論に転じている。「守るべきは守り、攻めるべきは攻めることで、国益にかなう最善の道を追求する」というが、意味不明だ。

　沖縄の米軍普天間飛行場は名護市辺野古への移設を明記したが、沖縄県連は県外移設を主張する。原発は再稼働に転換したが、福島県連は反発している。党本部と地方組織で公約を使い分けることは慎むべきだ。

　自民党は公明党とともに参院で過半数を獲得し、衆参両院の主導権確保を狙う。そうなれば法律や予算を思い通りに通すことも可能だ。本音を隠して選挙をやり過ごそうとするなら有権者を甘く見ている。