政治とカネ 自民党国会議員の腐敗性

自民党議員、政権の閣僚の政治資金管理、選挙区での政治活動の身勝手さは、許されるものではありません。彼らが議員報酬以外に、政党助成金からの政治資金を受け、さらに、文通費などの支給を受けることは普通の国民から見れば、破格の収入、経費使用になります。１月３から５万の年金で生活している人が世の中には沢山います。生活保護水準でもあっても、受給申請をせずに、食費を切り詰め、ひっそりと生活する国民の感覚、感情とはかけ離れた自民党議員の政治活動と支持者への対応は社会的常識を超えたものであり、正当性を持っていません。

知っているかどうかよりも、そのようなことを行っていることに対する政治的、道徳的な判断が働かないところに異常さがあります。そのすべては、税金から支出されているものであり、国民の多くが所得税、消費税として徴収された国税からあてられたお金であるという認識が全く無いところに彼らの道徳観の無さと腐敗性があるのだと思います。説明できればよいわけでもありません。政治団体がなぜ、野球観戦、歌舞伎の観劇を計画し、経費負担をするのかーーーことが政治活動なのでしょうか？？？でたらめさもここまで来ると笑ってしまうような話です。このような人物が大臣なのかと思うと自民党極右政権の知的、政治感覚の水準は押して知るべしです。

＜東京新聞社説＞政治とカネ　国会議員が範示さねば

　小渕優子経済産業相の資金管理団体の使途が不適切と指摘されている。「政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。使途の適正化と透明性の確保に向けて、国会議員自身が範を示さねばならない。

　「李下（りか）に冠を正さず」との教えは、いつになれば浸透するのか。小渕氏の資金管理団体が二〇一二年までの五年間に、小渕氏の実姉の夫が経営する服飾雑貨店や、実姉のデザイン事務所に三十八回、計三百六十二万円を支出していたことが分かった。

　小渕氏は国会で使途について、実姉がデザインしたネクタイ、ハンカチや、父親の故小渕恵三元首相について実姉が書いた書籍を購入したと説明し、「公私混同ではないと思う。政治活動に必要な範囲内の支出と考える」と述べた。

　しかし、政治資金はそもそも公私混同が疑われるような、不明瞭な使い方をすべきではない。

　さらに週刊新潮は、小渕氏関連の政治団体が、支持者向けに開いた観劇会などで二千万円を超える金額を支出していたと報じた。

　政治団体側が実費を超える負担をしていれば有権者への利益供与に当たり、集票目的なら公職選挙法違反、政治資金報告に虚偽の記載をしていれば、政治資金規正法違反に問われる可能性がある。

　小渕氏は「しっかり調査して対応したい」と述べた。言葉をたがえず、まずは徹底的に調べ、真実を明らかにすべきである。

　公開が前提の政治資金ですら、不適切な使途が指摘されるのだから、非公開なら何に使われているのか、分かったものではない。

　歳費とは別に国会議員一人当たり月額百万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）である。

　郵便や電話の料金、出張旅費などに充てる経費で非課税。使途報告や領収書提出は不要で、余っても返還しなくてもよい。十年以上も前から領収書の提出や使途公開の必要性が指摘されながら、改革に取り組んでこなかった。怠慢のそしりは免れまい。日本維新の会と結いの党が合流した「維新の党」は文通費の支出内容を公開する方針を決めた。他党に呼び掛け、公開を義務づける法改正も目指すという。この際、各党も応じたらどうか。

　政治に多額の資金が必要でも、使途を公開し、証明して国民の理解を得ることが大前提だ。地方議会の政務活動費も不正使用が指摘されている。国権の最高機関たる国会議員こそ、率先して透明性確保に努める責任を負っている。

エボラ感染拡大 防護体制づくりを急げ

核兵器を開発し、宇宙空間に人間を送り込む科学技術がある時代に、伝染病の拡散を防御が出来ないなどは笑い話のような話です。要は、政治が重点課題として位置づけず、他国の問題として扱ってきた代償でしかありません。

人間は、皮膚の色、人種、貧富の格差に関係なく生きる権利、安心して暮らせる環境を権利として持っているはずです。そのことを支配層が自らの勝手と都合に合わせて、政治の私物化を行ってきた結果、このような完全リスクを全世界に広げることとなっているように思います。

人間が地球を支配し、何でも出来ると考えるのは大きな間違いです。生物の多様性を守り、温暖化を防ぎ、あらゆる動植物が共生できる環境づくりが人間社会に要求されているのだと思います。アメリカ、イギリス、ドイツ、日本などの医療技術、科学技術を総動員し、治療方法の開発、防御の体制作りにあたる必要があります。

＜北海道新聞社説＞エボラ感染拡大　防護体制づくりを急げ

　エボラ出血熱の感染リスクが西アフリカから世界規模に広がってきた。スペインと米国で、患者の治療に当たった医療従事者が相次いで院内感染した。危機感の広がりからオバマ米大統領は、安倍晋三首相と欧州各国首脳に連携を訴えた。感染の拡大に歯止めをかけるため国際連携を強めるのは当然だ。日本も財政支援や、国内で開発され効果が期待される未承認薬の提供などで、深刻化している感染の封じ込めに貢献したい。

　同時に、国内の防御対策も急がねばならない。

　エボラ出血熱による死者は世界で４５００人、感染者が９千人に達している。現在、週に千人のペースで増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）は１２月には週５千～１万人に膨らむと警告した。

　空気感染はしないが、患者の体液などに触れると、２～２１日の潜伏を経て発症する。発熱、頭痛、筋肉痛などが初期の症状だ。

　潜伏期間があるため感染者が発症前に空港でのチェックをすり抜けて入国し、国内感染が出る可能性は捨てきれない。

　欧米の新たな感染者が医療従事者だったことは、深刻な事態と受け止める必要がある。いずれも、防護用の服やマスク、手袋を付けていたが、脱ぐ際に表面に付いていた感染者の体液に触れた可能性が指摘されている。

　こうした失敗を繰り返してはならない。

　国内でエボラ出血熱の患者を治療できる指定医療機関は、現在４５カ所（道内は市立札幌病院）ある。各機関では、治療時の防護のあり方をいま一度、確認・徹底をしてほしい。

　感染者が一般の医療機関を訪れるケースも予想される。指定医療機関への患者の搬送方法も含め、鉄壁の防護体制を求めたい。

　問題は、医療機関から送られてくるウイルスの検査・研究態勢が不十分なことだ。エボラ出血熱などの危険なウイルスを調べる施設としては、国立感染症研究所村山庁舎（東京）など２カ所が担う。

　しかし、地元住民の反対でウイルス採取などで制約があり、エボラかどうかの判定が万全でないとの危惧がある。

　国は施設周辺の安全対策を前提に、住民の不安を取り除き、早急に整備すべきだ。

　治療法の確立につながるウイルス研究は何としても進めなければならない。

＜信濃毎日新聞社説＞医療体勢の再点検を

　西アフリカで流行が起きたエボラ出血熱が世界に拡散する気配を見せ始めた。スペインと米国で、患者の治療にあたった医療従事者が感染する事例が相次ぎ、動揺が広がっている。

　日本国内でも、感染者が出た場合に備えて医療機関の態勢を再点検しておくことが欠かせない。

　米国では、リベリアから渡航した男性がエボラ熱と診断され、その後死亡した。治療に携わった看護師が二次感染し、さらに別の看護師も陽性反応が出た。

　スペインでも、西アフリカから帰国した患者を受け入れた病院の看護師が感染した。医療態勢や感染防護対策が整っているはずの欧米で二次感染を防げなかった。感染防止訓練の不足といった要因も指摘されている。

　日本は欧米に比べ西アフリカとの人の行き来が少ないため、エボラ熱が入ってくる恐れは低いとみられている。だからといって備えをおろそかにはできない。政府は空港や港での検疫を強化し、感染者が多い国に渡航、滞在した人は申告するよう求めている。けれども、水際で感染者の入国を完全に防ぐのは難しい。

　エボラ熱は、危険度が最も高い「１類感染症」に分類され、長野県立須坂病院を含む全国４５の指定医療機関が患者の治療にあたることになっている。各医療機関は患者が出た場合の訓練を定期的に行い、診察の手引もあるという。

　ただ、エボラ熱に対応した経験がある医療従事者は少ない。過信や油断は禁物だ。防護服を脱ぐ際、付着した体液に触れて感染しないようにすることなど、基本的な点から入念に訓練を重ねたい。

　米国で死亡した男性は、最初に受診した際、病院側がエボラ熱を疑わずに帰宅させていた。それが事態を深刻化させたと指摘されている。一般の病院や医院も、感染した人が受診する可能性を念頭に置き、感染防護にも十分注意を払ってほしい。

　西アフリカでの流行は悪化の一途をたどっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、死者はこの１カ月で倍増し、４４００人を超えた。医療施設が不足し、患者を収容しきれない状態が続く。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、最悪の場合、来年１月にリベリアとシエラレオネだけで感染者が１４０万人に達するとみている。世界規模での爆発的な感染拡大にもつながりかねない深刻な状況である。治療態勢の充実と感染封じ込めのための国際支援に全力を挙げる必要がある。

政府、対外発信強化 慰安婦問題 日韓首脳会談の機運後退で

国と国にとの関係は長期的な視点と継続性に重点が置かれ、時の政権の思惑で関係が閉ざされたり、変質することは避けなければなりません。今回の中国、韓国との外交関係の悪化は安部、自民党極右政権が自ら引き起こした従軍慰安婦問題の否定、歴史認識の改ざん、靖国参拝がもたらした問題です。

その点では、相手国を安倍、自民党極右政権が批判するのは筋違いもはなはだしい行為です。国政を私物化するのは許すことができません。１２年１２月総選挙結果を持って、国民が白紙委任状を与えたものではありません。二枚舌、二重人格の政権運営が国際的に許容されるはずがありません。

このような政権は、一刻も早く、退陣させるしかありません。

＜北海道新聞報道＞政府、対外発信強化慰安婦問題　日韓首脳会談の機運後退で

　政府が旧日本軍の従軍慰安婦問題への対応を強めている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言が虚偽と判明したことを理由としているが、朴槿恵（パククネ）大統領の動静をめぐる産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴以降、日韓首脳会談の機運はしぼみ、韓国との距離感が開いていることも背景にあるようだ。

　政府は１４日、慰安婦を「性奴隷」と認定した１９９６年の国連の「クマラスワミ報告」に事実に反する部分があるとして、報告をまとめたクマラスワミ氏に内容の一部撤回を申し入れた。クマラスワミ氏は撤回を拒否したが、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「今後、国連の人権理事会をはじめ国際社会でわが国の考え方を粘り強く説明し、理解を得たい」と強調した。

　岸田文雄外相は１５日の衆院外務委員会で、クマラスワミ報告に対して当時まとめた反論文書の公開を検討する考えを表明した。さらに外務省は、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金（活動終了）への拠出金呼び掛け文を同省のホームページから削除した。岸田氏は１６日の参院外交防衛委員会で「日本政府作成の文書と、そうではない文書の混在があり、必要な整理を行った」と述べた。

　政府が矢継ぎ早に対応策を打ち出す背景には、韓国への不信感がある。政府は、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での日韓首脳会談の実現に向け、９月の国連総会での日韓外相会談や、１０月１日の外務省次官級の戦略対話などで環境整備を進めてきた。

　しかし８日の前支局長起訴で雰囲気は一変。「朴政権は（独裁政権だった）父親（朴正熙（パクチョンヒ）元大統領）の政権のようだ」（外務省幹部）との声も出始めた。ＡＰＥＣでの首脳会談は困難との見方が広がり、抑制的だった慰安婦問題の対応の歯車が一気に回った格好だ。