戦争法廃止 弁護士有志１０００人、集団訴訟へ

「基地がテロや攻撃の対象となり、周辺住民は生命、身体の危険にさらされる。戦争ができる国になり、日本の社会や文化が変質することがあってはならない」

　立憲主義、民主主義を守る、回復させる。戦争法を廃止する。そのためには、安倍、山口自公政権を退陣させる。戦争法を廃止する政権を樹立する。

　衆参同日選挙は、その絶好の機会とする。衆参同日選挙が安倍、山口の退陣表明と政治生命を終わらせる日としなければなりません。そのためにも参議院一人区、衆議院小選挙区での戦争法廃止の野党による選挙協力と候補者一本化を実現させなければなりません。

＜毎日新聞＞弁護士有志１０００人、集団訴訟へ

　全国の弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が２９日、東京都内で記者会見し、全国で約１０００人が違憲訴訟の原告に加わる意向を示していることを明らかにした。４月下旬にも安全保障関連法に基づく自衛隊の出動差し止めを求める行政訴訟と、慰謝料を求める国家賠償訴訟の２件を東京地裁に起こし、続いて各地の地裁に提訴する。

　東京地裁の訴訟は、空襲・原爆の被害者や基地周辺住民らが原告となる。慰謝料は「安保関連法施行で平和的生存権や人格権が侵害された」などとして１人１０万円を請求する方針。同会共同代表の福田護弁護士は「基地がテロや攻撃の対象となり、周辺住民は生命、身体の危険にさらされる。戦争ができる国になり、日本の社会や文化が変質することがあってはならない」と話した。

日本の安保政策の方向注視＝韓国外交部

「韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２９日の定例会見で、日本の集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が施行されたことについて、「今後、日本の安保政策の方向を注視していく」との方針を示した。」

当然のことです。

自国を侵略し、その反省もない政権が戦争できる国にすると公言してはばからない。過去の侵略された歴史を振り返り、注視する。警戒することは当然のことです。

＜朝鮮日報＞日本の安保政策の方向注視＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２９日の定例会見で、日本の集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が施行されたことについて、「今後、日本の安保政策の方向を注視していく」との方針を示した。

　また、「政府は日本の防衛安保政策が平和憲法の精神を堅持しながら、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に推進されるべきだという立場を堅持してきた」と再度強調した。

　一方、両国政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、慰安婦被害者たちが同合意によって基本権を侵害されてとして、違憲性を問う訴訟を起こしたことに関して、「まだ請求書が外交部に届いていない」とした上で、「関連法令や手続きを踏まえて対応していく」と述べた。訴訟に被害者２９人らが参加したことについては、「政府レベルで最善の方法を講じ、被害者の意見を聴くために努力してきた」として、「請求書が届けば、こうした政府の立場に基づいて対処していく」との姿勢を明らかにした。　　　聯合ニュース

労働者と人間の尊厳を奪い、侮辱を与える企業文化一掃を

日本の大手企業が、従業員を侮辱し非人間的に接する企業文化から直さなければならない。人間に対する最小限の礼儀は備えなければならない。その大手企業の不当労働行為を摘発せず、擁護するかの政権と労働行政を正さなければなりません。日本航空、日本IBM,旧国鉄などにおける不当労働行為を告発し、断罪しなければなりません。

 [中央ＳＵＮＤＡＹ]【社説】侮辱を与える企業文化、これ以上はだめだ＝韓国

  従業員に対する非人格的待遇と侮辱をめぐる非難が相次いでいる。慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）にある防衛産業事業者のＤ社は昨年末に従業員のイさん（４７）が名誉退職を拒否すると待機発令を出しロッカーを正面にした席に机を配置して仕事を与えない「面壁待機」をさせた。 

  イさんは２カ月間にわたり午前８時３０分に出勤し、午前と午後１５分ずつの休憩と１時間の昼休み時間を除くと携帯電話やコンピュータの使用もできなかった。耐えられなくなったイさんは２月２５日に慶尚南道地方労働委員会に不当待機発令救済申請を出したが、労働委員会は「再配置のための臨時の配置だった」という会社側の釈明を受け入れ、イさんの申請を棄却した。イさんは１対１の再教育を受け今月初めに経歴と全く関係のない資材管理部署に配置されたという。 

  これだけではない。大邱（テグ）のある焼酎メーカーは結婚の報告をした女性従業員に退職を勧めて物議をかもした。担当幹部は「結婚して子どもを生んだら搾乳機を持ち込んでトイレで座り込んで搾乳して…」と話し性差別発言もはばからなかった。電話番号案内員出身の女性従業員にインターネット電話開通業務を与えて後鬱陵島（ウルルンド）に送って物議をかもした会社もある。この従業員が電柱や屋根に上れないため定年を１年後に控えて業務指示不履行と勤務怠慢を理由に解雇した。この従業員は法廷闘争の末に不当解雇の判定を受けた。 

  最近ではまた別のＤ社の３世経営者が運転手に非人間的な横暴を行っていたという議論が起きた。目が合わないようルームミラーをたたんだまま運転し、副会長が時速１５０～１６０キロメートルで車を運転する時には助手席に座ってすれ違う車の車種と位置をいちいち呼ばせた。「過激な言葉を使ったとしても絶対に本心だと受け止めてはならない。今後配慮してくださる」などの内容が書かれた「随行ガイド」の文献まで公開された。 

  昨年のナッツリターン事件やある食品メーカーの運転手暴行事件の記憶は鮮明だが、またも非常識的なことが起きるので衝撃が大きくなるほかない。 

  もちろんこれは極めて一部の企業で起きている極端な事例だ。韓国企業がグローバル化し、家父長的で非常識な企業文化が相当に改善されたのも事実だ。だがこうした一部企業のゆがんだ意識と時代錯誤的な企業文化が全労働者の士気を落としているという点で遺憾に思わざるを得ない。

韓国政府は１月２５日から業務能力が顕著に低い低成果者解雇に関する「公正人事指針」と、社会通念上合理性のある就業規則変更を許容する「就業規則不利益変更指針」を施行している。雇用労働部は「使用者の恣意的判断により労働者を簡単に解雇したり不当に解雇できないよう厳格な解雇基準と手続きを確立したもの」とし、「簡単な解雇」ではないと主張する。全国経済人連合会と韓国経営者総協会など経済団体を中心に「指針に従えば実質的に解雇は不可能だ」と不満の声が出ているのも事実だ。しかし産業現場で広がる非人間的な待遇が消えないなら労働者たちは疑いのまなざしを収められなくなり、結局政府の説明も空念仏にとどまるほかはない。 

  ロンドンＧＲＭ　Ｌａｗのキム・セジョン弁護士は中央日報に寄稿したコラムで「英国に進出している韓国企業が従業員を解雇しながら無理に手続きに違反したり侮辱を与えることを最近ではほとんど見たことがない」と書いた。不当解雇になる可能性が非常に大きいが、そうした場合には損害賠償金、法律費用などを支払わなければならず、運が悪ければ新聞に報道され会社の評判が地に落ちるということを十分に知っているためだとの説明だ。キム弁護士はそして「韓国にある会社が従業員を追い出し驚くほど非人間的な行為を依然として行っているのは、韓国ではそのようにしても構わないため」と指摘した。 

  世界的な景気低迷と急速に高齢化する韓国の状況を考慮すると朴槿恵（パク・クネ）政権が推進している労働改革５法案の実行は切実な状況だ。それでも改革法案が弾みをつけられない理由は、政府と企業に対する不信が依然として残っているためだろう。こうした不信を招いたのは従業員を封建時代の農奴のように考える一部経営者の責任が大きい。 

  韓国で反企業感情が激しいと嘆くより先に、従業員を侮辱し非人間的に接する企業文化から直さなければならない。人間に対する最小限の礼儀は備えなければならないのではいか。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７２号）  

戦争法施行 国民運動で廃止を

「米国など「密接な関係にある他国」への武力攻撃に日本が反撃すれば、日本は当該国の敵国となる。攻撃される危険性が高まり、国民は危険にさらされる。自衛隊員に戦死者が出たり、自衛隊員が他国の兵士や罪のない国民を殺したりすることも十分あり得る。これが安保法の本質である。」

「戦争放棄をうたった憲法の理念に基づき、日本は対話による友好関係の構築、平和を目指すべきだ。国民もその原点に立ち返る時である。」

　法律上は、今日から自衛隊が海外に派兵され、武器をしようすることができるようになりました。しかし、その法律の上位法規範である憲法は9条において、交戦権を否定し、軍隊を保持しないーーーこの矛盾は憲法と戦争法との法的矛盾として存在し続けています。だからこそ、安倍、山口自公政権は、憲法九条をどうしても否定し、憲法上において、交戦権容認、軍隊の保持を憲法上の明文として書き込みたいとーーその政治的衝動が極端に大きくなっています。

　そのために、あらゆる犠牲を払っても、憲法改正の衆参議席数を確保したい。国民が考え、願うこととはまたく異なる政治的野望、同期に彼らは突き動かされています。そのために、衆議院解散を習う。衆議院解散総選挙でかかる費用は１０００億円弱、また、戦争する国になることで何十兆円もの武器、弾薬を更新する。敗戦後７０年間、憲法に守られて、戦争をすることなく、日本人と自衛隊が誰一人として他国の軍人、民間人を（自衛隊）武器によって殺すことなく来ました。そして、何よりも大切なことはそのことが日本の安定と世界の主要な国家から称賛されてきました。唯一、アメリカの支配層と軍首脳部だけが、戦争することができる国にせよと日本の自民党政権に要求をしました。

＜琉球新報社説＞安保法施行　国民運動で廃止勝ち取ろう

　集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を日本周辺以外にまで広げた安全保障関連法が施行された。集団的自衛権の行使に法的効力が生まれたことで、日本は戦争のできる国へと大きく変貌を遂げたことになる。

　他国の戦争に巻き込まれる危険性が常態化する社会は確実にやってくる。だが戦後７０年余守り続けた「非戦の誓い」を捨ててはならない。将来世代に対する責任を果たすためにも広範な国民運動を展開し、安保法の廃止を勝ち取らねばならない。
　安倍晋三首相は、安保法制を国民の命と平和な暮らしを守るために「ベストな法制だ」と述べている。

果たしてそうか。

米国など「密接な関係にある他国」への武力攻撃に日本が反撃すれば、日本は当該国の敵国となる。攻撃される危険性が高まり、国民は危険にさらされる。自衛隊員に戦死者が出たり、自衛隊員が他国の兵士や罪のない国民を殺したりすることも十分あり得る。これが安保法の本質である。
　首相は安保法成立によって日米同盟が強化され、「抑止力が高まる」と説明してきた。だが法成立後も北朝鮮はミサイルとみられる飛翔体の発射を繰り返すなど、軍事挑発を続けている。抑止力が高まったとはとても言える状況にはない。
　安保法の施行日を決定した際の閣議で、首相は「重要なのは広範な国民の支持だ」と述べた。だが広範な支持は得られていない。
　共同通信社が２６、２７の両日に実施した全国電話世論調査で、安保法を「評価しない」は４９・９％、「評価する」は３９・０％である。「戦争法」に対する国民の強い危機感の表れとみるべきだ。
　武力攻撃による紛争解決は有効な手段ではない。欧米が軍事介入したシリアの内戦は終わりが見えない。テロ組織に対する武力攻撃も根本的な解決に至っていない。それどころか、フランスやベルギーでの過激派組織「イスラム国」による連続爆破テロに見られるように、報復の連鎖しか生み出さない。
　武力攻撃は多くの無辜（むこ）の民の死を伴う。その犠牲の上に成り立つ平和を真の平和と認めることはできない。戦争放棄をうたった憲法の理念に基づき、日本は対話による友好関係の構築、平和を目指すべきだ。国民もその原点に立ち返る時である。

参議院予算委員会での総括質疑

安倍の答弁姿勢は、論理破たんを、独善的決めつけと詭弁をとうとうと使い、質問者の時間をいたずらに消費するという、本当に許せないものです。議員が、国会の場で質疑するのは代議制民主主義制度との関係では、国民の負託を受けて、国民に代わって質疑を行っていると同義です。したがって、安倍の答弁姿勢は、国民を愚弄していると言えます。このような政治姿勢は、許せるものではありません。このような人物が総裁、総理大臣として君臨することは一刻も早く、解消しなければなりません。

　国会が本来の機能を発揮し、政治課題を審議し、国民に開示する。そのうえで立法府としての機能の回復と、政治的な品位、権威を回復させるためにも安倍、山口自公政権を国政選挙を通じて退陣させる必要があります。