安倍、極右政治勢力と歴史改ざんの影響
小泉による靖国神社参拝、安倍による従軍慰安婦の国家関与の否定、それらを敏感に感じ取った極右の盲動、ヘイトスピーチ、尖閣列島問題などで隣国である韓国、中国との政治圧力は敗戦後なかったくらいの関係が悪化しています。それらを改善するために両国関係者が懸命の努力をしています。
その中で、安倍、自民党極右集団が与えた侵略戦争の美化と、聖戦であったとの主張に反論する、検証する課題が関係国に提起されました。そのことによる関係国内での政治問題も発生しています。天皇制政府と旧日本軍が行ったアジア、中国侵略戦争がきちんと総括され、その総括を政治が受けて厳守しない限り、永遠に安倍、自民党極右集団は信用されないでしょう。また、その政権を批判し、政治姿勢を正す行動を国民が起こさないかぎり、日本以外の国々から信用されないでしょう。
<朝鮮日報>歴史研究に介入する韓国政界
国会に「北東アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会」が作られたのは2013年6月のことだった。日本の歴史歪曲や中国の東北工程(歴史見直し作業)など、歴史問題をめぐる近隣諸国との対立について、国会として対策を用意するために発足した。同年の年末まで活動する予定だったが、事案の重要性に対し各委員の認識が高まったことから活動期限が5回も延長され、昨年末まで続いた。そうして活動を終えることになったが、このまま終わればこれまでの努力が水の泡になる懸念があるとして「歴史特別委員会」を常設機構として設置する法案を発議した。与野党指導部がこれを前向きに検討している。
北東アジア歴史歪曲対策特別委員会は活発な活動姿勢を見せてくれた。2年半の間に会議が46回開かれ、業務報告・公聴会・懇談会・公開討論会・展示会も開催した。派閥上の利害関係で事あるごとに衝突する国会の他の委員会とは異なり、与野党の区別なく声を一つにした。国家政策を左右し、予算決定権を持つ国会議員たちが歴史問題に関心を集中させるうちに、関連機関からの支援も増えた。
しかし、予期しない副作用もあった。当初は日中の歴史歪曲の実態を把握し、対応方法を話し合うことに活動の重点を置いていたが、韓国の上古史をめぐる議論を取り上げることが増え、政治家の学問介入が顕著になったのだ。内容が複雑で、国民感情と直結し爆発性も高い上古史議論に、国会が「植民史観克服」を掲げて介入したため、理性的な話し合いでなく感情的な攻防が繰り広げられることが増えている。
北東アジア歴史歪曲対策特別委員会も、このような指摘があるのを知らないわけではない。昨年11月16日の韓国上古史大討論会で司会を務めた与党セヌリ党幹事・金世淵(キム・セヨン)議員は「北東アジア歴史歪曲対策特別委員会は『歴史歪曲を正す』と言いながら、別の歴史歪曲をするのではないかという懸念があると聞いている。我々の役割は、さまざまな学説を紹介し、議論を活性化させることだ」と述べた。しかし、実際には委員のほとんどが上古史の核心的争点に関してごく少数の在野の学者たちの主張に一方的に偏っている。学術的な研究を主導する大多数の主流学者を「植民史学の後裔(こうえい)」と規定し、これら学者の著作を読まず、意見には耳を傾けない。 李先敏(イ・ソンミン)先任記者