朝鮮日報報道記事 韓国を遠ざけ中国に対抗する安倍日本

　北東アジア諸国の間で、経済的な依存度が高まっているにもかかわらず政治・外交面では対立が続いている状況を「アジア・パラドックス」と呼ぶ。だが、韓中日の3カ国は近ごろ、意図せずして自国の戦略的利益に反して相手に利益をもたらすという外交の矛盾に直面している。

　中国は2010年以降、攻撃的な海洋戦略を推し進め、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる領土問題を前面に掲げて安倍晋三政権に圧力をかけている。12年以降は安倍政権の歴史修正主義を批判するなど日本への非難を一段と強めている。

　中国のこうした強硬な態度に脅威を抱いた安倍政権は、戦争ができる「普通の国」化を急いでいる。具体的には、中国に対する力のバランスを取り戻すため米国との同盟を強化すると同時に、防衛態勢の強化に向け平和憲法の足かせを徐々に外している。その代表的なものが集団的自衛権の行使容認だ。日本に対する中国の圧力と強硬な姿勢が、結果的に安倍政権が追求する日本の「普通の国」化を後押しする格好になっているのだ。中国はこうした矛盾した状況を踏まえ、近ごろ日本への圧力のレベルを調節しようとする様子を見せている。

　安倍首相は、強い日本をつくるため戦後体制から脱却すべきだという大義名分を掲げ、平和憲法秩序からの離脱を叫ぶ一方、美しく誇らしい国にすると言って日本のネガティブで恥ずかしい過去から努めて目を背けている。慰安婦を強制連行していないと主張し、本質から外れた都合のいい解釈に固執している。歴史問題で日本を悩ませる韓国に対し、民主主義や市場経済などの基本的価値を共有する国ではないと規定したのも安倍政権だ。

　中国と韓国が安倍首相の歴史認識に反発することは十分に予想できたことだったが、安倍首相はアジア外交の正常化よりも日本の「普通の国」化という目標を優先的に進めている。歴史問題の束縛から抜け出そうとする強い意志を持たない安倍首相の姿勢は、結果的に中国と韓国の距離を近づけることになった。中国に対抗するため戦略的に韓国を抱き込む必要のある安倍政権が、逆に友好国である韓国を中国の方に押しやるという矛盾が生まれているのだ。韓日関係の回復を望む米国が、安倍首相の歴史観に懸念を隠そうとしない理由がここにある。

中国は、米日同盟も韓米同盟も盤石だということを知っている。一方で、歴史問題をめぐるあつれきを抱える韓日を引き離すのはさほど難しくないということも知っているため、歴史問題での対日共闘を韓国にさかんに呼び掛けている。韓国政府は中国側に立つことを決めたわけではないものの、安倍政権を信じられないがゆえに常に日本批判の急先鋒に立っている。そんな状況のため、韓日関係の改善の必要性は自覚しているものの、日本がまず謝罪し、反省しない限り自分から近づこうとはしない。結果的に、韓国は韓日を引き離そうとする中国の戦略にはまってしまい、米日から中国寄りと見なされているのだ。

　韓中日は、過ちと責任は自国ではなく相手国にあると非難しながら、実際には自らの戦略的利益に反する結果を生むという矛盾に陥っている。これを避けるには、まずは自国の戦略の優先順位がどこにあるのかをはっきり認識する必要がある。自らの言動がもたらす影響を正確に把握した上で行動する「目測力」が重要だ。結果的に相手に利益をもたらすという矛盾を脱するには、2国間の率直な対話を拒むべきではない。互いに顔を突き合わせ、相手に対する懸念を堂々と述べると同時に、共通の関心事に対する協力を強化してこそ、悪循環の輪を断ち切ることができる。2国間の対立は仕方のないことだという認識の枠に閉じこもるのではなく、韓中日による三角協力をできるだけ早く復活させることこそ、自己矛盾の罠から抜け出す近道だ。

 朴煕（パク・チョルヒ）ソウル大日本研究所長（国際大学院教授）

通信傍受法の改正 盗聴拡大、監視社会を許すな！

憲法九条を空文化させる。自衛隊を海外に派兵し、軍隊として機能させる。それらを実現するために安倍、自公極右政権に批判的な人物、団体を威圧し、黙らせる。そのために特定秘密保護法を作り出した。今度は、その目的を達成させる手段として通信傍受を権力が自由に行えるようにする。そして弾圧を行い、自らに有利な情報発信のみを行う。

戦前の監視社会が、どこに向かったか？戦争する日本を目指す安倍、自公政権の狙いがはっきりと出ています。思想信条の自由を守ることは憲法に規定された権利であり、政治権力が憲法を無視して、このような基本的権利を侵害する行為を許してはなりません。

＜信濃毎日新聞社説＞中心傍受法の改正　盗聴拡大が招く監視社会

電話を盗聴する。メールを盗み見る。

　憲法は「通信の秘密を侵してはならない」と、こんな行為を戒めている。電気通信事業法の場合、違反は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金。通信事業者が侵すと罰則はもっと重い。

　これを犯罪捜査では例外として認めたのが通信傍受法だ。小渕政権下の１９９９年、強行採決で成立した。プライバシーが侵害されるとの強い批判を受け、対象を組織的な殺人や薬物犯罪など四つの類型に限定し、傍受時は通信事業者が立ち会うとの制約を設けた。

　それから１６年。対象犯罪を大幅に拡大し、立会人もなしにできる改正案が今国会で審議入りした。権力の監視網が広がることは、国民の表現の自由を萎縮させることにもつながる。審議中の安全保障関連法案と同様、憲法を空洞化させる危険をはらむ。

　現在の傍受の仕組みはこうだ。

　対象犯罪に関する通信が行われると疑われる場合、捜査機関は対象者の携帯電話などの番号を特定し、地裁の裁判官に傍受令状を請求する。令状が出れば捜査員がＮＴＴドコモなどの通信事業者の施設に出向き、社員の立ち会いで最長３０日間、通話を傍受できる。その記録は裁判の証拠になる。

　　　＜無関係の会話まで＞

　現行法でも多くの問題が指摘されている。

　例えば「地引き網」と呼ばれる手法だ。犯罪に関係ある会話かどうかは聞いてみないと分からない。だから網を広げて傍受し、その中から関係ある会話をすくい取る。一橋大の村井敏邦名誉教授によると、２００２年から昨年までの１２年間に傍受された通話総数のうち犯罪に関連する通信が含まれるのは１５％程度だった。

　関係ない内容と分かったら傍受を中止したり、記録を消去したりしなければならない。ただ、それは捜査機関の判断に委ねられる。その気になれば、犯罪に関係ない人間関係や思想信条、嗜好（しこう）なども探ることができる。警察が恣意（しい）的に盗聴するなどということはない。そう言い切れない過去がある。

　共産党の国際部長だった緒方靖夫さん宅の電話が神奈川県警によって傍受されていた事件だ。まだ通信傍受法もない１９８６年に発覚した。

　「家族、友人のプライバシーまで警察に丸裸にされた。その記録はストックされたまま被害は回復されない」。先週、都内で開かれた集会で緒方さんは訴えた。

　今回の改正案はどういう経過で出てきたのか。

　相次いだ冤罪（えんざい）事件を受けて法相の諮問機関、法制審議会の特別部会は１１年から対策を話し合ってきた。取り調べの可視化（録音、録画）が必要との意見に警察、検察の委員が「供述が得にくくなる」と抵抗し、膠着状態になった。

　その妥協案が、可視化を一部義務化する代わりに、捜査をやりやすくするため通信傍受を拡大し司法取引を導入することだった。可視化されるのは裁判員裁判の対象事件など全体の３％にすぎない。

　国会に提出された法案名は「刑事訴訟法等（●）の一部改正案」。国民生活に大きな影響のある通信傍受法の改正は、「等」の中にひっそり収められた。

　　　＜際限がなくなる＞

　改正の柱は二つある。一つは、傍受対象を盗みや詐欺、傷害、児童ポルノなど日常的な犯罪に拡大すること。もう一つは通信内容を暗号化して警察署などに電送すれば立会人を不要とすることだ。傍受の縛りは格段に緩くなる。

　児童ポルノの定義があいまいなため、恣意的に出版社や創作者の通信を傍受でき、出版活動に重大な圧力になる―。日本雑誌協会と日本書籍出版協会は改正案に反対する声明を出している。

　「捜査の必要性を理由に盗聴の拡大を認めてしまうと、今後、テロ捜査などを理由に際限なく広がる。歯止めが必要だ」。日弁連刑事法制委員会事務局長の山下幸夫弁護士は言う。

　改正の先に見えるのは、米国の高度監視社会だ。国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策名目で一般市民の通話記録やインターネット上の膨大な情報をひそかに収集していた。一昨年、中央情報局（ＣＩＡ）の元職員が暴露した。

　〈国家機関にとっては私的な情報であればあるほど、ときにはなんとしても盗み取りたくなるのは、ほとんど自然である〉

　１月に亡くなった憲法研究者の奥平康弘さんが１４年前の著作に記した。だからこそ、個人の尊厳を守るために「通信の秘密」という「我慢の規定」を憲法に設けたのだろうと―。

　安易に「我慢」のたがを外せば社会の姿はどうなるか。それを想像するのは、今や難しくない。

 

南シナ海埋め立て 米中対立

南沙諸島の領有権、埋め立てによる米中の対立は深刻です。世界最大の軍事力を背景としたアメリカ軍の軍事行動は、いかなる問題があったとしても、行ってはならない政治問題です。

紛争を話し合いで解決する。この原則を中国、フィリピン、ベトナムが貫いてほしいものです。中国が軍事力を誇示時ながら、他国を威圧する行為は、結果として中国の孤立化、アジアにおける中国の威信を大きく損なうものとなるでしょう。

近隣諸国と平和的な外交、経済関係を確立できない国家は、必ずその報いを受けることは歴史を見れば明らかです。ナチスドイツの侵略はその代表的な歴史事実です。資源確保が領有権問題を引き起こす１つの問題でしょうが、資源問題は関係国による話し合いで解決可能な課題です。どのような理由があろうとも軍事力による解決、衝突は起こしてはなりません。

＜毎日新聞＞南シナ海埋め立て　米中、対立鮮明に

　カーター米国防長官は３０日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で、中国が南シナ海で進める岩礁の埋め立てを厳しく非難した。出席した中国軍関係者からは反対意見がすぐ上がり、東南アジアを舞台に米中の対立が鮮明になった。共に武力衝突の回避を訴えながらも南シナ海を国益に直結する重要海域と位置づけ、互いに一歩も引かない構えだ。その動向は日本の安全保障にも直結する。

　◇米「国際秩序を崩す」

　「南シナ海の領有権を主張する国々が前線基地を設けてきたのは事実だ。しかし、あまりにも速く、行き過ぎている国がある。それが中国だ」。会議でカーター氏が放った言葉は、米国のいら立ちを物語っていた。

　アジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）政策を推進する米国は、第二次大戦後に経済発展を遂げた同地域に関し「その平和と安定の相当部分は、米国の海軍力による」（バイデン米副大統領）と自負する。それだけに南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島における岩礁埋め立てや滑走路、港湾の建設といった中国の動きに「深刻な懸念」（カーター氏）を抱く。

　米国防総省報道部長は２９日、埋め立てた人工島に中国が兵器を持ち込んだとの報道を認めた。米国はこのままでは航行、飛行の自由など、米主導の国際秩序の根本原則を崩す事態が起きかねないと見ている。カーター氏が埋め立ての「即時、永続的な停止」を求め、中国が接近を批判する人工島の監視継続を明言するのも、この姿勢の表れだ。

　だが、航行の自由などの原則を守る米軍の行動は、中国との軍事的対立のリスクを高めかねない。米ランド研究所アジア太平洋政策センターのスコット・ハロルド副所長は「米国は中国が嫌がっても国際海域での偵察飛行、航行を長年してきた」と指摘し、米側にはリスクを承知で、行動で示す覚悟はあると見る。両国は昨年１１月、偶発的な軍事衝突回避などの取り決めにも合意はしており、一応の歯止めもある。

　米国は国防費全体が削減傾向にあり、地域の安全保障に関する「負担」を日本やオーストラリアなど同盟国にも求める動きを見せている。カーター氏は演説で、日米両政府が合意した新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）について「日米はこの地域で同盟国としてより多くの活動ができる」と評価した。

　一方、カーター氏は「米国は特定国を抑え込む意図は全くない。全ての国の台頭を望む」とも発言。米国による「包囲網」に神経をとがらせる中国に交渉を通じた決着を目指すよう促している。直接衝突は回避したいのが本音だ。

　ただハロルド氏は、今のような対立が続けば今秋に予定される習近平国家主席の訪米は「うまくいかない可能性が高い」と指摘した。

　◇中、軍事拠点化図る

　中国の埋め立てを非難したカーター氏に対し、出席していた中国軍将校は質疑応答の際に「この地域が平和と安定を保ってきたのは、中国が大いに抑制してきたおかげだ」と反論した。

　南シナ海への関与を強める米国に中国が過敏に反応せざるを得ないのは、ここが戦略上の最重要エリアの一つだからだ。国家戦略である「一帯一路」（海と陸のシルクロード経済圏）構想のルートにあたり、中東・アフリカから輸入する原油の８割以上がここを通る。だが、中東やマラッカ海峡などのシーレーンは米軍が実質的にコントロールしており、有事の際に海上封鎖される懸念が消えない。

　また、南シナ海は水深が深く、米軍を近づけない接近阻止戦略と、有効な対米核抑止力を持つために、米本土を射程圏内に入れる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載の原子力潜水艦をこの海域に展開させたいとの思惑もある。

　中国政府は２６日に発表した国防白書で、海洋権益をめぐる争いで譲歩しない姿勢を強調。国防省報道官は同日の記者会見で、埋め立てについて「必要な軍事防衛機能を果たす」と述べ、軍事拠点化の意図を事実上認めた。港湾や滑走路を造ってレーダーも設置し、洋上に「不沈空母」を築こうとするシナリオが透ける。

　しかし、人工島の「領海・領空」に米軍が艦船や航空機を進めた場合、「行き着く先は正面衝突」（国際情報紙・環球時報）との見方は中国側でも出ている。軍事力では米国に分があり、中国としても武力衝突を望んではいない。

　会議に出席している中国軍の孫建国・副総参謀長はベトナムやタイなど９カ国・地域の軍高官と個別に会談し、「域外国が南シナ海問題に悪意を持って騒ぎ立てながら介入しているが、冷静さを保ってほしい」と呼びかけた。

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長も３０日、カーター氏の演説を受けて発表した談話で「米国は歴史や法理、事実を無視して（関係国を）引き離そうとしており断固反対する」と表明。いずれも緊張を高めているのは米国との宣伝を強める方針がうかがえる。

　一方で、習氏の訪米時に対立が先鋭化したままというのは避けたい事態だ。国際関係が専門の中国人研究者は「踏み込まれたら対応せざるを得ないが、そうでなければ雰囲気を変えたいとの思いはある」と語り、中国が米国や国際社会の反応を見つつ、緊張緩和に向けた対応を取る可能性もあるとの見方を示した。

　◇東南アジア、大半は静観

　南シナ海・南沙諸島で中国と対峙（たいじ）するフィリピン。同国海軍のアレクサンダー・ロペス中将はアジア安全保障会議で「南シナ海における安全保障は危うい状態になっている」と訴えた。

　軍事力が脆弱（ぜいじゃく）なフィリピンは、中国の実効支配拡大を食い止められず、同盟国・米国への「依存」を強める。昨年４月、米軍の再駐留につながる米国との新たな軍事協定を締結。先月、両国は南シナ海周辺などで過去１５年で最大規模の合同演習を実施した。

　同様の問題を抱えるベトナムも米国と接近している。米国は昨年１０月、ベトナム戦争終結以来４０年続いた武器の禁輸を一部解除した。カーター氏は会議後ベトナムを訪問する予定で、７月にはベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長が最高指導者として初めて訪米する見通しだ。

　ただ、東南アジアの大半の国々は中国批判を極力控える。中国はこの地域にとって最大の貿易相手国で、経済発展を遂げる中国との「共栄」を図りたい考えだ。シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日の基調講演で、アジア太平洋地域で米中が「平和的に競争」すべきだと主張し「全てのアジアの国々は、米中のどちら側につくかを選びたくない」と語った。

　一方、日本は巡視船の供与などを通じフィリピンやベトナムとの関係を強化する。しかし、南シナ海問題などに日本が関与を強めることについて、シンガポールの安全保障研究者は「日本は中国との関係に問題を抱えており、この地域での対立を先鋭化させかねない」と懸念した。

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　■ことば

　◇アジア安全保障会議

　アジア太平洋地域各国の国防幹部や専門家による国際会議。英国の国際戦略研究所が主催し２００２年以降、毎年シンガポールで開かれている。会場のホテル名から「シャングリラ・ダイアローグ」と呼ばれる。

過去最大に拡大した雇用格差を放置するな

日本も、韓国も非正規労働の拡大は、同じようです。大手企業は価格競争に耐えるために、人件費を切り詰めて、製品価格を引き下げ、市場における占有率を維持しようとしています。その犠牲、しわ寄せをすべて労働者に押し付けて、自らは利益を上げ、存続しようとしています。その大手企業の利益追求を政治が追認し、許す。労働法制の改悪を放置する。

このようなことを是正させる。国を超えて労働組合、労働者が連帯し、声をあげて要求し、行動する必要があります。

＜朝鮮日報社説＞過去最大に拡大した雇用格差を放置するな

　昨年3月にウリ銀行が窓口で1日4－5時間だけ勤務する短時間労働者を募集したところ、170人の募集に3000人以上の応募があったという。長くても2年しか働けない非正規職で、しかも年収がわずか1600万ウォン（約178万円）ほどしかない仕事を得るため、希望者が殺到し長い列をなしたのだ。このように銀行や企業が非正規のパート職採用に積極的に乗り出した影響で、昨年3月からのおよそ1年の間に、韓国全体でパート職の数は17万5000人増え、また非正規職全体の規模は今年はじめて600万人を上回った。

　このような非正規労働者の増加傾向は、韓国における雇用全体の質の低下をもたらしている。昨年3月時点における非正規職の平均給与は月額146万7000ウォン（約16万3000円）で、正規職と比べてわずか54%にとどまっていたが、この正規と非正規の給与格差は2007年以降、徐々に鮮明になりつつある。また双方の勤続年数の差は4年10カ月で、これも1年前に比べて4カ月ほど大きくなった。正規職と非正規職の待遇面における格差是正に向け、政府は様々な方針や対策を次々と打ち出しているが、現実はまさに逆方向に向かっているのだ。

　人生における最初の働き口が非正規職という若者が増加していることも問題だ。20代の非正規職は現在103万人で、これは昨年に比べて3.5%多い。退職後、待遇面での低下を甘受して新しい職場を探し求める60代を除くと、20代の非正規職増加率はすべての年代で最も高い。韓国では非正規職として3年働いた場合でも、正規職に転換されることなく引き続き非正規にとどまる割合が51%に達している。昨年、15－29歳の若い就業者のうち、4人に1人は契約期間が1年以下の非正規職が人生ではじめての職場だった。非正規職として社会人生活をスタートする若者は、将来が見通せないため恋愛や結婚、出産を最初からあきらめざるを得ないことから、「3放世代」などと呼ばれるようになっている。

　政府は昨年末、正規職と非正規職で賃金や社会保障などでの格差を縮めることと、非正規職が正規職に転換する機会を増やすことなどを盛り込んだ「非正規職総合対策」を発表した。ところが労働団体などが強硬に反対したため、労使政による協議は物別れに終わり、政府が定めた方針や対策は1つも実行に移されていない。このように大手企業の正社員からなる労働組合は、自分たちの既得権を守ろうと労働市場改革そのものに強く抵抗しているわけだが、その影響で、若者たちは自分たちの生活を安定させ、将来の計画を立てる基盤となる安定した仕事を得ることが一層難しくなり、正規職と非正規職の賃金や待遇面での格差もさらに広がりつつあるのだ。

　日本はかつて「失われた20年」と呼ばれた1990年代以降、正規職の保護に力を入れて非正規職の待遇改善を怠り、その影響で、経済全体の活力を失ってしまった。雇用者全体の中で、賃金水準が正規職のわずか60%という非正規職の割合が37%を上回るころから、消費全体が委縮し、影響で不況がさらに深刻化するという悪循環を招いてしまったという。韓国もこのままでは日本が失敗したのと同じ道を進んでいかざるを得ない。正規職と非正規職の格差が固定化されるような事態を防ぐためにも、労使政のそれぞれがこれまで以上に強い危機意識を持ち、改めて真剣な議論を行ってほしい。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

安倍首相の側近「謝り続けろというのは国際政治を知らない話」ーごまかし

議論のすり替えのうまさは、安倍、自民党中枢議員、その他に共通しています。また、相手の言葉、要請を逆手にとり、論理をすり替える点でも彼らは共通しています。大阪都構想での橋下の演説も現場できいていれば何が問題なのかさえも、分からないくらいとうとうと話し、相手をけむに巻く。そう言われました。内容がなくても、内容がいかにひどくても。

政治が、重要なことは政治的な影響を受ける人々が結果として、暮らしが豊かになり、安心して暮らせるようになるかです。言葉ではありません。

安倍、自民党中枢、橋下、北岡氏などは意図的に相手の気持ちを踏みにじり、論理をすり替え、権力をかさにきて、相手を威圧し、黙らせる。――同類の人間たちです。

歴史認識の問題で、中国、韓国が問題としていることは誤り続けることを要求しているわけではなく、侵略戦争ということを認めない。従軍慰安婦は日本軍の行為ではない。靖国神社参拝は、何が悪いのかという安倍、橋下、自民党（政権党であるが故）極右議員集団の思想を問題としているのです。

[中央日報日本語版]

  日本の安倍晋三首相の側近である北岡伸一・国際大学学長は「相手が納得するまで（日本が）謝り続けろと言うのは、国際政治の現実を知らない議論だ」と話した。

  安倍首相の戦後７０年談話（安倍談話）関連の首相諮問機構の座長代理でもある彼は２８日、日本経済新聞とのインタビューで「日本は歴史問題で何度も謝罪をしてきた」として「さらに謝罪するよりも過去を直視してその延長線でより良い未来を作るほうが重要だ」と強調した。先月、世界的な小説家の村上春樹氏が「日本は相手方が『もういい』というまで謝罪すべき」とした発言を遠まわしに反論したものと解釈されている。

  北岡学長は「安倍首相を称して『歴史修正主義者』という人もいるが、（安倍首相も）日本がすべて正しかったと言うつもりはないだろう」としながら「米国も原爆投下など非人道的な事をしてきたし、連合国もいろいろとひどいことがあった。それを指摘するくらいはあってもいいのではないか」と主張した。

  彼はまた「歴史をめぐる和解は当事者双方が和解しようと思わなければできない」としながら「中国は『歴史カード』がまだ役立つと思っている」と話した。

  北岡氏は「（韓国などで）しばしば引用されるドイツのワイツゼッカー元大統領の演説は『ひどいことがあったことを忘れないようにしよう』という内容であって、戦争当時に生まれていなかった人にまで責任を負わせるものではない」と語った。