閣僚不祥事の続出

なぜ、自民党の議員、閣僚に不祥事が次々と発生し、明らかになるのでしょうか？このことは自民党という政党が本質的に持っている性質、そのような人物が集合する政党であるからではないかと思います。

したがって、自民党の国会議員、県会議員、自治体議員の多くがこのような公私混同、政務活動費の常識外の使用を常態化させていることが共通しているように思われます。兵庫県議会での政務活動費もその１つの表れだと考えられます。

自民党の本質は、政治権力に長い間ついてきたことから、政治モラルが腐敗し、政務活動費の使用における公私混同が共通しているのだと思います。同時に、政治権力を握っていることから、少々のことをしても法的に問われないのだ。みんなでやれば怖くない式の政治倫理が蔓延しているのだと考えられます。

＜琉球新報社説＞閣僚不祥事の続出　「負の連鎖」絶つ覚悟を持て

　閣僚の不祥事が止まらない。相次ぐ閣僚不祥事の末に退陣を余儀なくされた第１次安倍内閣を彷彿（ほうふつ）とさせる事態だ。
　政治資金問題で経済産業相を辞任した小渕優子氏の後任に就いた宮沢洋一氏の資金管理団体が、「交際費」の目的で広島市内のＳＭバーに政治活動費１万８２３０円を支出していたことが分かった。
　宮沢氏は「私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」と釈明するが、このような支出を国民が許すはずはない。国民が納得できる説明ができなければ、宮沢氏は国会議員としての資質が問われよう。
　小渕氏については、群馬県の選挙区内の男性に地元事務所がボトルワインを贈った問題も浮上している。これが事実であれば公職選挙法違反の疑いがある。他にも政治とカネに絡む問題で複数の閣僚の名が取り沙汰されている。これでは国民の信頼は得られない。
　この際、全国会議員の政治活動費の実態を詳細に検証してはどうか。私費で賄うべきものに政治活動費を充てるような悪習がはびこっていないか、徹底的に洗い直してほしい。それなくして国民の信頼を取り戻すことはできない。
　政治とカネの問題に加えて、歴史認識と倫理観も安倍内閣に問われている。
　山谷えり子国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と写真に納まっていた問題が今国会で取り上げられている。高市早苗総務相や稲田朋美自民党政調会長らが極右団体の代表と議員会館内で写真を撮っていたことも海外メディアは問題視している。
　仮にドイツなど欧州の国々の閣僚が「ネオナチ」と呼ばれる極右組織の構成員と写真に納まればどうなるか。閣僚辞任はおろか議員辞職に追い込まれかねない。ホロコーストを起こしたナチズムの責任を追及する欧州の政治意識は、過去の戦争責任に目を背けるような政治家の無責任な言動を厳しく問うからだ。
　ヘイトスピーチをする団体を政治家が後押しするような山谷氏らの行為を国際社会は容認しないはずだ。靖国神社参拝に踏み切り、周辺諸国との関係を悪化させた安倍内閣に、その認識があるとは思えない。
　「負の連鎖」を絶つ覚悟があるか、安倍内閣は自らに問うべきだ。

宮城指定廃棄物最終処分場問題「誰も安全保障できぬ」加美町住民の抗議行動続く

当たり前です。加美町はのどかで、美しい風景の町です。なぜこの街に最終処分場を作るのか、地域住民が怒るのは当然のことです。汚染物はすべて東京電力と政府が責任を持って処理すきです。全く関係ない市町村をなぜ巻き込むのですか？？？

＜毎日新聞＞　宮城指定廃棄物最終処分場問題「誰も安全保障できぬ」加美町住民の抗議行動続く

　東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県内の建設候補地３カ所の一つ加美町（かみまち）では、２５日朝も候補地入り口に住民約６０人が集まり、ボーリング調査着手を目指す環境省に抗議文を手渡すなど、建設阻止行動を続けた。同省は２４日に調査を開始する予定だったが、住民の抗議行動で断念。２５日午前も同省職員らは候補地に近づけなかった。

　住民らは午前６時ごろから集まり始め、「建設反対」などと書いた横断幕を広げて道路をふさいだ。午前８時４０分ごろ、環境省職員ら約１５人が草刈り機などを持って候補地に入ろうとした。だが、住民らは「処分場建設を許さない」「帰れ」などとシュプレヒコールをあげ、候補地への立ち入りを制止した。

　住民側は、候補地は岩質がもろく危険▽水源地で下流への影響が甚大▽候補地となる条件を満たしていない−−などと反対理由を列挙した抗議文を読み上げ、環境省東北地方環境事務所の東利博・保全統括官に手渡した。

　抗議文を読み上げた男性会社員（５６）は「最終処分場ができたら、誰も安全を保証することなんてできない。抗議を続けたい」と語気を強めた。

　住民らで作る「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長（７２）も「住民がどれだけ風評被害を心配しているか、環境省は分かっていない。体を張ってでも通さない」と話した。

　抗議文を受け取って引き揚げた東統括官は報道陣に対し「この状態で住民を排除して入るというのは難しいが、強制的な排除を行うかどうかを含めて検討したい」と述べた。【金森崇之】

年功序列賃金 政府・財界主導の攻撃を許すな

安倍、自民党政権と財界の癒着、財界による政治の利用、「買収」とも思える行為は常識的範囲を逸脱しています。そもそも最低時給賃金など政治が果たすべき役割をしっかり果たすことこそが政治の責任です。

賃金体系に政府と、財界が一体となって口を出し、介入するのを許すべきではありません。日本の企業が、正規労働を削減し、非正規労働に置換し、人件費コストを異常に切り下げたことが、デフレ、財政の減少、景気後退の真の要因と指摘されていることを彼らは全く無視して、行動しています。

その一方で、その多くの低所得者に網をかける消費税率の引き上げをどんどん行うような弱いものいじめをやめさせなければなりません。

＜東京新聞社説＞年功序列賃金議論　政府・財界主導を許すな

　またも強引に労働制度の改悪を進めるのだろうか。安倍晋三首相が政労使会議で年功序列の賃金体系を見直すよう求めたのは不当な介入である。議論の進め方も、その中身もあまりに乱暴すぎる。

　安倍政権の考え方はこういうことのようだ。年齢や勤続年数に応じて昇給する年功型賃金では労働生産性が低くても中高年社員の給与は高い。年功型から成果型に変えれば成果に見合わない中高年層の賃金を下げられ、全体の生産性が向上し、企業業績は上がる－。首相は「若い子育て世代の賃金を手厚くすべきだ」と述べた。それは総額人件費を抑えたい経営側の期待に沿う議論の進め方だ。

　そもそも賃金制度は労使の議論の積み重ねで決められるもので、政府の口出しは筋違いだ。不当な介入もさることながら議論があまりにずさんではないか。

　年功型賃金は、新卒一括採用や長期安定雇用を原則とした日本型雇用制度のいわば柱である。働き手は終身雇用など安定的な生活保障と引き換えに会社への帰属意識を高め、転勤や長時間労働も受け入れてきた。勤続年数を重ね、経験の蓄積に応じて賃金が上がるのは、それなりに合理性があったのである。

　確かに中途採用者や出産休業から復帰する社員らにとって問題があるかもしれないが、それこそ企業ごとに対応を検討すればいいことだ。政労使会議では年功制の廃止を決めた日立製作所などの例が持ち出されたが、そんなグローバル企業ばかりではない。

　問題なのは「働き方」と不可分であるのに賃金体系だけを取り出し、いきなり「年功型は見直すべきだ」と求めるやり方である。正規と非正規の格差や雇用流動化の是非などを含めた広範な議論を労使でじっくり深めるべきなのだ。

　議論の場も考えるべきだ。そもそも政労使会議は、政府と労働組合、使用者（財界）の三者とはいっても、実態は「政府・財界連合」対「労」の構図である。政治献金を再開し「政策をカネで買う」との批判もある経団連と、企業寄りの政策で応える安倍政権は二人三脚で労働制度改革を推し進めている。

　春闘の賃上げをめぐり政府の介入を許したことで労働改革への口出しも予想されてはいたが、これ以上は許すべきではない。

　成長戦略を論じる経済財政諮問会議は、財界と政府に同調する学者ら都合いい人選だが、そこに労働界を加えて議論してはどうか。