<報道記事>
安倍晋三首相は３１日の衆院地方創生特別委員会で、側近議員と２９日に面会した際、閣僚や民主党の枝野幸男幹事長に「政治とカネ」の問題が出たことを念頭に「撃ち方やめになればいい」と発言したとの報道を否定した。
首相の発言は面会出席者が記者団に語り、産経新聞や朝日新聞などが報じた。だが、首相は３０日の衆院予算委員会で「捏造（ねつぞう）だ」と否定。３１日も「私は言っていない」と強調した。側近議員は同日、「『誹謗（ひぼう）中傷合戦みたいなことは美しくない』と私が言うと、首相は『うん、うん』と聞いていた」と釈明した。
ただ、首相は３１日の地方創生特別委で朝日新聞を名指しで批判。３０日付朝日の「野党の追及が弱まることを期待した発言だが、かえって反発を買う可能性もある」との記述に対し「火のないところに火をおこして風をあおっている」と語気を強めた。
＜韓国中央日報＞
日本銀行による追加金融緩和の決定で、ドル・ウォン為替レートが急騰している。
３１日、ソウル外国為替市場でドル・ウォン為替レートは午前２時１０分現在、１ドル＝１０６６．４ウォンで前取引日終値より１０．９ウォン上昇した。
ウォンドル為替レートは月末を迎えた輸出業者のドル売りが集中して前日より小幅下落した１ドル＝１０５２～１０５３ウォン台での取り引きから、急激に上昇した。
日本銀行は同日開かれた金融政策決定会合で追加金融緩和を決めた。
毎日新聞によると、日本銀行は年間の買い入れ資産を現在の約６０兆～７０兆円から８０兆円に増やして市中の資金量を増やすことにした。
日本銀行の量的緩和拡大決定により円安ドル高が進行したため、これと連動してウォン安ドル高傾向を示している。
当たり前の話です。しかし、株価対策を内閣支持率に結びつけることのみに集中し、圧倒的多数である国民生活の悪化などには目もくれずに、さらに、金融緩和をするのですから本当に呆れる政策決定です。日銀の独立性などは全く無く、安倍、自民党政権の言うがままの金融緩和、円安誘導を政権、日銀、経団連が一緒になってやると言う異常な政治経済状態です。
円安により原油、輸入資源、輸入品はすべて１２年安倍政権発足以来、値上げ利し続けています。ガソリン価格は１７０円、灯油は１００円と言う異常さについて全く痛みを感じない、自民党政権には驚きです。北海道では灯油タンクから灯油が抜き取られる盗難事件が頻発し始めています。
＜報道記事＞日銀、追加緩和を決定 資産買入れ８０兆円に拡大
日銀は３１日、金融政策決定会合を開いて追加金融緩和を決めた。１年間に買い入れる資産を現在の約６０兆～７０兆円から約８０兆円に増やし、市場に流すお金の量を拡大する。消費税増税による景気失速を防ぐため金融面から景気を下支えする必要があると判断した。物価上昇の勢いも鈍っており、追加緩和で２％の物価目標の実現を目指す。
日銀の追加緩和決定を受け、３１日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は上げ幅が一時７００円を超えた。東京外国為替市場では２００７年１２月以来、約６年１０カ月ぶりの円安ドル高水準をつけた。
＜東京新聞報道＞景気悪循環 雇用悪化 しぼむ家計
景気回復の遅れが鮮明になってきた。政府が三十一日、発表した有効求人倍率（季節調整値）が三年四カ月ぶりに悪化したほか、完全失業率も上昇。物価上昇も続き、一世帯当たりの消費支出も大きく減っている。安倍政権は十二月に消費税再増税するかどうか決定するが、厳しい判断を迫られそうだ。
厚生労働省が三十一日発表した九月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比〇・〇一ポイント低下の一・〇九倍で、三年四カ月ぶりに悪化した。
総務省が三十一日発表した九月の完全失業率（季節調整値）も二カ月ぶりに悪化し、前月比０・１ポイント上昇の３・６％だった。これまで景気回復を背景に求人倍率は改善を続けてきたが、消費の落ち込みで採用意欲に陰りが出てきた可能性がある。
厚労省によると、九月の新規求人状況を産業別にみると、労働者派遣業が前年同月比で約五千八百人減少した。製造や小売り、サービスなど幅広い産業に労働者を送り出している派遣業は、雇用情勢のバロメーターの一つ。
総務省によると、失業率が悪化したのは、新たに職探しを始めたものの仕事が見つからない人が増えたためという。
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総務省が三十一日発表した九月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は二十七万五千二百二十六円で、物価変動を除いた実質で前年同月比５・６％減。消費税率が８％に引き上げられた四月以降、六カ月連続のマイナス。減少幅は八月（４・７％減）から拡大した。
外食を含む「食料」や、電気代や上下水道料の「光熱・水道」など、幅広い分野で減少した。一方、自動車購入や自動車整備費の「交通・通信」は増加した。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は７・３％減の三十万三千六百十四円で、六カ月連続で減少。実収入も６・０％減の四十二万一千八百九円と、十二カ月連続でマイナスになった。
政権党と経団連の癒着を示すもっとも代表的な法案です。企業にとって、利益を生み出すために、いかに経費を切り詰めるかだけがこの法案の本質です。人件費を徹底して安く、買い叩く。そのことで労働者が貧しくなろうとも安倍、自民党政権、経団連は知ったことではありません。彼らは、国家とかを口にしますが、国家とは国民あっての国家であって、その大半が非正規であり、貧困層であっても全く関心がない。その意味では彼らにとっての国家とは経営層、資本家、多国籍企業が自由気ままに利益を最大化できる組織と同義なのでしょう。
政治資金のを企業献金に頼り、国民が望んでもいない政党助成金を税金から掠め取り、おごり高ぶる蛮行を許してはならないと思います。彼らがふとことにする政治資金の見返りとして派遣法の改悪、人件費の削減の恒久化をやめさせなければなりません。
＜毎日新聞社説＞派遣法改正案 格差を固定化するな
今国会の焦点である労働者派遣法改正案が衆院で審議入りした。派遣労働の期限を事実上撤廃する内容で、「派遣は臨時的」という原則の大きな転換になる。派遣労働者の身分保障や処遇改善をしないまま長期の派遣使用に道を開くことは正社員との格差の固定化を招くおそれがある。成長戦略の観点だけから論じるべきではない。慎重に議論を尽くすべきだ。
現行の派遣法は企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間について、ソフトウエア開発など「専門２６業務」を除き原則１年、最長３年と上限規制を定める。改正案は全業務で上限を３年とする一方、３年たった時点で別の派遣労働者に交代すれば、引き続き派遣での使用を可能とする。このため期限制限はなくなる。
安倍内閣は成長戦略の一環として派遣法改正を重視する。労働市場の流動化や働く形態の多様化は確かに重要だが、上限撤廃には強い懸念を抱かざるを得ない。
まず指摘したいのは派遣労働者の処遇を改善しないまま長期派遣に「お墨付き」を与える危うさだ。派遣労働者の契約は「雇い止め」など不安定で、賃金も４０代は時給換算で正社員と２倍以上の差があるとされる。専門２６業務も不利な条件の労働を強いられる人が多い。
正社員と同等の仕事をこなす派遣労働者の格差是正こそ急ぐべきだ。賃金、安定雇用に加え年金など社会保障、キャリアアップ、福利厚生施設利用など差別解消へ検討すべき課題は山積しているはずだ。
「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」との政府の説明もにわかには信用できない。
改正案は派遣元の会社に計画的な職業訓練や、派遣先企業に直接雇用を求めることなどを義務づける。
だが、派遣元の多くは中小零細で、計画的職業訓練をする力がないところが圧倒的に多い。人件費削減による「安価な労働力」目当てという派遣の本質がある以上、正社員化の保証は無い。それどころか派遣労働者の配置転換を繰り返す「生涯派遣」や、正社員の派遣労働者への振り替えなど格差の固定化、拡大を不安視する声が出るのも無理はない。
派遣労働者を含む非正規雇用者への厚生年金の適用拡大を政府は検討してきたが、経済界の反対もあり中途半端に終わっている。「企業の論理」だけで問題を捉えず、処遇改善や正社員化への道筋を実効性ある方法で裏付けるべきだ。
民主党は改正案に反対しているが維新の党がまとめた非正規職員と正社員の同一労働・同一賃金を求める法案の共同提出には応じるという。野党にも責任ある議論を求めたい。
地方自治体の選挙でありながら、政治における民意とは何かが根本的に問われる選挙になります。また、安倍、自民党政権が進める諸政策への是非、審判も大きく問われる選挙です。安倍自民政権は、１２年選挙において公約したことも投げ捨て、選挙で審判も受けない安全保障政策の変更、憲法の実質的な改悪などを次々と強行しています。
このような政権の野蛮で、おごり高ぶる政権運営を断罪するためにも、沖縄県知事選挙は仲井真知事を糾弾し、落選させることが必要です。また、米軍基地問題との関係では、翁長雄志さんが沖縄県民の総意を公約として掲げて当選できるように祈ってます。
＜毎日新聞社説＞沖縄県知事選 辺野古移設への審判だ
沖縄県知事選が告示された。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、仲井真弘多（ひろかず）知事が埋め立てを承認してから初の知事選で、知事の判断と辺野古移設の是非が問われる。政府は選挙結果にかかわらず移設を進める方針だが、地元の民意を無視した安全保障政策は長続きしない。政府は選挙で示される県民の声に真摯（しんし）に耳を傾けてもらいたい。
知事選には３選を目指す仲井真知事、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長、下地幹郎元郵政担当相、喜納昌吉（きな・しょうきち）元参院議員が立候補を表明している。辺野古移設について４氏の主張は、仲井真氏は推進、翁長氏は反対、下地氏は県民投票の実施、喜納氏は埋め立て承認の撤回を求め、違いが鮮明だ。
政党支援の構図は複雑だ。沖縄県知事選としては初めて保守系が分裂し、保革対決の構図が崩れた。自民党は仲井真氏を推薦するが、公明党は自主投票を決めた。翁長氏は、那覇市議会の保守系会派と共産、社民などの支援を受け保革共闘で臨む。
翁長陣営は知事選を「イデオロギーではなく、沖縄のアイデンティティーの戦い」と位置づける。冷戦終結から四半世紀を経ても沖縄に基地が集中し、新基地建設を押し付けられるのは沖縄への「構造的な差別」であり、「オール沖縄」で沖縄の将来を勝ち取ろうという考えだ。
仲井真氏は現実路線で対抗する。「普天間の危険性除去」が最優先だとして、辺野古移設を「現実的で具体的な解決策」として推進する。
安倍政権は、基地負担軽減策に取り組んで仲井真氏を全面支援する一方、選挙結果が移設に影響しないよう工事の既成事実化を図ってきた。
負担軽減策のなかには、普天間の空中給油機ＫＣ１３０部隊を山口県の米軍岩国基地へ移転したり、日米両政府が在日米軍基地の環境調査に関する新協定の締結に実質合意したりするなど前進したものもある。
だが、仲井真知事が昨年末の埋め立て承認の際、最重要の条件とした「普天間の５年以内の運用停止」は、米政府が反対しているとされ、実現は困難視されている。日本政府の沖縄への空手形に終わる可能性がある。
政府は沖縄県がすでに公有水面埋立法に基づく埋め立て承認をしている以上、重大な法的瑕疵（かし）や明白な環境破壊がなければ撤回や取り消しはできないとの立場だ。とはいえ、選挙結果いかんによっては、移設をめぐる政治的環境が根本から変わる。今回の知事選は辺野古移設に対する事実上の審判となる。
投開票は１１月１６日。沖縄の過重な負担のうえに日米安保体制の恩恵を享受している本土の人たちもまた沖縄の将来を考える機会にしたい。
