ワシントンのシンクタンクに食い込み図る日本極右派

安倍、自民党極右政権がいかに大規模かつ組織的に歴史の改ざんを行っているかがわかる報道内容です。

彼らが進める軍国主義復活、富国強兵政策が倫理にもとり、正当性を持っていないことは明らかです。彼らは日本軍と天皇制政府の戦争犯罪を歴史の改ざんをすることで、隠蔽しようとする試みを繰り返しています。日本軍７３１部隊による人体実験、細菌兵器の開発なども日本軍、天皇制政府の非人間性は明らかです。旧日本軍は敗戦時に、自らの戦争犯罪を隠蔽するために、物的証拠、関連文書などの大量の焼却、廃棄を行いました。しかし、それでも、慰安婦問題などは日本軍、天皇制政府の関係書類に日本軍の関与が随所に発見されています。

歴史の改ざんを続けるのではなく、関係国、関係者への謝罪を行い、二度とこのような残虐かつ蛮行を行わない決意を国として行うことこそが重要な政治課題です。

＜韓国中央日報＞ワシントンのシンクタンクに食い込み図る日本極右派

日本の国家基本問題研究所の島田洋一理事ら３人は今月初め、アジアポリシーポイントのミンディ・カトラー所長、ラリー・ニクシー米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）専任研究員、ジョンズホプキンス大国際関係大学院（ＳＡＩＳ）のデニス・ハルピン客員研究員らと順に会った。その場で『慰安婦イシュー』という題名の小冊子を「読んでみてほしい」と渡した。その本では慰安婦を「本人の意思ではなかったが、兵士たちに性を売らなければならなかった立場にいた女性」と記述していた。

自発的に慰安婦になったわけではないといいながらも「性を売る（ｓｅｌｌ　ｓｅｘ）」と表現することによって巧妙に売春としたのだ。また慰安婦として補充された理由を「政府機関の強制性ではなく、貧困と、民間業者の介入」と主張して動員の強制性を否定し、当事者の責任として処理した。

このように日本の極右民間機関がワシントンのシンクタンクに日本軍の慰安婦を売春とおとしめる広報パンフレットを配布した事実があらわれた。自分たちの恥ずべき過去を正当化しようとする日本極右の人々の姿勢が、ワシントン専門家らを相手にした広報へと進化したのだ。

ハルピン研究員は記者にこの話を聞かせて怒りを抑えられなかった。「性を売るという表現は、金を受け取ってサービスを提供する職業的売春という含意を与える」として「慰安婦を『性的奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）』と規定した米国と国際社会の認識を変えようとする試み」と批判した。彼は「ヒラリー・クリントン元国務長官も慰安婦を『性的奴隷』と規定した」として「もしクリントン元長官が大統領になれば米国大統領に考えを変えろと要求するのか」と反問した。

小冊子は故・吉田清二氏の慰安婦強制連行証言が事実ではないと確認されたために、これを根拠とした１９９６年のラディカ・クマラスワミ国連女性暴行問題特別報告官の慰安婦報告書は「虚構の課程で作られた」と主張した。だがクマラスワミ報告書には「１３歳の時に水をくみに行って日本軍の守備隊に引きずられて行った」「日本の軍需工場に仕事をしに行くものと思って行った」という慰安婦の証言などほかの証拠が詳細に明示されている。その上、小冊子は慰安婦動員の強制性を認めた河野談話を前に日本政府が聴取した慰安婦証言さえ「真偽を確認するための努力がなされなかった」と拒否した。

日本の極右陣営の努力にもかかわらず「慰安婦を人権侵害としてアプローチしているワシントン風土では何も効果がない」というのがワシントン政界の大多数の見解だ。いくら手をかき回しても手の平では雨を防げないという事実を悟れない日本極右派の様子がこっけいなだけだ。　　　チェ・ビョンゴン　ワシントン特派員

ヘイトスピーチ規制と自民党のどす黒い狙い

安倍、自民党政権が、いかに独裁的、非民主的な政権であるかを証明する話です。ヘイトスピーチが、世界の平和維持にとって犯罪的役割を果たすとして、日本政府に法律による規制を勧告しました。そのくらい、政治的に問題な行動です。多くの国で排外主義の増加、右翼的、独裁的な政治傾向が増加していることが報告されています。そのことは、ナチスドイツによる排外主義、ユダヤ人の大虐殺と侵略戦争が両輪となり、第二次大戦に突入した苦い歴史的な教訓があるからです。

ところが、安倍、自民党政権は自らが政治的な右傾化を目的としているのでこのようなヘイトスピーチなどを野放しにして、政治的に利用しています。そのことを感じるからこそ、ヘイトスピーチをおこなう勢力は大手を振って、恥ずべき行為を白昼、堂々と行うことが出来ています。

日本社会が政治的に異常な状況であるにも関わらず、その異常さによる威圧と独裁的な政治手法に屈服し、正常で、まともな良識が片隅に追いやられるような社会は不幸この上ない社会です。その先頭に安倍、自民党政権が立っていることを告発し、彼らの反動的、非民主的な本質を広範な国民に知らせてゆくことはとても大切なことと感じます。

＜毎日新聞＞

ヘイトスピーチ規制報道に思う　十文字学園女子大准教授田中東子

　特定の民族や人種の差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制に関して、最近、立て続けに報道された。朝日新聞は８月３０日に１面トップで、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対してこの問題に「毅然（きぜん）と対処」し、法律で規制するよう「最終見解」を公表したと報じた。同２８日に毎日新聞は、４７都道府県と２０政令市に対して実施したヘイトスピーチ規制の必要性などを問うアンケート結果で、約９割がヘイトスピーチを問題視し、そのうち約４割が規制を求めているとまとめた。

　一連の報道の中に、「国会周辺デモの規制」を巡る小さな記事があった。２９日の毎日新聞によると、自民党「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、ヘイトスピーチへの法規制を論じる際に、国会周辺の反原発デモのほか、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法に反対するデモなどを、「静穏保持法」を運用して規制できるかどうか検証する方針であるとのこと。朝日新聞や産経新聞でも報道されたが、東京新聞のみ、会合での主要な発言の紹介などとともに１面で大きくとりあげた。

　この出来事は、他者を憎悪・侮蔑する発話行為と、政治的主張をする行為とをひとくくりにして、規制しようとするものだ。乱暴な発言に驚愕（きょうがく）していたところ、多くの批判を受けて、９月１日に自民党の高市早苗政調会長（当時）が「国会周辺のデモに新しい規制を設けるような法的措置等を講じることは考えていない」と発表した。

　胸をなで下ろすとともに、この一連の経緯に潜む、昨今の「政治的な発言や行為」を巡るいくつもの出来事に思いが及んだ。ヘイトスピーチへの規制を要請する際、それは「政治的な発話」であるとされるのだが、同時にその他の「政治的な発話」も規制すべきだ、という主張にすりかわっていく奇妙な流れ。「たらいの水と一緒に赤子を流す」という言葉があるが、あまりにも不用心に「デモ規制」のような発言が飛び出してくる事実に、私たちの暮らす社会がどれほど非民主的な言論空間へと進んでいるのか読み取ることができるかもしれない。

　こうした出来事の意味をきちんと理解し、なにが問題であるかを認識可能にする文脈づくりを行うのが、昨今のように著しく保守化し、排他的になりつつある社会における、新聞の使命ではないかと、改めて、考えさせられた。

首相の所信表明と意図

安倍、自民党右翼政権の姑息さばかりが目立つ、無内容な所信表明演説には辟易します。これほど多くの新聞社が社説で、所信表明の内容を批判するのは異常です。

彼らは、国民にきちんと説明しなければならない課題が、多くの国民が反対、批判するものばかりであることから、抽象的な言葉で、無内容な所信表明にならざるをえなかったのでしょう。

集団的自衛権行使容認の閣議決定についての見解表明、説明は全くなし。地方の疲弊、女性の社会進出が各国に比べて遅れているとしても、そんなことは自民党政治の中で自らが主導して行ってきたことです。そのような政治課題が憲法を改正するような集団的自衛権行使容認の政治課題に優先するはずがありません。彼らの姑息さと浅はかさだけが浮き彫りになる所信表明です。

彼らが信奉する新自由主義、軍国主義復活の政治課題は、どのような言葉を使って装飾しても反国民的な政策にしかならないことは自明のことです。自らの綱領、方針を変えない限り、反国民の政治は変えることはできません。安倍、自民党政権には無理でしょう。一刻も早く退陣を迫り、彼らを政治的少数派に追い込む戦いこそが救国の政治課題です。

＜北海道新聞社説＞首相所信表明　意気込みよりも具体策を

　臨時国会が開幕した。

　安倍晋三首相は所信表明演説で「地方の豊かな個性を生かす」「女性に活躍の舞台を用意する」として、地方創生と女性の活躍を今国会の２大テーマに位置づけた。問われるのは政策の中身である。強い意気込みの割には具体策が伴っていない。

　与野党の対決構図や霞が関の官僚の論理で動くのではなく、地方の実情や国民生活に目を向けて、的確な政策を打ち出してほしい。

　演説で首相は根室産サンマをベトナムに輸出する地元の取り組みを紹介した。「地方もオープンな世界へ目を向けるべき時だ」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携推進を訴えた。根室の努力はたたえたい。だが首相はこれを自らの政策を正当化する手段に使っていないか。ほかにも全国各地の例を取り上げたが、順調な地方自治体は多くはない。大半は地域経済の低迷や人口減少、高齢化など、さまざまな制約に悩まされている。

　地方には自由度の高い交付金を望む声が強いが、安倍政権は「ばらまきになる」として否定的だ。中央省庁が地方の事業を「査定」する発想は変わっていない。

　民主党政権が取り組んだ国の出先機関の地方移管も進まない。カネと権限の両方で足かせをはめながら、地方に個性発揮を求めるのは身勝手というものだ。

　来年の統一地方選をにらんでの地方重視だろう。だが福島県の汚染土を保管する中間貯蔵施設建設や沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題から見えるのは、地元に負担ばかり強いる安倍政権の姿だ。

　女性の活躍でも、米国のヒラリー・クリントン前国務長官との会談を自賛するなどパフォーマンスが先行する。上場企業に女性役員数の情報公開を義務づけると述べたが、いかにも上から目線だ。

　待機児童の解消や夫が育児参加できる環境づくりなどで、着実に実績を積み重ねることが大事だ。

　消費税再増税の判断や集団的自衛権の行使容認に関する法整備、原発再稼働などには深入りを避けた。「地方」や「女性」で目先を変え、国民生活に関わる重要政策から逃げてはならない。

　外交政策も説明不足だ。北朝鮮による拉致被害者帰国の見通しは不透明さを増している。中国、韓国との関係改善も、首相が歴史認識などの政治姿勢を変えない中でどこまで進むか見えてこない。

　国会論戦ではこうした政策の方向性を明示してもらいたい。

＜所信表明　大事なことを話さねば＞

＜東京新聞社説＞所信表明　大事なことを話さねば

　安倍晋三首相の所信表明演説には、消費税率の１０％への引き上げも、集団的自衛権という言葉も登場しなかった。国民の関心事に全く触れない演説では、説明責任を果たしたとはとてもいえない。

　「行間を読め」ということなのか。言質を取られることを避けたのか。そもそも説明する責任などないと、開き直っているのか。

　きのうの所信表明演説である。九月初めに発足した第二次安倍改造内閣は「地方創生」を最重要課題に掲げ、臨時国会も「地方創生国会」と位置付ける。

　首相は愛知県旧稲橋村（現豊田市）に生まれた明治期の農業指導者、古橋源六郎暉皃（てるのり）が植林や養蚕、茶栽培という土地に合った産業を興した例などを紹介し、「日本の中に眠る可能性を開花させることでまだまだ成長できる」と訴えた。

　人口減少や超高齢化社会の到来は日本全体、特に大都市圏以外の地域には深刻な問題だ。

　どう克服し、若者が将来に夢や希望を持てる地域の社会、経済をつくるのか。一部自治体の消滅という研究も発表され、地域再生は喫緊の課題だ。演説の多くが地方創生に割かれたことも理解する。

　地域の発展を妨げる規制の打破はもちろん、権限、財源の自治体への大胆な移譲も求めたい。

　ただ、国民が直面する課題はそれだけにとどまらない。

　まずは経済。実質賃金が上がらず、景気が四月の消費税増税で腰折れしても、消費税は来年十月、１０％に再増税されるのか否か。国民の関心が集まるのは当然だ。

　しかし、首相は「慎重に目配りしていくことが必要だ」と素っ気ない。景気動向を見て、国会終了後の十二月に判断するつもりなのだろうが、国会論戦のためにも考えを示すべきでなかったか。

　もう一つは集団的自衛権の問題だ。安倍内閣は七月一日、政府の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行った。平和主義、専守防衛など、戦後日本の「国のかたち」を変える方針転換だ。世論調査でも依然、行使容認反対は六割を超える。

　なぜ堂々と方針を示して、国会論戦に臨まないのか。来年以降の法整備を念頭に「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と言うだけでは、説明を避けたとのそしりは免れまい。

　首相が自らの考えを、全国民を代表する国会の場で披歴しようとしないのは許されない。各党首はきょうから始まる代表質問で、徹底的に問いただすべきである。

すき家 ６割の店舗で深夜営業中止

政治が倫理を喪失すれば、社会のあらゆる問題が正常から、異常に移行するような話です。そもそも２４時間営業などの意味があるのか、また、そこで働く労働者の健康、家族のことを考えたことがあるのかまじめに考えれば分かることです。

企業が自らの利益を最大化するために、営業時間を無制限に拡大し、長時間営業による収入確保、利益の拡大を図りたいと考えるのはある意味で理解できます。しかし、人間社会の秩序との関係で、やってはいけないことがあり、その歯止めをなくしたときには多くの人間が正常な社会生活をおくれない可能性が出てきます。労働の分野では１日８時間労働、週４０時間労働、週休２日制などはその代表的な基準、指標です。これらの歯止めをはずした世界は弱肉強食そのものであり、労働者が正常な感覚で社会生活をおくることができない世界です。過労死、うつ病の拡大、自殺などが慢性化する社会がまともな社会とはいえません。

ゼンショーがブラック企業として社会的に糾弾されて行った判断、経営方針の変更です。ゼンショーが社会的に認知され、地域社会に必要とされる企業になりたいのであれば、この程度のことは当然のこととして、受け入れて、法律を遵守し、労働環境の整備を行うようにしなければならないと思います。

＜北海道新聞＞すき家　６割の店舗で深夜営業中止　従業員確保難しく

　ゼンショーホールディングスは３０日、牛丼チェーン「すき家」の全店舗の約６割にあたる１１６７店で、１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止することを明らかにした。深夜営業の継続に必要な従業員を確保できないため。残る約６００店では２４時間営業を続ける。

　すき家はほとんどの店舗で、深夜帯は１人で切り盛りする勤務体制を採用してきたが、外部有識者による第三者委員会から「法令違反状況」との指摘を受け、改善策を検討していた。

　ただ、深夜帯を複数勤務にするための人材確保が現時点では困難であることから、採算が厳しい店舗では深夜営業を中止することを決めた。