“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

福島第一原発事故の対応と実態

2013年04月30日 10時55分59秒 | 臼蔵の呟き

札幌は土曜日、日曜日、月曜日、火曜日と小雨、寒い日が続いています。5月の連休に入っても、ストーブをがんがんたかないと寒くていれない気温になっています。働いている人にとってはつかの間の連休ですが、天候に恵まれず、最悪の連休前半になっています。今日は午後から旭川、道東は雪になり、積もるとのことです。本当に桜は咲くのでしょうか。

ニュースでは、安倍訪ロの内容が報道されています。自民党、安倍、政権は参議院選挙対策を専門に行っているようです。大手企業、経団連首脳を100人も連れた経済外交を展開しているとも報道されています。ロシアの経済発展を梃子として領土問題を進めようとの思惑が双方にあります。領土問題は国家間では非常に微妙で、大きな課題であることは確かです。しかし、その原因を作ったのは中国侵略、アジア太平洋戦争の結果であることはあきらかです。その戦争の歴史的事実をめぐって周辺国と摩擦を引き起こしながら正常な国家関係、外交が築くことができるとは思えません。

震災から2年がたち、3年目に入っても福島第一原発の事故が収束のめどすら立っていません。国内の最大問題は、前進するどころか、汚染水対策はめちゃめちゃになり、冷却した後の汚染水は増え続けています。原子炉はとにかく水で冷却し続けなければならず、汚染水対策が関門となっています。汚染水の中に混じる放射性物質を除去することも課題となりますが、完全な除去ができず、また、大量な汚染水保管は焦眉の課題となっています。

電力会社は原子力発電所を稼動したい。地元自治体の多くは雇用問題、税収面から原子力発電所を稼動させたい。このような動きが進んでいます。しかし、福島第一原発事故の対応から教訓をくみ出し、原子力発電が危険で、現代の科学技術では統制ができないエネルギーであることを本当に知ってほしいと思います。処理費用はすべて税金、料金への上乗せになっていることを知るべきです。

<福島第一原発事故と事故対策>

福島第1原発の施設規模が原発事故後、拡大し続けている。廃炉作業で大型の関連施設が次々に新設された。原発をなくす作業のために、かえって施設が肥大化する裏腹な経過をたどっている。

 新設施設は(1)貯水タンク(2)地下貯水槽(3)多核種除去設備(4)貯蔵プールに代わって使用済み燃料を保管する乾式キャスクの仮保管設備-など。
 タンクは放射能汚染水をためる。大きさは主に直径12メートル、高さ11メートル、容量1000トン。数は940基に上り、配列されたタンク群は構内を覆い尽くす勢いだ。
 汚染水は1日400トン排出され、2日半でタンク1基が満杯になる。そのタンクに代わる貯蔵設備が地下貯水槽だ。最大で縦60メートル、横53メートル、深さ6メートルの7基が設けられた。だが、4月に水漏れトラブルが相次ぎ、東京電力は使用を中止。巨大施設が無用の長物になった。
 東電は使用中止を受け、貯水槽の水をタンクに移す対策に乗り出した。600基以上のタンクが増設される見通しで、タンク群は拡張を続ける。
 多核種除去設備は汚染水から放射性物質を取り除く。縦横60メートル、高さ20メートルで無数のタンクと配管が白い巨大テントに覆われている。乾式キャスクの仮保管設備には設置場所として縦95メートル、横80メートルのスペースを確保した。
 原発敷地は350ヘクタールで、事故前は大半が森林だった。事故後は関連施設の用地を確保する必要に迫られ、敷地全体の6分の1を超す60ヘクタールの森林を伐採した。
 事故を起こした原発を廃炉にするために関連施設が増える事態はチェルノブイリ原発でも見られ、原子炉を閉じ込める巨大なコンクリート製の「石棺」が建設された。石棺の老朽化が進み、さらに鉄製の巨大ドームで覆っている。
 福島市に避難する元原発作業員男性(57)は「汚染水が増えている以上、処理施設の増設は仕方がないが、増える一方ではいつか限界が来るのではないか。収束どころか施設がどんどん増えるようでは避難者の帰還が遠のく」と話した。
 東電は「廃炉作業を迅速、着実に行うために設備を設置している。今後も必要な物を設け、作業を進める」としている。


がってぃんならん

2013年04月29日 05時36分24秒 | 蜂助の呟き

こんにちは、蜂助です。3連休の最後の日となりました。仙台市は、ひさしぶりの快晴の朝です。

がってぃんならん、とは「合点がいかない」という沖縄のことばです。

昨日、4月28日午前に「主権回復の日」の式典が政府式典が行われ400名が参加しました。沖縄県宜野湾市では同じ時間に「4・28政府式典に抗議する”屈辱の日”大会が」開かれました。1万人を超える参加者と発表されていますが、私が見たいくつかのテレビのニュースでは人数は発表されていませんでした。しかし、映し出される画像からは1万人以上が集まっていると見てとれる参加者の光景でした。

大会決議では、米軍占領下の27年間に土地接収や米兵犯罪で人間の尊厳が踏みにじられてきたことをあげ、「4・28は”屈辱の日”にほかならない」と強調されています。政府式典は「再び沖縄切り捨てを行なうもので、到底許されない」としています。また、オスプレイの即時撤去と追加配備撤回、普天間基地の県内移設断念要求など、日米政府の相次ぐ暴挙への県民の怒りが確認されました。

この大会では、冒頭、沖縄祖国復帰の運動で歌い継がれてきた「沖縄を返せ」の合唱で始まったそうです。(テレビ報道では見かけませんでした)改めて、この歌、「沖縄を返せ」をかみしめてみます。1万人以上の方が合唱しました。

 

かたき土を 破りて

民族のいかりにもゆる島

沖縄よ

我等と我等の祖先が

地と汗をもて

守り育てた沖縄よ

我等は叫ぶ 沖縄よ

我等のものだ 沖縄は

沖縄をかえせ

沖縄をかえせ

 

2013年の現在でも、「沖縄をかえせ」は今なお沖縄県民の悲願です。

 

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靖国神社参拝と安倍政権

2013年04月28日 10時59分13秒 | 臼蔵の呟き

靖国神社参拝問題が、韓国、中国との外交問題に発展しています。民主党野田政権時代の尖閣列島問題も関連して、中国との外交、経済関係は悪化し続けています。人によっては思想が右から左まで存在することを認めたとしても、一国の政権、政権党の議員が大挙して中国侵略、アジア太平洋戦争の戦犯を祭った靖国神社に参拝したら怒るのは当然です。このような政治的常識、倫理がない人物が集団となり自民党、維新の会、民主党の一部、みんなの党の議員として存在していることが異常なことです。この異常さが、異常であると認識されない雰囲気、大手マスコミなどの大政翼賛会的な対応が問題です。

自民党は現行憲法の改正を綱領に掲げているので、天皇制、国軍の創設、徴兵制度、靖国神社の国家管理などを目指していることはある意味で当然のことです。しかし、中国韓国侵略、アジア各国への日本軍侵略行為は歴史的事実であり、消したくても消えるような事実ではありません。そのような事実を捻じ曲げ、侵略かどうかは見解が分かれるとの安倍、自民党の言い分は異常としかいえない政治姿勢です。

このような政権、政権党が日本政治の舵取りをしていることは不幸なことです。過去の歴史的事実を認めないような国家とまともに交渉、商取引が継続、安定するはずはありません。相手が信用できないような国家、政権とまともに取り合わないことは考えたら分かりそうなことですが、分からないところが自民党の非常識、無知さをさらけ出しています。

学術的な論争が必要な歴史的事実では、ありません。しかし、ここまで国会議員の行動、意識がおかしな人物で占められるのであれば、一大議論と論争を国家的なレベルで巻き起こすことが必要になっているように思います。歴史認識の問題であるからといって済まされないレベルまで来てしまったのではないか。ドイツがユダヤ人虐殺、ホロコーストの謝罪、国内法でユダヤ人虐殺を正当化することを法律的に許さない対応を行っているのとは真逆です。このような厳しい戦争犯罪の糾弾、追求、謝罪を行うことでしか、現ドイツの政権、政治経済は世界的に認知されないのではないかと思います。

日本が今後、アジアの中で生きてゆくうえで、韓国、中国など近隣諸国との関係を正常化することが不可欠です。また、侵略された国家、国民の思い、痛みを自らのものとして考えることができるような国民、国になることが必要と思います。安倍、自民党、自民党型思考の政党の主張を批判し、策動を許してはならないと思います。

 


「主権回復の日」

2013年04月28日 06時00分50秒 | 蜂助の呟き

こんにちは、蜂助です。

桜が咲いているのですが、我が家の庭もやっと春爛漫という感じになりました。

さて、今日4月28日は「主権回復の日」。61年前にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄、奄美、小笠原、そして「北方領土」を見捨てた日です。秋田県の地方紙の社説がすばらしいので紹介します。

■ 秋田のニュース:社説  秋田魁新報

社説:主権回復の日 沖縄の歴史、直視が必要

 政府主催の「主権回復の日」式典があす28日に東京で開かれる。61年前のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は占領統治から独立を回復した。意義深い日であることは理解できるが、なぜ今、このように性急な式典開催となったのか唐突感は否めない。

 何よりも沖縄などに対する配慮を欠いている。この日は沖縄や奄美群島、小笠原諸島が日本から切り離され、米国の施政権下に置かれた日でもある。本土側にのみ通じる歴史認識に基づく式典に、沖縄の人々が反発するのは当然だ。

 安倍晋三首相は「主権を失っていた7年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と強調している。しかし歴史を知ることの重要性を説くのであれば、沖縄の歴史にもしっかりと目を向けるべきだろう。

 沖縄の人々はこの日を日本から分離された「屈辱の日」と呼んできた。まずその痛切な気持ちを知らなければならない。沖縄返還はこの日から実に20年も後のことである。

 沖縄は返還後も米軍基地での訓練に伴う事故の危険や騒音、米兵の度重なる犯罪に苦しめられてきた。現在も在日米軍専用施設の7割以上が集中する。

 周辺住民がかねて危険を訴えてきた米軍普天間飛行場は県内移設の方針。それでは沖縄の基地負担の重さは変わらないと、県外移設を求めて県民が反発を強めている。基地問題が前進しない状況では、「主権回復の日」に対して県民が違和感を抱くのは無理からぬことだ。

 安倍首相は「沖縄の苦難の歴史を忘れてはならない」と述べてはいるが、残念ながらさまざまな批判を受けてからの発言だった。沖縄が本土復帰した5月15日を記念する式典について検討するとしていたが、政府首脳から今年は政府が関与する形では開催しない意向が示されている。沖縄への配慮が後手後手となっているのは明らかだ。

 自民党が昨年の衆院選公約に掲げていたことも、式典開催の理由に挙げられている。しかし安倍政権が憲法改正に積極的であることを考えると、「主権回復の日」はその機運醸成を狙ったものにも映る。

 天皇、皇后両陛下の出席について「政治的な利用ではないか」という批判があることにも留意したい。歴代天皇として初めて沖縄を訪問されてから20年。その後も再三にわたって訪問されるなど、沖縄への思い入れが深いことを思えば出席を仰ぐのは適切だったかどうか。

 式典に向けて安倍首相は「日本の未来を切り開いていく決意を新たにする」という旨の発言もしている。それがこの国全体の未来までを視野に入れた決意であるならば、日本の主権回復の意義を再認識するとともに、沖縄の歴史と現状を直視するのを忘れてはならない。

(2013/04/27 付)
 

イカ釣り漁船の一斉休業

2013年04月27日 10時59分35秒 | 臼蔵の呟き

札幌は雨があがり、曇り空です。ストーブをたいています。連休初日ということですが、退職したので、連休だから何かをしなければならないという気にはならないようです。家に帰り、家の整備をしなければならず、やることがたくさんあります。

昨日、全国のイカ釣り漁船4000隻が一斉に休漁しました。燃料が1リッター96.6円(灯油代より高い)になり、イカの販売価格と燃料代が逆転しているので抗議行動を行いました。心配していた円安誘導の弊害が急激に出てきました。円安で輸出が増えたのは大手輸出企業であり、輸出に関係のない業種、企業は円安によるメリットはなく、むしろ、物価の高騰、燃料代の値上げなどで生活苦が大きくなりつつあります。今後は場合によって廃業に追い込まれる可能性があります。

安倍、自民党政権は、参議院選挙で自民党が過半数を取るために、人気とり、経団連などの支持を受けるために、劇薬である超金融緩和に踏みこみました。その結果、円安による原油の価格上昇、燃料代の高騰で、イカ釣り漁が経営的に困難となる事態に発展しました。また、円安誘導、物価高騰を目的としているので消費物資の値上げが始まっています。食料の自給率の低い分野から、原料の輸入価格の上昇を受けて生産する企業、中小零細企業は製品価格の値上げを行わなければならないところに追い込まれています。食品製造企業でも大手企業、大手企業の市場支配率が高い分野は、原料価格の高騰を製品価格に転嫁しやすいのです。しかし、中小零細企業は、消費者の買い控えにあい、製品価格に転嫁することができずに、原料価格の高騰で、経営が悪化し、廃業に追い込まれることがこれから起きています。

安倍、自民党政権、日銀が進める超金融緩和で利益が上がるのは輸出企業であり、大資本家、富裕層だけということが顕著になってきています。ソフトバンク(3863億円)、楽天(867億円)、ユニクロ(4047億円)の創業者は今回の円安、株高で○千億円の資産価値の増加が起きたと試算されています。(昨年11月初旬から今年4月中旬との比較)普通の人が一生懸命働き一生働いたとして収入が一億円も得られるかどうか分かりません。その時代に、創業者、株式の高額保有者は半年あまりで、数千倍の利益を懐の入れることが起きています。彼らはそれだけがんばった、働いたのだから当然と安部、自民党議員などは嘯いていますが、これが公正、公平な社会といえるのかを考える必要があります。

どのような企業、製品であっても普通の市民が購入し、消費することで成り立っています。例えば、不買運動を行えばすぐそのことは分かります。どのような創業者、企業家であってもその製品は普通の市民が利用する、消費することで成り立っています。この市民が低収入、貧困化することで、社会的な不安定化、経済活動の不活性化が起きることは避けられません。利益が出たらそのおこぼれを労働者に分けてあげる形式の話は通用するはずがありません。富裕層、企業経営者は課税逃れ、節税に汲々としています。内部留保をためることに懸命で働く人の労働条件改善、給与改善などが自然に起きることなどはありません。安部が国会答弁でも述べていましたが、利益が出たら、賃金引上げに回るなどは寝ぼけた答弁でしかありません。そんなことが当然であれば、大手企業の人件費が減少し、内部留保が何兆円も積みあがる増える現実はなかったのです。