民主主義に未来はあるのでしょうか？

以下は、日本経済新聞が行っているアンケートと、趣旨説明です。資本主義社会万能論を唱える日本経済新聞の苦悩を表しているのかもしれません。

政治制度として民主主義、資本主義の矛盾、問題を考えてみるよい機会なのかもしれません。封建制度、資本主義、社会主義という言葉で表される政治制度の問題点、矛盾が歴史を作り、発展してきたのだと思います。現実の問題、矛盾を解決できない政治経済制度は必ず淘汰されることは確実です。日本における封建制度は鎌倉幕府から明治維新までの７００年間続いたことを考えれば、資本主義社会の１５０年間の年数は短い時間なのかもしれません。

科学技術の進歩が著しく、生活様式の変化はめまぐるしくなり、世界各国の政治経済関係は切っても切り離せない時代になっています。１国が世界を支配することは出来なくなっています。当然のことですが。
基本的な関係を律する政治経済の原則を確立する作業が政治経済において求められているのだと思います。平等互恵、内政不干渉、地球温暖化の防止と環境保護、貧富の格差縮小、暴力の根絶、男女平等社会、基本的人権の擁護、国民の政治参加保障などが各国の政治経済を貫く原則として日常的に生きる時代を作り出すことが必要ではないかと思います。

＜民主主義に未来はあるのか＞
（１）日米欧など先進国の民主主義政治は行き詰まっていると思いますか。
（２）先進国の「決められない政治」を解消するために最も必要なことは何だと思いますか。

　米国、欧州、そして日本など民主主義の先進各国の政治が閉塞感を強めています。英国の宰相、ウィンストン・チャーチルはかつて、「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきたいかなる政治制度を除けば」と述べ、民主主義の素晴らしさを説いたことがあります。いかにも皮肉屋の英国人らしい、その物言いに潜む真意は、「独裁主義や全体主義、共産主義、社会主義よりも民主主義ははるかに優れている」という点にあります。
　21世紀の今日、そのチャーチルの名言が揺らいでいるようにも見えます。自らを「民主主義のお手本」と胸を張る米国ですが、2012年の大統領選では民主党現職のオバマ大統領と野党・共和党のロムニー候補がかつての日本顔負けの「金権選挙」を展開し、双方を中傷する泥仕合も演じました。与野党の対立で、ついには「財政の崖」と呼ばれる、国家的な財政危機にまで直面しています。
　選挙の投票率も1970年代になってから常に50％台に低迷。有効投票のうちわずかに５割を超える支持を獲得した人が大統領となっています。単純に計算すると、近年の歴代米大統領は実質的には４分の１の国民からしか信託を得ていないことになります。
　日本でも先の総選挙で野党・自民党が大勝し、与党・民主党は壊滅的な敗北を喫しました。しかし、多くの新党が乱立。投票率は59％台と戦後最低レベルとなり、有権者の「政治不信」を印象づけました。公明党と合わせれば実に320もの議席を獲得した自民党ですが、安倍晋三総裁自身が指摘した通り、有権者の投票行動の裏には「自民党への支持」というよりも与党・民主党への懲罰的な意味合いが込められていました。
　欧州に目をやれば、イタリアでは「非政治家」を集めた政権が発足し、民主化が進んでいるはずのロシアではプーチン首相が大統領に返り咲き、独裁色を強めています。財政難が続くギリシャやスペインでも政治情勢が不安定さを増しています。世界市場では、リーダーの権力が強く、機動的に意思決定ができる中国など国家資本主義の台頭がむしろ目立ちます。
　多数決の原理に基づく民主主義に果たして未来はあるのでしょうか。人間社会を運営する上で最も有効、かつ公正・最善のシステムとして、民主主義はこの先も生き残っていくでしょうか。

防衛省 オスプレイ導入検討

民主党政権時代に検討がされて、自民党政権が引き継いだ課題です。民主党野田派の本質を良く現していたと思います。轟々たる自治体長、関連自治体、沖縄県民などからの配備抗議の声をものともせず、ひそかに、防衛省内で検討がされていた。この倫理観は、防衛省、野田、森本防衛相の思想を良くあらわしています。日本国民を守るのではなくて、アメリカ軍の意向を最大限度尊重し、そのことを証明するためにも（アメリカ政権のプードル）日本政府、防衛省がオスプレイを導入することが最も効果的との姑息な判断です。

しかも、オスプレイは一機１００億円もする高価な戦闘機です。その戦闘機を何機も購入し配備しようと計画することは、彼らが言う、財政危機の意識中にはまったく入っていなかったことも示しています。一方で、社会保障費の抑制を叫び、生活保護費の削減、対象者への攻撃を繰り返しています。自民党型政治の本質を良く現しています。安部政権は原子力発電、その他自らに都合の悪いことは全て棚上げ、変更しますが、このような自民党型政策は全て、民主党政権がやったこととして、その責任を民主党に押し付けて、容認しています。

沖縄県民、飛行訓練コース自治体の多くが、飛行反対、配備反対を決議し、政府に対して求めること無視する政治、政権の倫理観が問われています。このような政治が国民をして、政治に対する無力感、政治参加への意欲減退を引き起こし、結果として低投票率につながっています。民主主義の危機につながるような蛮行、判断を許してはならないと思います。しかも、その１０００億円を越すと思われる購入費用が税金で、まかなうことは退廃のきわみです。１２年の締めくくりのニュースとしては最悪です。

２０１３年がこのような矛盾に満ちた自公政権のスタートになることは、最悪です。しかし、考えようによっては、自民党型政治の行き詰まりが、多くの国民に明確に分かることが出来るという点で、歴史の歯車が前進することを願うばかりです。

＜防衛省、オスプレイ調査費計上へ　自衛隊導入検討で＞

　防衛省は、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイの自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費を計上する方針を固めた。自衛隊の活動の観点から必要性や維持コストなどを研究する。複数の防衛省幹部が３０日、明らかにした。
　オスプレイ導入案は、民主党政権時の１０月、安全性に対する国民の信頼性を高めるため、日本自ら保有すべきだとして政府内で浮上。防衛省には、国民感情や費用対効果の観点から慎重論もあったが、当時の森本敏防衛相が、安全保障の側面から「勉強する」として検討を指示した。オスプレイは、ヘリコプターと固定翼機両方の特性を持つ垂直離着陸機。
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安倍首相「原発新たに作る。福島と違うものを」

無神経で、非科学的な思考にはあきれるばかりです。原子力発電所で福島第一原発と違って、安全性、技術レベルで「福島第一」と違った原子力発電所があるとなぜいえるのでしょうか？自民党総裁、日本政府の責任者の発言として狂っているとしか言いようのない知能レベルです。民主党政権時代の事故であったことは確かですが、作ったのは自民党政権、経済産業省の指導で建設されて物です。そのことを自分たちはまったく関係ないかのごとくの発言には本当に驚きです。

もう１つの問題は、核廃棄物が保管することが出来なくなっていることです。青森県六カ所村の中間貯蔵施設、廃棄物処理施設は物理的に処理能力を超えています。また、最終処分場も決まっていません。この問題にもまったく触れていません。安倍、自民党のいい加減さは本当に信じられないレベルです。

日本の７割近い国民が反対する原子力エネルギーにしがみつく姿は、自民党政権が如何に反国民的な性格を持った政権であるかを示しました。民主党政権と同じ運命になるしかないことを示しています。また、自民党型政治の本質を非常によく示しました。また、自民党型政治では現在の政治的、経済的な矛盾を解決する政策提起が出来ないことも示しました。

世界に安全な原子量発電所などは１つもありません。まして、日本のような地震国で巨大地震、津波などに遭遇しても安全性が担保されるのであれば、どうして東京都、大阪府に作らないのですか？まったく安倍首相の知能レベルの低さには驚かされます。ドイツは２０年以上にわたる国民的議論を経て、既存原発の稼動を順次、止めて、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策に移行します。これらの国の政策転換はアメリカスリーマイル島、ソビエトチェルノブイリ事故、福島第一原発事故を受けての決定です。その事故当事国日本の政治責任者の発言として許せない言動です。

＜安倍首相「原発新たに作る。福島と違うものを」＞

　安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。前提条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示した。
　首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。
　自民党の衆院選政権公約は原発政策について「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べていた。首相は番組で、「国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは（衆院選で）信用されなかった」とも述べた。
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財政の崖と日本

金子勝慶応大学教授は「アメリカ財政の崖」が日本の政治経済に与える影響を指摘しています。１つ目は、アメリカが金融緩和を行い、ドル安円高が猛烈に進行するのでは無いか。２つ目は、アメリカ政権が日本に対してＴＰＰ交渉参加を強要してくるのではないか。３つ目は、アメリカ軍事予算の削減、日本に対して自衛隊の海外派兵、肩代わりの要求が増加するのではないか。以上の３つがアメリカオバマ政権から求められるのではないかと分析です。指摘されれば、納得のゆく説明、指摘です。このことが、日本の政治経済、国民にいろいろな負担、影響を及ぼすことになります。

自公政権はアメリカ政権、アメリカ経済界の要求を１つの判断基準としているので、間違いなく、以上３点は、私たちの生活に降りかかってきます。この点でも日本国民は自らの生活実感、要求に基づき、日本国民としての意思を表明して行くことが必要になっています。国家間の政治的な関係は外交交渉によっていますが。日本の自公政権は、アメリカに対して対等の立場で交渉、主張を行うことが出来ないことは過去の歴史事実で明らかです。この点でも、インフレの抑制（金融緩和による影響）、食糧自給率の向上（ＴＰＰ反対）、原子力エネルギーから再生可能エネルギー開発と雇用の創設、国防軍の創設、集団的自衛権の行使へのふみこみ（憲法改悪を許さない）などが非常に重要な政治課題となります。

＜財政の崖＞
年明けにかけて減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」の回避に向けて、オバマ米大統領は28日にホワイトハウスで民主・共和両党幹部と会談した。まず上院の超党派で一部の減税の延長などを盛った法案を策定し、年内の成立を目指す。早ければ30日に法案が提示される見込みだ。年末に期限を控え、オバマ政権と議会のギリギリの調整が進んでいる。
　オバマ大統領は会談で、上院の超党派で合意が得られない場合には年収25万ドル（約2150万円）以下の世帯への減税延長を柱とする大統領案を上下両院で採決するよう要求した。会談後には「直ちに行動する必要がある。年内の法案可決には少し楽観的だ」との声明を発表した。
　オバマ大統領との会談をふまえ、上院では民主党のリード院内総務と共和党のマコネル院内総務が法案作成の作業に入った。
　法案策定で焦点となるのは所得税減税の延長の範囲だ。オバマ大統領は年収25万ドル以下の世帯に限って延長する方針だが、これまでの野党・共和党との交渉では、年収40万ドル以下に譲歩する考えを示している。このため、上院の民主・共和両党も40万ドル以下を軸に具体的な妥協点を探るとみられる。
　大統領との会談後、共和党のマコネル院内総務は「ホワイトハウスとも調整を続けており、具体的な提案ができるだろう」と語った。
　共和党のベイナー下院議長も28日、上院超党派での法案策定に同意したと発表した。下院では共和党の保守派がいかなる増税（減税失効）にも反対する姿勢を強めているが、上院で法案が可決されれば、下院では民主党が賛成するとみられ、共和党の保守派が反対に回っても法案が可決される可能性が出てくる。
　「財政の崖」回避のための交渉の期限を年末に控え、オバマ大統領はいらだちを強めている。28日の声明では「米国民の忍耐は、限界に近づいている」と強調。上院での協議が不調に終わった場合は上下両院で大統領案について賛否を問う考えを表明した。これに絡んで、民主党幹部は協議が決裂すれば、民主党が多数派を握る上院で31日に大統領案を採決することになるとの見通しを明らかにした。
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繰り返す選挙結果と歴史の発展

第一は、この三年半の民主党政権は二大政党制が如何にまやかしであるかが、立証しました。大手マスコミ、自民党、民主党、経団連が自らに有利、都合がよいとして二大政党制を人為的に作り出してきました。しかし、この三年間の民主党政権は、自民党型政治からは脱皮できず、最後は自民党野田派と言われる状態に陥りました。民主党政権は自公政権の「付け」を解消しなければならない責任を負わされてはいましたが、その「付け」の解消の仕方が自民党とまったく同じであった。そこに人為的二大政党制の限界とまやかしがよく現れています。

第二は、議会制民主主義は有権者である選挙民が、代理人である議員を選出し、その議員集団が政党綱領に基づき、政党を構成する。形式的にはこのような内容をふくんでいます。選挙民の意識、意向を正確に反映した議席数配分が行われることが前提としています。ところが、小選挙区制度により、得票率で２０％前後の政党が相対的に第一位になれば、当選者となり、小選挙区にける議席を取得する弊害が顕著に現れました。今までも少数政党から指摘をされていましたが、今回の総選挙ほどそのことがはっきり出た選挙結果もめずらしいのではないかと思います。民意を反映しない選挙制度、政治は結果から見れば、必ず、その政治責任を問われることとなります。それは野田政権が、民意、自らの政権公約にまったく反した政治経済運営を行った結果、厳しい審判を受けたことを見ても明らかです。

第三は、政党とはどのような機能、組織形態、能力を持ったものかが問われました。選挙目当ての政党乱立は、目に余るものがありました。近代政党とは何かが問われています。選挙後に、未来の党は分裂しました。１２．１６選挙戦は何であったのか。選挙民、支持者を愚弄するような未来の党の議員行動は政治倫理のかけらもありません。近代国家、議会制民主主義にとって政党活動、近代政党とは何かが政党党員ではなくても、真剣に考えなければならない状況になってきています。政党とは党員が存在し、日常的に国民、地域において自らの政党綱領、政策に基づき活動を通じて結びつきを作る。政党財政は日常活動、政治活動を党費、支持者からの政治カンパによってまかなわれることが必要です。ところが、政党助成金により、自らの政治活動に必要な資金を税金に頼ることから政治意識、政党としての自覚が形成されず、離合集散を繰り返すことにつながりました。政党綱領は、自らがよって立つ基盤は何かを表明する最も重要な理念です。民主党、連立した新党に共通するのはこの政党綱領がないことが共通しています。したがって、形式的にも政党とはいえない代物です。

第四は、自公政権から民主党政権に選挙による本格的な政権移行がおきました。しかし、その結果は、燦燦たる結果に終わりました。その結果、消去法により自公政権が再度登場しました。自民党中枢はそのことを知っています。自民党は自らの政党綱領、理念が現実の政治を変化させ、日本の政治経済の閉塞感を打開する科学的な力を持っていないことを理解し、自覚していません。選挙後に自民党中枢が発言する内容は、０９年前の自民党時代の発言とまったく同じであり、自らの失政により、日本経済の停滞と財政悪化が引き起こされた反省が全くされていません。その点では、１２．１６選挙結果による更なる矛盾が今後の日本経済と政治に顕著に現れてくることは間違いない事実であると考えられます。これらの政治経済の欠点、間違いを正す国民的な運動が必要になっているのと、国民的な運動こそが自民党型政治を変化、収束させる鍵であると考えます。
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