ＡＩＪ年金消失、88万人に影響の恐れ 84基金が委託 厚労省調べ

結局、馬鹿を見たのは年金を掛けていた企業、掛け金を支払った労働者となりそうです。本当にこんなことで「いいのでしょうか？」。まじめに働き、掛け金をこつこつと掛けてきた中小企業、労働者が食い物にされて「幕引き」とならないようにさせる必要があります。
年金を市場で運用するように仕向けたのは自民党政権、厚生労働省、金融機関です。彼らはどのような状態でも手数料収入を得ることとなっています。こんなことを続けていたらまじめの働く人は「労働意欲」を失うだけです。政府、厚生労働省、金融機関の誰一人として責任を取らず、損失も自己責任で「終了」となりかねません。今まで甘い汁を吸ってきた、金融機関が儲けから「１８００億円を拠出して」救済すべきです。


＜ＡＩＪ年金消失、88万人に影響の恐れ　84基金が委託＞

　厚生労働省は28日、ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題で、2011年３月末時点で84基金が資金を委託していたと発表した。84基金の加入者は53万9000人、受給者は34万4000人。合計約88万人に今後、年金給付などの影響が出る可能性がある。84基金のうち、74基金は中小企業などがつくる厚生年金基金だった。厚労省は厚年基金の運用指針を見直し、リスク管理体制の強化を求める。

＜福島原子力発電所事故と政府の対応検証＞

民間の事故調査委員会の報告が明らかにされました。その中で、いくつかの点が明らかにされてきました。それにしても政府の事故調査委員会は何をやり、どのような調査内容なのかをまったく明らかにしていません。そちらのほうが異常ではないかと思います。事故からまもなく１年、３６５日が経とうとしています。他の電力会社は停止原発を再稼動しようとしていることにも影響を与えています。政府の責任意識は本当に希薄であり、エネルギー政策の点検、構築をどうするのかもまったく見えてきません。

その中で、今回の調査結果の発表でした。第一に文部科学省のスピーデーの存在を首相、官房長官、経済産業大臣がまったく知らなかったと証言していることには驚きです。文部科学省もこのような調査システムがあり、その予測結果はこのようなものであると進言していないことも「驚き」です。

第二は、原子力事故は国家的な危機であり、異常な緊張状態に置かれた点です。その中で、誰が危機対応を行っても大小はあっても不十分さは指摘される危機管理対応が求められたと思います。問題の核心は、危機対応での混乱よりも、このような原子力事故は人間が統制できるような事故、規模、科学技術ではないということが真実ではないかと考えることが必要と思います。ここにも安全神話の思想的な問題点が影響を与えていると思います。菅首相、官房長官の個人的な問題、危機管理に当たる経済産業省の能力問題ではないと思います。安全委員会斑目さん、保安院などが危機対応を行っていてもこの有様でした。

第三に、３つの調査委員会がヒヤリング、調査を行っています。いろいろな問題点が指摘され、事実関係が徐々に明らかにされている中で、経済産業省、政府の中枢人物からは原子力発電所を再稼動させるとの発言が相次いで行われている点こそが問題です。何のための事故調査なのかが問われることとなっています。

＜「福島原発事故独立検証委員会」＞

「福島原発事故独立検証委員会」が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相（肩書は当時、以下同）の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。
報告書は首相官邸の初動対応について、「（昨年３月）１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。
菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。
菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとしている。
菅氏は官僚不信を強め、個人的な人脈を頼って携帯電話で外部有識者から情報を収集。官邸スタッフには菅氏とブレーンの携帯電話でのやりとりの内容が明かされず、スタッフの１人は「何の責任も権限もない人たちが、密室の中での決定に関与するのは問題だ」と証言。枝野官房長官も「常に（任命を）やめた方がいいですよと止めていた」と明かしている。
報告書は、東電による原発からの撤退申し出を拒否したことや、東電本店に乗り込んで対策統合本部を設置したことを例に、菅氏の行動力や決断力について、評価もしている。

枝野氏「『悪魔の連鎖』を懸念」　事故調査報告書で説明

　枝野幸男経済産業相は２８日、東京電力福島第１原発事故の際、当時官房長官だった枝野氏が「原発被害が拡大する『悪魔の連鎖』を懸念した」と、民間事故調査委員会の報告書に記載されたことについて、「当時の心情を話した」と述べ、専門家の分析を踏まえた政府の見解ではないと強調した。閣議後会見で述べた。
　枝野氏は「昨年３月１４日から１５日にかけては、（原発被害の連鎖の）可能性もあるのではないかという強い危機感を持ちながら仕事をしていた」と説明。当時、そうした懸念を話さなかったことについて「専門家でもない私が個人の印象として、『私はこう思う』と申し上げる立場ではない」と述べた。

生態系も考慮に復興を

こんにちは。蜂助です。今日は、津波で壊された干潟の話です。

先日、ある会合で冒頭に黙祷がありました。東日本大震災で亡くなられた方への黙祷ですが、司会者から「東日本大震災の被害に遭われて亡くなった方たちと数万にもおよぶ被害にあった牛や豚などの家畜に対して、黙祷を行います」と聞いて、ハッとしました。多くの家畜やペットも多くの命が奪われました。特に、福島県では直接的な津波だけではなく原発事故のため避難区域などになったために置き去りにされた命もたくさんあります。

東日本大震災で津波の被害を受けた海辺の生きものたちは、どの位の数になるのでしょう。数億でしょうか数百億でしょうか、たぶん数えたり推計した人は居ないのではないでしょうか。哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、貝、カニ、ゴカイその他・・・アバウトでよいからどなたか推計していただけないでしょうか。

２月５日に仙台市で、海洋学、生態学、水産学など幅広い専門家がシンポジウムを開いたと報道されていました。それによると「壊滅的な打撃を受けた場所がある一方、予想を超えるスピードで復元が進む場所もあるなど、自然の営みの多様な姿が明らかになってきました」とされています。

私の住む、仙台市宮城野区で仙台湾に注ぐ七北田川の河口部に「蒲生干潟」という著名な干潟がありました。津波によって、干潟は全く消失しました。七北田川ぞいに津波が襲い多くの貴重な人命が亡くなりました。

干潟やヨシの原が広がって、カニや貝などの多様な生きものが居たため、それを狙って多くの鳥や魚が集まる豊かな場所でした。干潟は、渡り鳥のオアシスであり、魚介類のゆりかごでした。

東北大学声明科学研究科の鈴木孝男助教は「外側の砂嘴が崩れてしまって、もう蒲生は終わりかなと思ったが、たった３ヶ月で元の地形に戻った。これは意外なことで、自然の修復力はばかにできない」と語っています。

他の研究者チームの調査で、宮城県南三陸町の志津川湾では、砂と泥が入り込んだことで海水が濁って光量が不足したため、深いところで海草があまり生育していないことなどが報告されました。

東京大学海洋研究所の津田敦教授は、東北地方の復興をめぐって「今の社会は経済優先で物事が動いていく。復興のなかで貴重な生態系サービスをもつ藻場や干潟がどういう扱いを受けるか、危惧を覚える」と述べています。

人の命や生活が最優先であることは、もちろんですが、生態系は人類だけでなく地球全体の財産であり、経済だけを優先しない考えも大切だと思います。

エルピーダ：会社更生法の適用申請 ２８０億円の財政負担発生

税金が２８０億円無駄になります。税金を私企業に投入することを止めるべきです。中小企業にはこんなことは許されず、大手企業だけが巨額の税金投入を受けて最後は損失が発生しましたは、「何を言っているのか！」といわれても仕方がないと思います。
＜エルピーダ：会社更生法の適用申請　負債４４８０億円＞

　国の支援を受けて経営再建中だった半導体大手エルピーダメモリは２７日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、受理された。負債総額は１１年３月末時点で４４８０億円、製造業では過去最大。エルピーダは国内で唯一のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー。半導体価格の下落に加え、長引く円高で業績が悪化し、資金繰りが行き詰まった。資本提携交渉も難航し、自力再建を断念した。
　半導体組み立て子会社の秋田エルピーダメモリ（秋田市）も会社更生法適用を申請した。
　エルピーダは、国が公的資金投入で経営難の企業再生を目指す改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号（０９年６月）。日本政策投資銀行が出資する形で公的資金３００億円が投入され、主力取引銀行が約１０００億円を融資していた。枝野幸男経済産業相は２７日、破綻によって公的資金が返済されず、最大２８０億円の国民負担が生じる可能性があると明らかにした。東京証券取引所は２７日、エルピーダの株式を３月２８日に上場廃止にすると発表した。
　坂本幸雄社長は２７日、東京都内で記者会見し「急激な円高進行などで経営環境が思った以上に悪化し、債務支払いが困難になった。さまざまな企業から（提携の）申し出を受けていたが、具体的な形にならなかった」と説明した。今後は主力の広島工場などで事業を継続しつつ、裁判所の監督の下、スポンサー探しも視野に再建を目指す。坂本社長ら経営陣は当面留任する。
　エルピーダは３月末に産活法の適用期限を迎え、公的資金返済を迫られる可能性が強まっていた。また、４月に金融機関への融資返済で７７０億円の資金が必要で、借り換えには抜本的な再建策の策定を求められていた。再建案として、米半導体大手マイクロン・テクノロジーとの資本・業務提携による財務基盤強化を模索したが、半導体不況で他社も経営環境が厳しく、交渉は難航した。
　枝野経産相は記者団に「大変残念だ。急激な円高に加え、震災やタイの洪水で厳しい事業環境にある中、（申請は）やむを得ない」と述べた。公的資金投入の政府判断については「震災などで急激に事業が悪化をした経緯を踏まえれば、当時の判断は当然だった」とし、経産省に責任はないとの認識を示した。

「鉄の女」は間違えたのか イギリス：サッチャー改革

　映画の祭典、米アカデミー賞の授賞式は日本時間の２月末。これまで主演と助演の女優賞を１回ずつ受け、候補に上った回数では最多記録のメリル・ストリープが「マーガレット・サッチャー　鉄の女の涙」（日本公開は３月）でオスカーに挑んでいます。
　首相在任11年、米国のレーガン大統領と1980年代の世界を冷戦終結に導いたが、昨今「新自由主義」と呼ばれた小さな政府路線に批判が集まる。金融の暴走も、富裕層が潤う不平等も、サッチャー・レーガン路線のせいというのだ。少し弁護したくなった。
　３年半前のリーマン・ブラザーズ破綻の後、英紙にジョン・モンクス欧州労連書記長が「カジノ資本主義にとっての1979年」という題で寄稿された。

　1979年はサッチャー政権が生まれた年。前年末からの公共部門労組の波状ストで国民生活が大混乱し「不満の冬」と呼ばれた。国民の強すぎる労組への反発が、総選挙で保守党に地滑り的勝利をもたらした。
　モンクス氏は、サッチャー路線への転換点となった英労組の失策に匹敵するのが、リーマン危機を起こした金融界の失策だと見立て「金持ちの黄金時代を終わらせよ」と書いた。サッチャー路線＝カジノ資本主義の転換点がきたのだ、と。


＜サッチャーイズムの歴史的評価＞

サッチャー政権の経済政策は「規制緩和」と「民営化」による「大きな政府」から「小さな政府」への転換を進めた。それまでロンドンのシティが牛耳っていた金融部門も規制緩和によって外国資本の参入を認めた。いわゆるビッグバン政策であるが、この政策により市場を外国資本に奪われ、国内企業が競争に敗れるという結果を招いた。そのためウィンブルドン現象とも言われる事態が発生した。また、金融部門における過度の規制緩和を継続した結果、1992年にはポンド危機という形でイギリス経済を破滅へと導いた。
サッチャーは新自由主義に基づき、電話・ガス・空港・航空・水道等の国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革を掲げ、それらを強いリーダーシップで断行。さらに改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税[3]・法人税の大幅な税率の引き下げを実施。一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。
1988年、教育法を改定。イギリスの教育機関は独自性が強く、カリキュラムも学校別の独自性が強いものだった。サッチャーは、使用されていた教科書の一つ「人種差別はどのようにイギリスにやってきたのか」（イギリスの人種差別や、植民地支配の歴史を批判的に扱う内容）が自虐的な内容であるとして使用を止めさせようとしたが、政府に教科書の使用を制限する法的権限が存在しなかった。そのためサッチャーは教育界の反対を押し切り、
「（1）全国共通のカリキュラムを作り、非キリスト教徒に対してもキリスト教の授業を必修とするなど「自虐的」内容の是正」
「（2）全国共通学力テストの実施」
「（3）学校当局に、地方教育委員会からの離脱を認め、その場合は政府直轄とする（政府と共に、親の発言力を強める）」
という内容の法改正案を成立させた。
雇用面においては、賃金が下がり、失業率も上がり、国民の中に大きな批判が起こった。そして、人頭税導入において国民の不満が爆発し、サッチャー政権は終わりを迎えた。