１１月１６日投開票の県知事選は今月３０日の告示まで１週間となった。これまでに立候補を表明した現職の仲井真弘多氏（７５）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）の３人が公約を発表した。同じく立候補予定の前民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）を含め、有力４氏がそれぞれの主張を訴えている。
最大争点となる米軍普天間飛行場の辺野古移設については、仲井真氏が移設推進、翁長氏と喜納氏は反対、下地氏は県民投票を主張するなど意見が分かれている。
経済振興策ではカジノ導入などで立場の違いが鮮明になっている。仲井真氏は「県民合意を得る」、喜納氏は「富裕層限定」などをそれぞれ条件に賛成の立場を打ち出す。翁長氏は県民生活への影響が懸念されるとして反対。下地氏は県民議論を深めて判断するとした。
子ども医療費助成制度の拡充は４人とも優先公約に掲げているが、無料化対象の拡充幅で違いがある。
普天間問題では仲井真氏が「危険性除去が最優先」と訴え辺野古移設を推進するのに対し、翁長氏は「県内移設断念」を掲げて埋め立て承認の取り消しや撤回を含めて検討する。下地氏は移設に関する持論を封印して県民投票の結果に従うと主張し、喜納氏は「無条件の閉鎖撤去」を掲げる。
政治とカネの問題が芋づる式に出てきています。何が道徳だ？なにが女性の活用？？？聞いて呆れるような話が出続けています。安倍、自民党政権、自民党政治は政治の世襲と、日本の政治経済を支配するために利用しているとしかいえない行為を繰り返しています。
◇優子氏が理事務めた財団所有
小渕優子前経済産業相が一部相続した東京都内の土地建物を今年３月、小渕氏が９年近く理事を務めた公益財団が寮として使用する目的で購入しながら、現在も小渕氏の母親が住み続け、家賃も支払っていないことが分かった。財団側は事実関係を認めた上で「保守管理をお願いしているとの認識だった」と説明するが、専門家は「政治家側への利益供与に当たる疑いがある」と指摘している。
登記簿や国会議員の資産及び所得等報告書などによると、小渕氏は父恵三元首相の死去に伴い２０００年に東京都北区の約８９１平方メートルの土地と木造２階建て計約２５０平方メートルの建物を母親や兄弟と共に相続した。土地と建物は昨年１２月に群馬県内の建設会社に一括売却された後、その約３カ月後に公益財団法人「本庄国際奨学財団」が計約４億５３９２万円で購入した。
同財団は恵三元首相の後援者で大手飲料メーカー創業者の故本庄正則氏が設立し、主に途上国からの留学生を支援している。小渕氏は０１年４月に財団理事となり、０６年９月の文部科学政務官就任に伴っていったん理事を辞任。政務官退任後の０８年４月に再び理事となり、同年９月の少子化担当相就任に伴い再び辞任。１０年４月に三度、理事に就任し、１２年１２月の副財務相就任で翌月辞任している。
小渕氏の所得等報告書によると、相続分（土地１００分の１４、建物６分の１）の売却益は５２９９万円余。また、恵三元首相の１９９８年の資産公開によると、妻（小渕氏の母親）はこの飲料メーカーの株を１９万５２５０株（当時の株価で約９億９５００万円相当）保有していた。
財団の財産目録や事業報告書によると、土地建物は「学生寮の将来の運営のため購入」したが、開設時期などは具体化していない。事務局長は「現在の建物を生かし、耐震補強をして将来的に留学生を１０人ほど受け入れたい。購入元の建設会社の社長とは以前から知り合いで、寮を作りたいと話をしてあったので『どうですか』と持ちかけられた。以前の所有者が小渕家だったのは偶然」と話す。
自民党の閣僚が政治とカネで国会での追及を受けています。その中で、安倍、自民党極右政権が道徳の教科格上げと子供の心を評価管理することの危険性は計り知れないくらいあります。
そもそも自民党の議員が率先して政治資金を私物化し、公私混同する。法務大臣が率先して選挙法違反をおこない。かつ居直るような連中に道徳を語る資格があるのでしょうか。いじめ問題をきっかけとして、教育の右翼的偏向をねらう攻撃を許してはなりません。
＜東京新聞社説＞道徳の教科化 心を評価する危うさ
小中学校の「道徳の時間」を検定教科書に使う正式な教科に格上げし、子どもの人格の成長ぶりを評価する。中央教育審議会が文部科学相に出した答申である。大人はそんなに立派な存在なのか。現行の道徳は教科外活動とされ、検定教科書はなく、成績評価もなされてこなかった。これが二〇一八年度から「特別の教科」に位置づけられる見通しとなった。
国定教科書を用いた戦前の「修身」は愛国心といった徳目を国民に植えつけ、軍国主義教育の中核を担った。戦後の道徳教育はその反省に立って行われてきた。答申が時計の針を巻き戻す結果を招かないか気がかりだ。
国語や算数・数学、理科、社会などの既存の教科は、先生が自らの知識や技能、経験も踏まえ、子どもに伝授するのにふさわしい分野といえる。テストという物差しをあてがい、習得具合を客観的に評価することができるからだ。
道徳は対照的だ。物事の善悪や正邪にとどまらず、人間の生き方や価値観をも正面から取り上げる分野である。子どもの心奥に働きかけ、人格形成に大きな影響を与えるだろう。無論、テストでその発達ぶりを測ることはできない。
そこで、答申は、点数式を排除して記述式の評価を求めたが、子どもの内面の在りように成績をつけさせることに変わりはないのだ。先生個人の主義主張や好き嫌い、えこひいきが入り込む。
最大の問題は、何をどう評価するかだ。国が一律の物差しを作れば、自由かつ多様であるべき価値観や思想信条を統制することになりかねない。成績評価がついて回るから、子どもや親が無批判に受け入れてしまう懸念がある。
国の検定基準に見合う教科書が導入されるのも心配だ。愛国心を定めた教育基本法に照らし、重大な欠陥があると失格になる。合格を意識するあまり画一的な偉人伝や格言、素材に偏らないか。やはり戦前をほうふつさせる。
そもそも世の中の大人に、子どもの道徳性を評価する資格があるのだろうか。
小渕優子前経済産業相はお金を正しく管理できず、松島みどり前法相はうちわを配り、そろって法律違反を疑われて閣僚を辞めた。国の責任者に選ばれる大人でさえ、人格完成へまだ道半ばではないか。
貧困、紛争、温暖化…。社会の難題の解決には、人間の道徳心が肝要である。大人も子どもと一緒に悩み、考え、学び合う。その姿勢を欠いては、未来は危うい。
日本の政治が民主的であれば、このような苦労を済むはずですが、現実の政治は沖縄県民の意思、要求を全く受け入れないで、押さえつける方向で政治、軍事課題が進行しています。沖縄はアジア、太平洋戦争中、敗戦後一貫して、アメリカ政府、日本政府によって軍事基地の用地接収、米軍基地の存続、基地被害の連続でした。その点では、米軍基地被害と犯罪による恐怖から開放することは日本政府の最低限度の政治責任です。沖縄県知事にそのような判断、政治責任を負わせことこそが異常なことでした。
今回の沖縄県知事選挙で、翁長候補が掲げる政策は沖縄県民が長年抱いてきた願い、感情そのものです。その願いが実現できるように県知事選挙、判断が出るように祈っています。沖縄県民の良識が勝利するようにしたいものです。
＜琉球新報報道＞
１１月１６日投開票の県知事選（１０月３０日告示）への出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は２１日、那覇市内のホテルで記者会見し、政策を発表した。米軍普天間飛行場の移設問題について「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」と強調した上で「埋め立て承認の取り消しもあり得る」と明言し、承認の撤回も視野に臨むと訴えた。東村高江の米軍ヘリパッド建設にも、配備撤回を訴えているオスプレイの使用が予定されているとして反対を表明した。
カジノには「沖縄らしい優しい社会の構築にそぐわない」と誘致反対を主張し、沖縄への原子力発電導入にも反対を表明した。
辺野古移設問題では、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について「のめないということは十二分にあり得る」と述べ、承認しない可能性を示した。
基地問題の解決に向けた米ワシントンへの県駐在職員の配置や日米地位協定の抜本的な見直しも掲げた。
振興計画については沖縄２１世紀ビジョンの実現を基調とし、経済政策ではダイナミックなアジア経済を取り込む「アジア経済戦略構想」の策定を打ち出した。国際的な交通・物流ネットワーク構築のほか、国際的海洋リゾートを目指し、クルーズ船の母港拠点化など港湾整備に取り組むとした。
格差の解消も掲げ、離島の生活・交通コスト低減に取り組み、教育機会の不均衡の是正を図ると主張。子どもの貧困対策を推進し、「子ども環境日本一の実現」を目指すと訴えた。県立病院の経営形態の維持と離島医療の強化などにも取り組む方針を示した。
再生可能エネルギーの導入推進や鉄軌道、ＬＲＴ（次世代型路面電車）など「次世代型交通ネットワークの構築」も掲げた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対することも盛り込んだ。