安倍、極右政治勢力と歴史改ざんの影響

安倍、極右政治勢力と歴史改ざんの影響

小泉による靖国神社参拝、安倍による従軍慰安婦の国家関与の否定、それらを敏感に感じ取った極右の盲動、ヘイトスピーチ、尖閣列島問題などで隣国である韓国、中国との政治圧力は敗戦後なかったくらいの関係が悪化しています。それらを改善するために両国関係者が懸命の努力をしています。

その中で、安倍、自民党極右集団が与えた侵略戦争の美化と、聖戦であったとの主張に反論する、検証する課題が関係国に提起されました。そのことによる関係国内での政治問題も発生しています。天皇制政府と旧日本軍が行ったアジア、中国侵略戦争がきちんと総括され、その総括を政治が受けて厳守しない限り、永遠に安倍、自民党極右集団は信用されないでしょう。また、その政権を批判し、政治姿勢を正す行動を国民が起こさないかぎり、日本以外の国々から信用されないでしょう。

＜朝鮮日報＞歴史研究に介入する韓国政界

　国会に「北東アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会」が作られたのは2013年6月のことだった。日本の歴史歪曲や中国の東北工程（歴史見直し作業）など、歴史問題をめぐる近隣諸国との対立について、国会として対策を用意するために発足した。同年の年末まで活動する予定だったが、事案の重要性に対し各委員の認識が高まったことから活動期限が5回も延長され、昨年末まで続いた。そうして活動を終えることになったが、このまま終わればこれまでの努力が水の泡になる懸念があるとして「歴史特別委員会」を常設機構として設置する法案を発議した。与野党指導部がこれを前向きに検討している。

　北東アジア歴史歪曲対策特別委員会は活発な活動姿勢を見せてくれた。2年半の間に会議が46回開かれ、業務報告・公聴会・懇談会・公開討論会・展示会も開催した。派閥上の利害関係で事あるごとに衝突する国会の他の委員会とは異なり、与野党の区別なく声を一つにした。国家政策を左右し、予算決定権を持つ国会議員たちが歴史問題に関心を集中させるうちに、関連機関からの支援も増えた。

　しかし、予期しない副作用もあった。当初は日中の歴史歪曲の実態を把握し、対応方法を話し合うことに活動の重点を置いていたが、韓国の上古史をめぐる議論を取り上げることが増え、政治家の学問介入が顕著になったのだ。内容が複雑で、国民感情と直結し爆発性も高い上古史議論に、国会が「植民史観克服」を掲げて介入したため、理性的な話し合いでなく感情的な攻防が繰り広げられることが増えている。

　北東アジア歴史歪曲対策特別委員会も、このような指摘があるのを知らないわけではない。昨年11月16日の韓国上古史大討論会で司会を務めた与党セヌリ党幹事・金世淵（キム・セヨン）議員は「北東アジア歴史歪曲対策特別委員会は『歴史歪曲を正す』と言いながら、別の歴史歪曲をするのではないかという懸念があると聞いている。我々の役割は、さまざまな学説を紹介し、議論を活性化させることだ」と述べた。しかし、実際には委員のほとんどが上古史の核心的争点に関してごく少数の在野の学者たちの主張に一方的に偏っている。学術的な研究を主導する大多数の主流学者を「植民史学の後裔（こうえい）」と規定し、これら学者の著作を読まず、意見には耳を傾けない。　　李先敏（イ・ソンミン）先任記者

戦争法と反対運動

昨日夕方、札幌すすきの交差点で、ユニキタが主催する街頭演説会（400人くらい参加）がありました。気温は零下5度くらいあり、防寒対策をしなければ耳が痛くなり、腹痛が起きるような天候でした。その中で、法政大学山口二郎教授、シールズ諏訪原健さん、ママの会、北海道学者有志の会、ユニキタの女性、飛び入りで東京外国語大学伊勢崎賢治教授が街頭演説を行いました。

安倍、山口自公政権が行った戦争法を廃止し、立憲主義を回復させる。そのために、今年、最初に行われる北海道五区衆議院補欠選挙で野党共闘を実現させ、自民党候補を落選させる必要性が強調されました。戦争法に反対する国民多数が、選挙でその願いを実現できる候補の統一を実現しなければならない。そして、参議院選挙の前哨戦ともなるこの補欠選挙をモデルケースとして成功させ、全国の一人区での野党統一候補擁立を実現させようとの訴えがされました。

＜内田樹教授の15年9月19日共同通信に配信されたコメント＞

安保法案が成立した。これほど瑕疵の多い法案を私は過去に見たことがない。
憲法学者も元最高裁判事も元内閣法制局長官もその違憲性を指摘した。歴代内閣が踏襲してきた憲法解釈は「安全保障環境の変化」という一語によって覆された。立法事実は次々と変遷し、どのような危機的事態に対応するための法律なのかはついに明らかにならなかった。廃案を求める多くの国民の声に政府はまったく耳を貸さなかった。そのようにして戦後日本を律してきた安全保障政策の決定的な転換が行われ、日本は「戦争ができる国」になった。
これほど否定的条件が整いながら、あえて安倍内閣が法案の早期成立にこだわった合理的な理由は一つしかない。それは四月の米議会での演説の中で、首相が「この夏までに、成就させます」と誓言したからである。
安倍は「米国に対してなした誓約の履行義務はあらゆるものに優先する」と信じている。それが国内法に違反しようと、法的安定性を揺るがそうと、国民世論と乖離しようと、「米国との約束」は最優先されねばならないと信じている。
なぜか。
それは日本が米国の政治的属国だからである。
勘違いして欲しくないが私はそれが「悪い」と言っているのではない。
日本が米国の従属国であるのは否定しようのない歴史的事実である。敗戦国が生き延びるためにはそれ以外の選択肢がなかったのだから仕方がない。戦後７０年間、先人たちは「対米従属」を通じての「対米自立」の道を必死で模索してきた。この「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略に一定の合理性があったことを私は喜んで認める。事実、その成果として、日本はサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰し、小笠原と沖縄の返還をかちとった。
けれども、沖縄返還後、わが指導者（自民党政権）たちは「対米従属」の作法にのみ熟達して、それが「対米自立」という国家目的のための迂回に過ぎないことを忘れてしまった。政官財どこでも米国に人脈やチャンネルを持つことがキャリア形成の必須条件になった。ある時期から「米国の国益増大に資するとみなされた人」しか国内の重要な政策決定に与ることができないという仕組みが出来上がった。
安倍首相には、戦前の全体主義国家の再建という個人的な夢がある。彼の『１９８４』的な暗鬱なディストピア志向は、靖国参拝や特定秘密保護法やメディア支配や派遣法改定やマイナンバー制度への好尚からあきらかである。そして、何よりも「絶えず戦争をしている国」であることこそ『１９８４』的社会の基本条件なのである。
ただ、これほど大がかりな政治的ヴィジョンを実現するためにはどうしても米国の許諾を得なければならない。
逆説的なことだが、戦勝国が「押しつけた」憲法九条を空洞化し、「戦争ができる国」になるためには戦勝国の許可が要るのだ。そして、そのための必須条件は「米国と交わした約束を履行するためには自国民を裏切ることさえ厭わない人物である」という評価を得ることだった。
安倍首相はその誓言を誠実に履行した。そして、彼はかつて韓国の李承晩、ベトナムのゴ・ディン・ジエム、インドネシアのスハルト、フィリピンのマルコスを迎えた「開発独裁の殿堂」入りを本日果したのである。

 

日本のマイナス金利 体質改善の重要性

金融資本が、金利を稼ぐことができない。日本経済の状況が極めて異常なことを示しています。その異常な政策金利を中央銀行がとらざるを得ない。そこに、日本経済が持つ深い闇、矛盾が見て取ることができます。

日本経済が持つ閉塞感は、産業構造の転換ができないことです。そして、輸出中心型産業構造から内需中心型の経済に転換ができないことです。

この間、アメリカを中心とした多国籍企業による生産拠点の国外移転、価格競争に伍して、日本の大手企業も生産拠点を海外に移転しました。海外に生産拠点を移した最大の理由は、新興国の安い人件費を利用すること。また、販売拠点に近いところに生産拠点を作ることでコストを削減すること。合わせて、為替変動リスクを減少させることでした。そのために、日本国内における製造業労働者は急激に減少しました。国内に蓄積された技術、熟練労働者も減少、保全されない状況になりました。産業構造が変化し、より賃金水準が低い産業への移行が進みました。その結果、低賃金産業の増加が進みました。ところが、自民党政権は、大手企業の人件費削減要求を受けて、派遣労働の導入（規制緩和と称して）を行い、低賃金労働者を爆発的に増加させました。それらが相乗して、分厚い中間層（日本社会の強みでもあった）の没落が起き、貧富の格差が劇的に進行し、消費は急激に減少をしました。少子高齢化社会もこのような要因によってもたらされました。

日本の産業構造が変化していることへの対策が検討され、政策課題として設定され、政治経済が実行しない限り、現在の経済的な低迷と閉塞感は、打開されません。従来型の大量生産、大量消費産業中心の時代は終了しました。したがって、金融緩和などで改善されるはずはあり得ません。

第二は、非正規労働が労働者の約半数に上る労働構成を転換し、正規労働中心に切り替える。労働法の改悪を中止し、労働者の賃金水準向上と、労働条件の改善を図らなければなりません。同時に、最低賃金を引き上げ、低賃金労働を一掃する必要があります。中小企業に対しては財政上の支援を行う必要があります。

第三に、食料とエネルギーの自給率を高める政策を実行しなければなりません。そのことが、貿易収支の悪化を食い止めることになるからです。食料自給率が４０％を切るなどはあってはならないことです。また、原子力発電を止め、再生可能エネルギーに転換し、原油、天然ガス、石炭などの輸入額を最小化する必要があります。

第四に、財政の赤字を減らす。国債の発行を最小化する。そのために、不要不急の公共事業を止める。自衛隊・軍事予算を大幅に削減しなければなりません。また、消費税率の引き上げを止め、大手企業への戻し税、法人税の減税を止めることです。富裕層への応分の税負担を実施し、赤字財政の解消、消費税率の引き上げを止めなければなりません。

[中央日報社説]体質改善の重要性を見せた日本のマイナス金利

  昨日、日本銀行（日銀）が初めて「マイナス金利」を導入することにした。２０１０年１０月から５年以上にわたり年０．１％だった金利を来月１６日から－０．１％に引き下げる。都市銀行が預金すれば、利子を支払う代わりに手数料を支払わせるということだ。銀行にお金を預けずに投資や消費に使ってほしいというメッセージが込められている。 

  マイナス金利は２０１２年にデンマークで始まった。続いて欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス、スウェーデンなどが続いた。すべてゼロ金利と量的緩和でも景気を回復させるのに失敗した国々だ。日本もそれだけ状況が厳しいということだ。日本経済は最近の円高で成長率と物価は落ち、景気沈滞に戻る兆しまで表れている。「３本の矢」（金融緩和・財政拡大・構造改革）に代表される安倍政権の改革が揺れているのだ。 

  日本経済の不振は世界経済の回復が期待ほど容易でないという信号だ。そうでなくとも欧州の沈滞と中国経済の不振、原油安などで苦戦している韓国経済には厳しい状況だ。国際金融市場の変動性が高まるのも悪材料だ。人民元安圧力と米国の利上げ速度という変数に、マイナス金利による円安基調が加わった。世界の為替および株式市場の振幅が大きくなり、韓国に流弾が飛んでくる可能性も高まった。外貨準備高が豊富で格付けが良いからといって油断せず、いつ迫ってくるか分からない危機に十分に備える必要がある。 

  経済体質の改善はさらに加速化しなければいけない。安倍政権は発足後、前例のない規模で金融を緩和し、円安を通じた輸出拡大を図ってきた。しかし相対的に企業の革新を誘導する産業再編や賃上げを通じた内需拡大のような構造改革では成果を出せなかったという評価を受けた。こうした状況で「最後のカード」であるマイナス金利を導入したのは、体質改善が伴わなかった浮揚策の限界をはっきりと見せている。韓国政府も景気を浮揚させる短期処方の誘惑から抜け出し、労働改革と産業構造再編、市場競争促進に努力しなければならない。そうしてこそ後にでも日本のようにはならなかったという言葉を聞くことができる。

価格競争のために産業現場の安全を無視するのか

資本主義社会の矛盾とその経済モラルのなさは日本だけでなく、あらゆる国、地域に伝染しています。自らは手を汚さずに、巨額の資金を動かし、利益を吸い上げる。巨大金融投機集団、金融資本、多国籍企業の存在は、国家の枠、法を超えたところでその凶暴さ、モラルのなさを出現させています。一国では統制できない企業行動、投機集団を法の下で、ルールを示し、ルールに従わさせなければなりません。

[中央日報]価格競争のために産業現場の安全を無視するのか

  ２０１２年に「世界マーケティング首脳会議」に演説者として招かれ、バングラデシュの首都「ダッカ」（Ｄｈａｋａ）を訪問し、大きな衝撃を受けた。自動車と工場から出る媒煙、粉塵が道を覆っていて息がしづらかった。道には生活ゴミや汚水などがあふれ出ていた。特に労働者は危険に無防備にさらされていた。老朽した工場建物や劣悪な勤務環境など安全は考えることもできない状況で仕事をしている彼らを見て驚きに耐えなかった。このような様相が一部グローバル企業の貪欲さに起因したということに怒りまで感じた。これらの企業はグローバル安全・労働・環境基準を遵守しなければならない責任を回避して、これを単純に「費用」で換算した後、自分たちの義務を世界最貧国に押し付けた。「生産原価削減」という美名の下に安全管理の力量が脆弱な国家や地域、下請け業者に危険を転嫁させる「危険の外注化」現象がバングラデシュに蔓延することになったのだ。 

  ２０１３年４月、バングラデシュのラナプラザ崩壊事故（１１２９人死亡）のニュースに接して大きく驚かなかった理由もこのためだ。当時ここには衣類を生産してグローバル・ブランド業者に納品する工場が大挙入居していた。事故当日にも崩壊の兆候があったのに納品期限を合わせるために崩壊の兆候を無視した結果、史上最悪の惨事が発生した。事故以後、グローバル・ブランド企業等に対する批判、社会的責任問題を提起する世論が広がったことは当然のことだ。これによるこれら企業の直接・間接損失額は推定できないほど大きかった。 

  残念なことに価格競争のために安全・環境・労働基準を低くして費用を節減しようとする試み、いわゆる「底辺に向かった競走（Ｒａｃｅ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｂｏｔｔｏｍ）」現象は世界中に見られる。現代社会を「危険を孕んだ社会」というのもこのためだ。 

  韓国もその例外ではない。最近韓国に輸入された一部の中国産の鉄筋が国家標準を充足できずＫＳ認証が取り消しになった事例が代表的な例だ。価格が安いという理由で依然として不良鉄筋を流通して使っている状況だ。最近社会的に議論になった危険作業の下請け、違法下請け、費用削減ばかり考えた最低価入札などもこれと脈略を共にする。 

  ドイツの著名な社会学者ウルリッヒ・ベックは「危険社会を抜け出すためにすべての社会構成員との疎通を強化して社会的信頼を回復しなければならない」と強調した。これは安全分野にもそのまま適用することができる。安全が「費用」ではなく「投資」という認識が確かに確立されなければならない。また、安全に対する「投資」が当然視されるように政府の政策的、制度的対策が設けられなければならない。また、安全が単純に守らなければならない規範ではなく、生活文化として地位を確立できるように社会各界が積極的に取り組まなければならない。このような努力が結実を結んでこそ危険社会を抜け出して人間尊厳の価値を最優先として安全を実践する時代をひらくことができる。 

  キム・ヨンギ大韓産業安全協会会長

醜い資本主義の終焉 マイナス金利 劇薬

「金利は従来、ゼロ金利が底だと考えられていた。その意味で日本は限界に達していたから、黒田日銀は緩和の方法を後者に頼ってきた。だが日銀の年間国債購入額は既に年間発行量に匹敵し、限界が近づいていた。だから緩和策は金利に向かわざるを得なかったのだ。」

「理論上はいくらでもマイナス幅を広げられる。だが持続可能とは思えない。マイナス金利のコストが金融システムから消えて無くなるわけではなく、結局は誰かが負担しなければいけない。」

＜琉球新報社説＞マイナス金利　劇薬の影響を見極めたい

　金融政策の大転換だ。日銀がマイナス金利導入という劇薬を投下した。黒田東彦日銀総裁によるこの賭けが吉凶いずれに転ぶかは不透明だ。効果を慎重に見極め、必要なら速やかに軌道転換すべきだ。

　民間銀行が日銀に預金すれば、これまでは利息が付いた。だがマイナス金利になると逆に民間側が金利を払わなければならない。預ければ預けるほど損をする仕組みだから、理屈の上では日銀に預けるより市中に貸し付けた方がいいことになる。
　なぜ転換に踏み切ったのか。金融緩和の方法には大きく分けて２種類ある。一つは金利を低くすること、もう一つは銀行などが持つ国債を買うといった方法で、市場への資金供給を増やすことだ。
　金利は従来、ゼロ金利が底だと考えられていた。その意味で日本は限界に達していたから、黒田日銀は緩和の方法を後者に頼ってきた。だが日銀の年間国債購入額は既に年間発行量に匹敵し、限界が近づいていた。だから緩和策は金利に向かわざるを得なかったのだ。
　２０１４年にマイナス金利を導入した欧州ではマイナス金利の住宅ローンまで登場した。借金する人がもうかるのだから住宅購入が促進されるのは当然である。
　デンマークでは１５年前半だけで集合住宅の平均価格は８％上昇し、スウェーデンでも１年前より１６％も高くなった。今や住宅バブルの様相すら呈しつつある。
　マイナス金利は床板を取り払って地下を掘るようなものだ。理論上はいくらでもマイナス幅を広げられる。だが持続可能とは思えない。マイナス金利のコストが金融システムから消えて無くなるわけではなく、結局は誰かが負担しなければいけないからだ。
　当面は銀行が負担する。日銀に預けるのは逆ざやであっても、市中の預金者から集める預金は、銀行間の競争がある以上マイナスにはできないからだ。「事実上の銀行税」と言われるのも無理はない。
　負担はいずれ臨界点が来る。そうなればコストは貸出金利に転嫁せざるを得ない。景気刺激のはずが逆に金融引き締めとなりかねないのだ。
　金融政策転換の背景には新興国経済、とりわけ中国経済の減速がある。だから日銀が緩和強化を打ち出しても根本的な問題解決にはならない。短期的な効果はいずれ剥げ落ちる。金融システムが痛む前に出口戦略を構築すべきだ。