辺野古殺人鉄板 直ちに撤去し人命守れ

安全保障会議の設置、特定秘密保護法による情報隠しと弾圧、集団的自衛権行使容認による自衛隊の海外派兵、武器使用と一連の戦争する国づくりを行っている安倍、自民党政権は、沖縄では米軍基地の辺野古移設を県知事を恫喝し、支配下において、強行しています。そして県民多数が反対する運動を敵視して銃剣、その他の運動排除の措置を取る。

ここに現れる政権の政治姿勢は民意を敵視し、むき出しの戦争する国づくりを暴走する姿です。まさに、安保改定時に岸信介が国会内外を包囲する民主団体、運動を敵視し、警察を使って防御したのと瓜二つの行動を取っています。

彼らの虚勢を張った行動は、圧倒的多くの地域住民を敵に回しても強行しようとする安倍、自民党政権、中枢の非民主制と、独裁者の孤立を象徴しているように思います。

＜琉球新報社説＞辺野古殺人鉄板　直ちに撤去し人命守れ

　国策に抵抗する者は負傷しても、死んでも構わないというのか。県民の生命を差し置いても普天間飛行場の辺野古移設を強行しようとする政府の手法に怒りを覚える。
　沖縄防衛局がキャンプ・シュワブのゲート前に三角形の突起が並んだ鉄板を設置した。移設に反対し、座り込みを続ける市民らは抗議行動の排除を狙ったものだとして反発している。
　防衛局はゲートに出入りする工事車両の「泥落とし」だと説明している。この説明を真に受ける県民はほとんどいないであろう。

　「泥落とし」が目的ならば、ゲートの内側に鉄板を据えればよいではないか。工事現場でタイヤや車体に付いた泥はその現場の出口で洗い流せば済む話だ。舗装された国道を長く通行してきて、ゲートに入る車両に多量の泥が付着するとは思えない。防衛局の説明は矛盾している。市民が指摘するように抗議行動の抑止が目的であることは明らかだ。
　市民と警察官のもみ合いが連日起きているゲート前に、鋭角の突起物が並んだ鉄板を設置することがどれほど危険か、防衛局の担当者が知らないはずはない。
　鉄板の上で激しく転倒すれば、骨折などの重傷を負う恐れがある。打ちどころが悪ければ生命にも関わるかもしれない。それを予期した上で鉄板を設置したのならば、あまりにも残酷だ。
　鉄板などの設置について防衛省の武田博史報道官は記者会見で「歩行者等の安全な横断を確保することなどを目的に、ゲートの整備を行っている」と述べた。だが、実態はまるで正反対だ。防衛局のやっているのは真逆のことだ。鉄板の設置は市民に危害を加える行為に他ならない。現場を訪れた弁護士は「鉄板の上で取り締まりがあれば必ずけが人が出る。殺人罪、少なくとも傷害罪の未必の故意になる」と明確に指摘している。

　米軍統治下の反戦・反基地運動のさなか、憲兵隊は銃剣を突き付けた。基地のない平和な島を希求する大衆運動に対する威嚇行為だった。その非人道的な行為が普天間の辺野古移設の名の下に再現された。これも安倍内閣の専横の表れだといえる。
　県内移設を拒む県民世論に支えられた抗議行動を敵視し、市民の生命を奪うような行為は断じて許されない。憲法が保障する「表現の自由」に照らしても「殺人鉄板」を直ちに撤去すべきだ。

旅客機撃墜 真相究明 ロシアに責任

戦闘になれば、このように悲惨な航空機撃墜、多くの市民を巻き込む殺戮が起きることは当然予測できたはずです。ウクライナ、ロシアともに主張はあるのかもしれませんが、ウクライナの内政問題へのロシアの関与は止めるべきであり、まして、ロシア系住民への武器提供などはあってはならない政治的介入です。ウクライナの国内問題は、ウクライナ政府と、国民が話し合いで解決すべき問題です。

そのために、国連、ウクライナ政府、ロシア、EU代表などが参加した、問題解決の話し合いの場を設定することが喫緊の政治課題であると思います。マレーシア航空機が燃料節約のために紛争地帯の上空を飛行したことにも問題はありました。安い料金で集客したいとの狙いもあったのかも知れませんが、乗客の安全を最優先した飛行計画、運行を実施すべきです。東南アジアでの不明機発生、今回のウクライナ上空での事故と連続したマレーシア航空機事故は企業としての経営責任も問われるべき問題ではないかと思います。

＜信濃毎日新聞社説＞旅客機撃墜　真相究明　ロシアに責任

　ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜されてから１０日余り。真相究明に向けた現場での調査が全く進んでいない。親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍との戦闘が激化しているためだ。直ちに停戦を実現し、国際調査団の安全を確保しなければならない。

　現地を実効支配する親ロ派は、調査を妨害し、機体の残骸を切断、移動して証拠隠滅を図っていると指摘されている。許しがたい行為である。時間がたつほど原因解明が困難になる恐れがある。

　国際調査団は、最も多い１９３人が死亡したオランダが主導。犠牲者を出した他の国や、米国、ロシア、ウクライナ、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が加わる。安全確保に当たる国際警察部隊が現地に入れず、活動をいつ始められるか分からない状況だ。

　飛行データや音声を記録したブラックボックスは回収されたが、事故でなく撃墜の場合、分かることは限定的とされる。原因解明には残骸の調査分析が不可欠だ。撃墜をめぐっては、親ロ派がウクライナ軍機と誤って撃ち落としたとの見方が強い。使われたとされるロシア製地対空ミサイル「ブク」は高度な操作技術を要し、米国はロシアの関与があったとみる。ただ、決定的な証拠はない。

　ロシアはこれを全面否定し、ウクライナ政府軍の関与を示唆。墜落直前に、政府軍機が接近していたなどと主張している。

　撃墜事件後、停戦の動きはあったが、親ロ派が政府軍機を撃墜し、政府軍が再び攻勢を強めた。既に戦闘は３カ月に及び、東部からロシアへ逃れた住民は５０万人ともいわれる。これ以上、住民の命と生活を脅かさないためにも、停戦を急がなければならない。

　ロシアのプーチン大統領は「武装集団に影響力を行使する」と述べたが、親ロ派への武器供与は続き、ロシア領内からも砲撃が行われていると指摘されている。

　親ロ派には過激なロシア民族主義者らが多く、プーチン政権の統制は必ずしも及ばないとされる。とはいえ、親ロ派の後ろ盾であるロシアの最大限の努力なしには、事態は改善しない。多数の犠牲者が出た欧州は、これまで慎重だったロシアへの本格的な経済制裁に踏み切る構えだ。欧米とロシアの決定的な対立に至る恐れもある。

　日本はロシアに対する立ち位置が欧米とは異なる。緊張緩和に向け、ロシアに行動を促していく外交努力が求められる。

同級生殺害 「命の大切さ」

この殺害事件はマスコミが報道することも含めて、話題となっています。しかし、もっと大きな社会悪である安倍、自民党政権による戦争できる国への転換がかすみ、彼らにとっては都合のよい報道なのかも知れません。マスコミ報道の軽重などは注意すべき問題ではないかと思います。

この事件が、特異な事件なのかどうかが検証される必要があります。小さいときから競争、競争に明け暮れ、偏差値で輪切りにされることに慣れきった子供たちの心の傷、闇などが事件と言うかたちで顕在化しているだけではないかと思います。親との関係も報道されているようですが、片親などは離婚率の上昇とともに常態化しており、そのような社会構造に対応した対応が政治の側に求められているのだと思います。

小学生から英語教育、道徳の教科への格上げ、教育委員会への政治介入などは自民党、元維新の会、公明党などが進めています。一部の富裕層、大手企業が必要な優秀な人材とその他大勢の生徒に区分し、親の収入による格差を当然視するような教育を止めるべきです。

命の大切さを教えれば、このような事件がなくなるのでしょうか？私はそうは考えられません。教育の現場で一生懸命働く先生方が、自分たちの意見をきちんと表明できる環境づくりを行うことがなくして、何を唱えても、現実の教育現場での問題は減りもしないし、改善もしないのだと思います。歴史認識の改ざんを政権が現場に押し付け、君が代斉唱、日の丸の掲揚で思想信条の蹂躙を行うような教育行政を改めるべきです。個別の児童の家庭環境がどうであろうと、社会全体が子供たちの発達を暖かく見守るような社会こそが課題なのではないかと思います。

<同級生殺害　「命の大切さ」何度でも>

　加害少女の心に、どんな闇が広がっていたのだろう。伝えられる状況の凄惨（せいさん）さには言葉を失うばかりである。理不尽な事件が続かぬように、命の大切さを実感させる努力を繰り返さねばなるまい。

　クラスメートを殺害した容疑で長崎県佐世保市の県立高校一年の女子生徒が逮捕された。事件は社会に大きな衝撃を与えている。遺体は一部が切断され、犯行に使われたとされるハンマーやのこぎりとともに、加害少女が一人暮らしをしているマンションで見つかった。

　逮捕された少女は「全て自分一人でやった」と犯行を認め、動機については「遺体をバラバラにしてみたかった」という趣旨の供述をしているという。二人が通っていた高校は「二人の間にトラブルがあったとは把握していない」としている。

　なぜ、事件が起きたのか。分からないことはあまりにも多い。警察には、理不尽な犯行に至った経緯の徹底的な解明を求めたい。

　長崎県では、二〇〇三年に長崎市で中学一年の少年が四歳の男児を誘拐、殺害する事件、翌〇四年には、佐世保市で小学六年の女児が同級生を切り付けて殺害する事件が起きた。両事件を受けて、県教委は五～七月の一週間に「心を見つめる教育週間」を設定。佐世保市教委も六月を「いのちを見つめる強調月間」とし、子どもたちに命の尊さを考えてもらう講演会や悩み相談を続けてきた。二人が卒業した中学校でも、命を考える授業の参観や弁論大会などが行われていた。

　再度の事件発生に、地元の教育関係者の衝撃、動揺は大きい。

　なぜ、防げなかったのか。

　警察庁によると、一三年に殺人罪で摘発された未成年は全国で五十五人。そのうち二十四人が小中高生だった。一二年は四十七人中二十一人が中高生だった。

　教育の場が、手をこまねいているわけにはいくまい。

　今回の事件では、加害少女は小学生時代、同級生の給食に洗剤などの異物を混入させたことがあったという。小動物を解剖する問題行動があったともいう。

　同級生殺害との関係を軽々に論ずることはできないが、大人たちが十分に目配りすべき兆候ではなかったか。

　事件を起こした少年少女は、命にどんな感覚を持っていたのだろう。なぜ、命が大切か。実感を持たせる努力は、何度でも繰り返さなければなるまい。

集団的自衛権に反対するポスター レコードチャイナ記事

 

「あの日から、パパは帰ってこなかった」集団的自衛権反対のポスター

 28日、日本の社民党が発表した集団的自衛権に反対するポスターが、ネット上で物議を醸している。このニュースは中国でも高い関心を集めている。2014年7月28日、環球時報（電子版）によると、日本の社民党が発表した集団的自衛権に反対するポスターが、ネット上で物議を醸している。

話題のポスターは、路上でしゃがみ、うつむく少年の写真とともに、「あの日から、パパは帰ってこなかった」「こんな未来はあまりにも悲しい」というセンセーショナルなコピーが目を引く。

社民党によると、このポスターは党の若手地方議会議員のグループが制作した。愛知・江南市議会の山としひろ議員はブログで、「悲惨なことや残酷なことは考えたくないが、集団的自衛権の行使によって現実になってしまう」とつづっている。

一方、自民党の佐藤正久元防衛政務官は「人権の大切さを主張している社民党が家族の悲しみを利用するのか」と反発している。

このニュースは中国でも高い関心を集めている。以下はネット上に書き込まれた代表的なコメント。

「集団的自衛権を行使したその日に、日本では父のいない子が多く生まれることになる」
「日本でこのまま右傾化が進めば、パパが帰ってこない日は現実のものとなるだろう」
「世界平和は世界全体の願いなのに、なぜ日本はそれに反することをするのか」
「日本の野党よもっと頑張れ」

 

日本は誠実さ、韓国は柔軟さを見せろ

お互いに日韓関係、日中関係は政治的、経済的にきっても切れない関係があることを証明しています。その関係が最悪であることを両国人民が認識していることも分かっています。分かっていながら、関係を立て直すことができないもどかしさをこの社説もあらわしているのだと思います。

多くの問題は、安倍、自民党中枢議員による靖国参拝、慰安婦問題での歴史改ざん否定であることは確実です。竹島領土問題は従来からもあり、今回の2つの問題に相乗しただけだと思います。歴史認識、侵略戦争に関する謝罪と改ざんをしないことは関係正常化の最低限度の条件であることは、韓国政府が言うよりも日本国民が安倍、自民党中枢に対して意見すべき政治課題です。

このようなでたらめで相手国政府、国民を辱める行為をとりながら、関係改善などを要求すること自身が異常であり、恥ずべき行為であることはあきらかなことです。富国強兵、歴史改ざんは一連の安倍、自民党中枢の確信であり、このことを横において、関係改善は彼らには不可能だと考えられます。この点でも、安倍、自民党右翼政権は失格であり、政治的、外交的責任を明確にする必要があります。 

＜中央日報＞日本は誠実さ、韓国は柔軟さを見せろ

韓日関係の改善の突破口がなかなか開かれない。来年の国交正常化５０周年を前に、両国の経済界や専門家グループなどで関係改善を促す声が高まっているが、政府関係はいまだ氷河期に近い。２３日に日本軍の慰安婦問題解決のための韓日外交当局間の第３次局長会議が開かれたが、特に成果を出せなかった。慰安婦問題の解決は、韓国政府が対日関係改善の試金石と考えている事案だ。

２５日には舛添要一・東京都知事が朴槿恵（パク・クネ）大統領に会って「韓日関係改善のために努力する」という安倍晋三首相のメッセージを伝えたが、後続措置につながる可能性は低い。昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝して以来、歴史修正主義の動きが続く中で日本政府の誠実さへの信頼性が下がったからだ。

政府間の対立と摩擦が長期化しながら両国民の相手国に対する認識は危険水位に迫っている。韓国東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本の市民団体「言論ＮＰＯ」の最近の共同調査によれば、韓国人の７１％、日本人の５４％が相手国に否定的な印象を持っていることが明らかになった。日本人の否定的な回答は昨年に比べて１７ポイントも増えた。韓日関係の現状を、この調査ほどよく見せる鏡はない。

韓日両国の政府は、互いに開かれた心によって戦略的レベルから方向転換を模索する時になった。８月以降、来春まで両国ともに大きな選挙がない。国内政治からは比較的自由だ。ちょうど８月初めにはミャンマーで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の多国間外相会議が、１１月には北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる。駐日韓国大使も新しく内定した。両国が韓日外相会談をして、これを基に２国間の首脳会談を開催して葛藤のトンネルを抜け出すことができる良い契機だ。そうであれば日本は過去の問題で誠実さを立証し、さらに状況を悪化させてはならない。韓国も会談形式などで柔軟さを発揮する必要がある。韓日の友好・協力が両国にとって共に利益だったという点は歴史が立証している