南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震

仙台市は８月３０日午前４時強烈な地震に見舞われました。１１年３月１１日、４月７日地震以降で最大の震度でした。人間の感覚は麻痺し、苦しい経験、記憶は忘れたいと。しかし、自然災害は人間の重いとは無関係です。１年半後にの地震に飛び起きました。
政府が発表した想定される東南海地震最大被害です。過去の最大震度、津波の高さなどを軽視することは大きな問題です。その代表示例が、福島第一原発事故です。想定外だから東京電力は責任がないと言い逃れです。言い逃れしても被害額、被害規模はなにも減額、減災されないことを知るべきです。
政治、自治体が行うべきことは、最大被害を減らす対策を毎年、毎年、着実に実施することです。いつ来るかも分からないといわず、着実に行うことで必ず、市民、居住地を守ることが出来ます。仙台市、宮城県は３．１１地震で倒壊家屋は非常に少なかった。それは、過去に起きた宮城県地震の教訓から、地震対策が住宅に関しては相当程度進んでいたからだと思います。ひび割れなどは個人住宅、マンションなどほとんど発生しましたが、市民が倒壊家屋の下敷きになり圧死するなどはほとんどありませんでした。地震が、都市直下型でなかったことも影響していますが。それでも、仙台、宮城県民は大地震が来ること、その地震への備えは、非常に高い意識で行ってきていました。これだけは事実です。その点では、津波被害の教訓、対策は非常に弱かったと考えています。

＜南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震＞

南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定を発表した。東海地方が大きく被災する最悪クラスでは、東日本大震災の１．８倍の１０１５平方キロが津波で浸水。国が２００３年に出した想定の１３倍に及ぶ３２万３千人が死亡、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）も水につかるといい、国や自治体は抜本的な震災対策の見直しを迫られることになる。
　一方、有識者会議は「最悪クラスの地震が起きる可能性は低い」とも指摘。適切な避難行動や対策をとれば、死者数を最大５分の１に減らせるとしている。
　東京大の阿部勝征（かつ・ゆき）名誉教授が座長の検討会が３月末に出した震度と津波の高さを改めて算出し、初めて浸水域も推計。死者や建物の被害は関西大の河田恵昭（よし・あき）教授が主査のワーキンググループが担った。いずれも強い揺れを起こす領域に応じて複数の想定を出した。
　発表によると、最悪クラスの地震のマグニチュード（Ｍ）は９．１で、震度７が静岡県から宮崎県までの１０県１５１市区町村、６強が２１府県２３９市区町村。より詳細な地形データに基づいて推定した津波の高さは、２０メートル以上の地域が８都県（都は新島などの島しょ部）に及ぶとしている。
　浸水は５都県２４市町村で１０平方キロ以上。三重県伊勢市や宮崎市で３０平方キロを超え、東京、名古屋、大阪の３都市圏の一部も被害が出る。浜岡原発は高さ１８メートルの防波壁（建設中）を想定に入れない場合、最大９メートルまで水につかるとしている。
　死傷者や建物被害は震源や発生時間、季節、風速で変わるため、東海、近畿、四国、九州がそれぞれ大きな被害を受けたケースを想定。風の強い冬の深夜に東海で甚大な被害が出ると、津波で２３万人、建物倒壊で８万２千人、火災などで１万１千人の計３２万３千人が死亡するという。
　さらに、２３６万４千～２３８万６千棟が揺れや津波、火災に加え、地盤沈下といった現象が起きる液状化で全壊・焼失すると想定。自力で逃げられなくなる「脱出困難者」は３１万１千人に上るとしている。
　有識者会議は最悪クラスの被害とは別に、堤防や水門が破壊されると死者は２万３千人増え、浸水の範囲や深さもより深刻になるとの想定結果も出した。
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米大統領選、共和党、ロムニー氏指名

アメリカ大統領選挙の候補者が決まりました。民主党はオバマ現職大統領、共和党ロムニー候補となりました。共和党の主要政策はブッシュ時代の新自由主義、市場経済至上主義路線を前面にだした政策です。アメリカ以外の国々で、新自由主義批判、政治経済の閉塞感が強く、批判の対象になっているときに、まったく、共和党はそのような自国以外の政治、経済状況を理解していないように見えます。どうしてなのでしょう。
共和党大会の開催地で１％富裕層の代表者：共和党、ロムニー候補とのプラカードでの抗議行動が報道されていました。アメリカの市民ですら、このように批判しているのにも関らず、これらの批判を一切気にしない、気にしている様子が見られないくらい、彼らの聞く耳持たず、市民との遊離は進んでいるのだと思います。アメリカ政権が世界各国から「疎まれる」理由が理解できない政治家の傲慢さが出ています。
アメリカの政権、政治家、多国籍企業の活動自由度を高める、経済ルールの押し付け＝ＴＰＰ協定、グローバル化が世界各国の政治経済を混乱させています。アメリカ中心の世界、歴史は確実に落ち目になり、衰退する運命（自然にではありませんが）にあります。こんな傲慢な政治経済運営、ルールの押し付けがまかり通り、続くことはありえないと思います。理由は、多くの国、市民の常識とかけ離れたアメリアルールに対する政治的批判、反対行動が高揚し、各国の政治経済に変更を迫るからだと思います。
軍事力を持って、アメリカルールの押し付けと、強要を行うことが出来ると思っているところに共和党、ロムニー候補の遅れた歴史認識が現れています。イラン、アフガニスタンでアメリカ軍が批判されていることをみても明らかです。アフガニスタンでは米軍が、アフガニスタン政府軍に攻撃される事態がなぜ生まれているかを理解できない政権、共和党は笑いものです。

＜米大統領選、減税・規制緩和で対決共和党、ロムニー氏指名＞

米共和党が28日の党大会で政策綱領を採択し、11月の大統領選挙に向け民主党のオバマ大統領との論戦が本格化する。企業・個人の大型減税や規制緩和を軸に米国の経済成長に導くとの内容で、富裕層増税を唱えるオバマ氏との対決色が鮮明。外交・安全保障でも保守派票を意識し「強い米国」復活を前面に出したが、実行には課題も残している。
　「税は自由を損なう」。綱領は「小さな政府」への回帰を中心理念に据えた。企業・市場の力をテコに、年率１％台の低成長にとどまる米経済の活性化を図る。
　競争力強化の目玉は税制の抜本改革だ。「より（税率が）均一で公平な」税制が望ましいとし、オバマ氏が掲げる富裕層増税と真っ向から対立。1981年の大型減税で雇用や投資、消費の活性化を目指したレーガン大統領（当時）にならった。
　綱領には、年2000億ドル規模の包括減税である「ブッシュ減税」の全面延長や、収入が一定以下の世帯への利子・配当課税の免除、連邦相続税廃止といった税の軽減メニューが目白押し。法人税も現行の35％から原則25％に下げる。
　もっとも、オバマ氏も富裕層以外の減税には前向きで、法人税も28％に引き下げるなど改革の方向性は重なる。共和は企業が海外で稼いだ配当への課税を無くすなど、思い切った減税で差別化に腐心した形跡が濃い。
共和党の大統領候補に指名されたロムニー前マサチューセッツ州知事が唱える減税をすべて実施すると、2015年の連邦政府の赤字が実質2000億ドル近く膨らむとの民間試算もある。成長に伴う税収増で財源を賄えなければ、財政に重い負担がかかる。
　財政健全化では、オバマ氏が17年までに米国内総生産（ＧＤＰ）に占める歳出の比率を22％強に縮小する方針だが、ロムニー氏は20％とさらに厳しい。国防費は優遇する一方で、オバマ政権が進める医療保険制度改革の廃止などで連邦政府の公費支出を削る意向だ。
　だが、中間・低所得層ではこうした共和の政策が格差拡大を一段と助長するとの不安も根強い。大統領選ではオバマ氏が目指す所得再配分と「大きな政府」の是非が問われるともいえる。
　一方、共和は「金本位制」への復帰の是非を協議する委員会を設ける案も盛り込んだ。金本位は通貨の価値を金で裏付ける仕組み。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和とドル安誘導をけん制する狙いが濃厚だ。
　実際には「非現実的な政策」（通貨当局者）との見方が支配的で、保守派を取り込むポーズの性格が強そうだ。
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福島県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少

この写真は、８月２５日秋田県大曲花火協議会の花火です。打ち上げ花火はおなかに響く音で非常に重量感がある花火でした。

東北地区の人口減少は震災前からも進んでいました。その人口減少に３．１１福島第一原子力発電所事故による災害が追い討ちをかけています。自らが生まれ育った故郷、居住地を追われる、避難し、移住しなければならない県民の気持ちを思えば、怒りと悲しさとが入り混じった感情に襲われます。自然豊かな大地が人間の住めない地域に変わってしまった。
東京電力、政府、経済産業省原子力保安院、御用学者、原子力関連産業は謝罪し、あらゆる償いを行うべきです。最大級の賠償、復旧対策、除染、医療面での対策、生活支援を行うことを求めます。被災者、避難者の気持ちに寄り添い、少しでも将来への安心、見通しが持てるような支援策を検討実施してほしいと思います。
原子力発電所が立地している自治体、住民は福島第一原発事故から教訓を引き出すことが必要です。命と経済を天秤にかけるような判断、選択はとるべきではないと思います。雇用が大切だといいますが、福島県が今回の事故で受けた被害、損失は立地自治体の雇用問題などで相殺されるような問題ではない、次元が違った問題であることを示しました。
原子力発電所立地、発電所による雇用、産業に頼った関係で、事故後、その間の時間は全て清算される関係となっています。麻薬のような原子量発電所、似非雇用に頼らず、再生可能エネルギー開発、地域特性を生かした産業の育成、足腰の強い地域産業支援など時間をかけて、積み上げる以外ないと思います。二度とこのような災害を引き起こさない決意が必要です。

＜福島県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少＞

福島県は２９日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少するとの試算結果を明らかにした。
　福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は２０１１年１０月で１９８万９千人。県の試算では、年０．５％の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、４０年の人口が１２２万５千人に減少する。６５歳以上が占める割合である高齢化率は現在の２５％から３９％になる。
　人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、４０年の人口は２割以上減る計算という。
　県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。
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生態系協会長 発言認める 「差別と思っていない」

あまりにもおろかな発言です。７０歳、公益法人の会長、地方議員を前にしての講演の場での発言とーーおろかさと、非科学的、非理性的、人格破壊者の発言です。それにしても許せない発言です。
福島県で居住する市民の神経を逆なでしています。科学的な根拠を示さず、公的な場で、議員を前に発言するような話ではありません。このような人物が公益法人の会長をしていることが驚きです。また、取材、謝罪要求に居直る態度も常識人ではないことを示しています。
非難すべきは東京電力、御用学者、原子力村の企業です。このような大手企業、権力者の前ではもみ手をして卑屈な態度をとるのがこのような人物の特徴です。「おろかさ」にはあきれるばかりです。

＜生態系協会長　発言認める　　「差別と思っていない」＞


　日本生態系協会の池谷奉文会長（７０才）が東京で開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故を受け「福島の人とは結婚しない方がいい」などと不適切な発言をしたとされる問題で、池谷会長は２９日、報道機関に対して講演記録の一部を公表した。記録には不適切とされた発言内容が含まれていた。ただ、池谷会長は「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論した。一方、講演会に参加した福島市議は同日、記者会見を開き、講演時の発言の撤回を求めることを明らかにした。
　池谷奉文会長が公表したのは東京で７月９日に開いた日本生態系協会主催の「日本をリードする議員のための政策塾」で、池谷会長が講話した冒頭と中盤の一部。
　文書には「福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」「結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになる」とある。
　協会によると、録音を書き起こした内容で、県内の各報道機関に送った。
　福島民報社の取材に対し、池谷会長は発言内容を認めた上で「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論。これまでの取材に一貫して「発言していない」としていたことについては「差別発言ではないという意味だ」と答えた。
　池谷会長は現職の獣医師。「政策塾」は平成１５年から年一回ほどのペースで開き、今回が１２回目。毎回８０人から１００人程度の地方議員や議員を目指す市民らが参加しているという。昨年は東日本大震災の影響で中止となり、今回が震災後初の講演だった。
　池谷会長は、ヨーロッパなどに毎年足を運び、チェルノブイリ原発事故が及ぼした影響なども調べているという。池谷会長は「原発事故が及ぼす影響がいかに危険かを伝えたかった」とし、「言葉の揚げ足取りではなく、今後もたらす重大な事態にどう対処すべきか、政治課題として為政者も措置を講じる必要がある」と説明した。
　一方、福島市役所で開かれた記者会見には研修会に出席した佐藤一好福島市議ら４人と粕谷悦功市議会議長、渡辺敏彦副議長らが出席。これまでの経緯を話した上で、池谷会長に対し、不適切な発言について撤回し、出席者全員に訂正文を送るよう求めることを明らかにした。３０日に池谷会長宛で内容証明の文書を送付する。
　佐藤市議は「復興に向けて活動する県民に対して容認できない発言。公的な立場で話す方なら、誠意ある対応をしてもらえるはず」と述べた。
　池谷会長は発言の撤回要求に「文書を見て対応したい」と話している。

＜池谷会長が公表した講演発言内容＞（冒頭部分）

　それでは引き続きお疲れとは思いますが、しばらくご容赦ください。
　さきほどのチェルノブイリの話でございますけれども、放射能ってのは、怖いのは、人間は放射線には強いのでございまして、レントゲン写真を撮るじゃないですか、そんなことでそれほど放射線には、限度超えたのは具合が悪いのですが、かなり強いんです。本当の問題は後でございまして、日本は福島がそうですが、これからですね内部被ばく、これがどうしようもないんでございまして、これからの放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい２、３回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになる訳でございまして。（以下略）
※日本生態系協会　平成４年に設立された公益財団法人。生態系を守り、持続可能なまちづくりを目指す専門家集団で、国内外の先進的な事例の研究成果を基に、提案活動、調査・研究、普及啓発などを主な活動としている。本部は東京都にあり、さいたま市やドイツ、アメリカに研究施設を持つ。職員は約１００人、会員は一般市民や地方議員ら３万人がいるという。

■県内女性怒りの声

　池谷会長の発言に県内の主婦らは驚きと怒りの声を上げている。
　本宮市の妊娠中の主婦（３３）は「信じられない。県民を侮辱している。福島で出産し、子育てをしようと思っているのに無用に不安をあおるような言葉は慎んでほしい」と憤る。
　福島市の女性（２４）は「ショックだ。県外の人から間違った印象を持たれるのが一番怖い。差別する気がなかったとしても、福島の女性に対する悪いイメージを植え付けてしまうことにつながる」と不安そうに話した。
　結婚して子どもを産むと奇形発生率が上がるとした発言について、県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の高村昇教授（放射線医療科学）は「科学的根拠がない。県民が心配する必要は全くない」と断言した。
　チェルノブイリ原発事故後の健康影響について国連科学委員会が昨年出した報告書でも、胎児への遺伝的な影響は科学的に認められないとしているという。
　原爆被爆者のデータも同様で、「事故当時に県内にいたという理由で出産や結婚を避けることはあり得ない」と述べた。
　今回の会長発言について、前後関係が分からず意図ははっきりしないとした上で「一般論では専門家が一般の人を対象に説明する場合、国際的、科学的にコンセンサスを得られた事項を基に話をするべきだ」とした。また、「長崎、広島の被爆者も根拠のないことで差別された。２１世紀の現代に繰り返してはならない」と主張した。
　首都大学東京大学院の放射線科学域長を務める福士政広教授（放射線安全管理学）は「現在の放射線量は遺伝的な影響を及ぼすようなものではない。社会的な混乱を招くような発言で、非常に違和感を覚える」と話している。
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浪江、大熊、富岡の３町長 いわき市に「仮の町」設置を要請

原子力事故、災害がいかに地域を破壊したかの代表的な事例です。仮設住宅も、ばらばら、住民は思い思いに避難しています。自治体は解体され、本当の意味での機能は維持できません。役場があれば何とかなるわけでもありません。帰還そのものも、いつになるかも分からず、自治体としても帰還できない住民のために何が出来るかを、考えています。１年半たっても将来の見通しすら出来ない状態です。これがわがこととなれば、「どうすればいいのか」「自分の将来をどう組み立てればよいのか」考えただでも分かると思います。
それにしても、東京電力の無責任さと、対応のひどさには怒りがわきます。地元自治体に「安心・安全神話」を振りまき、事故を起こせば、我先に責任回避に終始し、賠償についてもまともに行っていません。関西電力、四国電力など原子力発電所再稼動を計画、行っている電力会社はこのような実態をわがコトとして受け止めているのでしょうか。
地元有力者への利益供与、抱き込みは行いますが、事故が起きたときには真っ先に逃げ、国の支援を仰ぐつもりでしょうか。本当にいい加減な企業群です。

＜浪江、大熊、富岡の３町長　いわき市に「仮の町」設置を要請＞

　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県浪江、大熊、富岡３町の町長が２８日、避難町民が集団移住する「仮の町」をいわき市に設けることを渡辺敬夫市長に要請した。渡辺市長は受け入れに前向きな姿勢を示した。
　いわき市で同日あった市と同県双葉郡８町村の首長の意見交換会で、馬場有浪江町長、渡辺利綱大熊町長、遠藤勝也富岡町長が要請した。
　馬場町長は会議終了後、「いわき市に町外コミュニティーをつくってほしいとお願いした。市に大きな負担が掛からないよう国は支援してほしい」と話した。
　渡辺市長によると、３町長が席上、各町の町民アンケートで仮の町の候補地として、いわき市を支持する声が多かった結果を示し「いわき市にお世話になる。よろしくお願いします」と述べたという。
　渡辺市長は「具体的でなく正式な要請でなかった」とした上で、現時点で２万３０００人を超す双葉郡の住民がいわき市に避難している現状を踏まえ、「いわき市に避難したいというのなら受け入れなければならない」と語った。「市内に災害公営住宅を分散整備せざるを得ず、国に支援を求めている」とも話した。
　３町は地元に帰還するまでの間、別の市町村に役場機能を移して住民も集団移住する仮の町構想を打ち出し、有力候補地にいわき市を挙げていた。渡辺市長も「双葉郡とは地理的、文化的につながりがある」として容認する考えを示していた。
　双葉町も仮の町を掲げているが、候補地は提示していない。
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