東京電力の家庭向け電気料金値上げの総原価

ＮＨＫが３０日朝報道した内容によると、東京電力が総括原価方式で原価に参入した経費項目が報道されました。
内容は、驚くべき内容です。賠償費用●●億円、職員の一時金○○億円、汚染水処理費用▲▲億円などが計上され、それが、全て原価として参入されその額に一定の利益率をかけて、電力料金が算定、政府に提出されました。有識者会議で異論が出たと報道されましたが、当然のことです。賠償費用、廃炉費用がかさめば、かさむほど利益額が大きくなる？？？彼らの感覚がいかに、国民感情とずれているかが分かります。許すことが出来ないモラルです。東京電力労組幹部が、東京電力は違法行為を犯していない。民主党議員がーーーと発言したことも含めて救いようのない企業体質、組織という以外ないのではないと思います。このような組織に国税を３兆円も投入していることを考えると民主党政権も狂っているとしか、言いようがない怒りを感じます。

＜東京電力の家庭向け電気料金値上げの総原価＞

東京電力の家庭向け電気料金値上げの総原価に、新たに福島第一原子力発電所の汚染水処理などの廃炉関係費用や、賠償業務費用が関連人件費を含めて年間計９５７億円盛り込まれていることが２９日、わかった。
　総原価の１・６％を占め、値上げ幅（平均１０・２８％）の１％超分を占める計算で、一連の費用の料金への転嫁が適切かどうか、今後の焦点となりそうだ。
　２９日の東電の値上げを検証する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」に提示された資料で、明らかになった。
　福島第一原発事故の緊急的な処理や廃炉費用は、特別損失としてこれまでの東電の決算で計上している。東電が被災者に支払う賠償金は、政府の原子力損害賠償支援機構から資金支援を受けて充当するため、いずれも料金の算定根拠となる総原価には盛り込めない。

原子力委、大綱の策定会議見直し 報告、提出

原子力村の談合の典型的な会議、運営です。委員から異議が出されるくらい、運営が不正常である組織が政府の原子力政策の今後を決めるいい加減さが指摘されています。このようなことを繰り返し、行うことで、政府、原子力政策への国民の不信感は、ますます拡大します。
東北被災地の被災物焼却処理が滞り、政府が数値や見解を何回発表しても、消費者が信じない事態が継続しています。彼らのこのようなやり方、手法が批判されていることが理解できない。これが彼らの自覚の欠如と、鈍感さの現れです。どうでもよい政策、大綱であればよいのですが、国民の半数以上が原子力発電所稼動に反対する状況をどう考えているのでしょうか。理解に苦しむ話です。

＜原子力委、大綱の策定会議見直し　最終報告、提出遅れへ＞

　内閣府の原子力委員会の運営に対し批判が出ている問題で、近藤駿介委員長は29日、原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱の策定会議のあり方を見直す考えを明らかにした。メンバーを変える見通しで、次回の会合で詳細を示す。また、同委の事務局に電力会社や原子炉メーカーからの出向者が多いため、６月までに所属する企業に戻ってもらうという。
　原子力委は東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、核燃料サイクル政策の見直しを進めてきた。小委員会が16日に大筋で合意した３つの選択肢からなる最終案について、策定会議の議論を経て月内にも政府のエネルギー・環境会議に報告する予定だった。策定会議の運営がしばらく滞ることで、提出が大幅に遅れそうだ。
　原子力委に対しては、原子力推進側の関係者だけを集めた勉強会を開き、小委員会がまとめた報告書の原案を事前配布し、批判が出ていた。
　29日に開いた策定会議の会合でも、金子勝委員が報告書の内容に「信ぴょう性がない」と指摘、「原子力安全委員会や原子力安全・保安院に対する国民の不信と同根だ」と話すなど、批判が相次ぎ、議論は紛糾した。
　策定会議の今後のあり方について、鈴木篤之委員が「策定会議の運営は専ら事務局が原案をつくり委員が話す。透明性、客観性がある議論になり得ないところがある。委員が共同執筆するやり方にしてほしい」と提案。「組織も人も新たにし、政府のエネルギー・環境会議の下に組織を設けるべきだ」（浅岡美恵委員）という意見も出た。

酪農家廃業と新規就労

こんにちは。蜂助です。今朝は北海道道東の別海町に居ます。真っ青な空と、青草の朝露が朝日に輝いているのがとてもきれいです。

道東を回っていて、いろいろなことを考えました。牛乳を生産している酪農家についての話です。

別海町の酪農家は３０年前には２６００戸ありましたが、現在は７６８戸と３分の１以下になっており、毎年２０戸以上が廃業しています。理由は、後継者が居ない、高齢化した、採算が取れない、将来の展望が見えない事です。「TPPなんかよる将来不安」と話していたのが象徴的です。国の食料に対する無策がすべての原因です。

日本人が食べる食料は日本で生産する事を基本とする。そのためには、生産者が成り立つように施策を講じ税金も投入する。わかりやすく言えば、これがすべてです。

酪農は、穀物や野菜、果物などの生産ができない地域で草を育て、その草を牛に食べさせる事で生計を立てる事から始まりました。牛乳生産だけでなく牛肉生産も同じだったでしょう。牛は反芻動物で草だけを食べて生きていける動物です。

これが北海道での酪農や牛飼いの基本でした。宮城県でも蔵王や鳴子なお高原での牛飼いも全く同じ事情です。しかし、牛乳では乳脂肪の含有を安定させたり、搾乳量を増やすために穀物を与えるようになりました。デントコーンというトウモロコシなどが生産出来る地域ではそれを生産しました。生産できなかったり、土地が少ない場合には輸入トウモロコシが使われました。今ではトウモロコシだけでなく配合飼料という濃厚な餌を与えています。

自分の土地で作った牧草、作れるなら自分で作った穀物類、そして購入した餌で牛を飼っています。

そして牛乳や牛肉の価格は上がりません。すなわち原価があがりえ、売価は下がるか上がらない。だから儲からない。そして生産者がどんどん減ってゆく。

今から３０年号はどうなっているのでしょう。

有限会社別海町酪農研修牧場という会社があります。町や農協などが出資して、酪農家の新規参入者を教育する施設です。１７２ヘクタールの牧草地と３５０頭の牛が居ます。ここ１６年で５４戸の新規就農者を生み出しました。ほとんどが夫婦で研修を受け、廃業した酪農家の土地や施設を受け継ぎます。


とても小さな地道な努力が続いています。

TPPはこんな努力こ一瞬にしてぶち壊してしまいます。

東京電力労組の常識と世間の常識差

驚くべき感覚です。東京電力の福島第一原発事故は「東京電力には落ち度がない」との認識を示しました。「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」企業内組合の限界と、彼らの事故に関する社会的責任の認識は常軌を逸した水準です。蜂助さんが書いていましたが、東京電力経営陣、労働組合幹部の意識は救いようのないくらい、いびつで、非常識、非人間的です。彼ら仲間内の会議で発言したとしても、このようなことを福島県、宮城県、茨城県の汚染度の高い地域に行って、言う（主張する）ことが出来るかどうか考えたら分かることです。彼らが、一掃されない限り、東京電力、電力会社の浄化は出いないことが明らかです。救いようがない面々です。


「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。
　「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。
　新井氏は東電の福島第一原発の事故について「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。

原子力規制庁設置法案について

エネルギー政策の根幹にかかわる案件です。原子力発電所再稼動論議にも大きな影響を与える法案です。また、今回の福島第一原発事故発生、要因分析とも深くかかわる話です。
本当は、このような機関を作らない、必要ないエネルギー政策に転換すべきです。原発の存在、稼動を止めれば不要な機関です。廃炉までの一定期間は必要とはなるのですが。昨日も、政府の検討機関で今後のエネルギ政策の比率が脱されていました。その中で、この過酷事故の解明がされている最中に現在よりも原理力エネルギー割合を引き上げる３５％案が選択肢として上げられていることが明らかになっています。本当に原子力村、野田政権、経済産業省原子力保安院は「懲りない面々」です。

環境省の管理下に置いたら、審査、点検、指導が強化されるのでしょうか。今まで、環境省は環境問題で、二酸化炭素排出削減、廃棄物処理、環境汚染問題で事故防止、環境保護で積極的な行動、提言を行ってきたのでしょうか。過去において出来ない官僚、組織が突然、そのような業務が出来る、適任とは決して思えません。しかも、原子力村の面々は「資金力」「政治力」「マスコミ誘導」などどれをとっても政府、官僚組織と協力に結びつき、利権集団化した組織です。そのような組織を統制し、指導することが出来るとは、容易には想像できません。

自民党は原子力発電所を作った当事者、民主党はいまや、自民党以上に自民党的になっています。このような政治集団が、再度、談合的に修正協議を行って原子力発電所の再稼動、延命、再生可能エネルギーの開発妨害を進めることは誰でも想像できます。本当に原子力の安全性を確保し、規制庁としての役割を発揮させるのであれば、原子力保安院の人材を一新すること。原子力発電に批判的な科学者を組織に登用し、新組織とすることが改善、前進する条件です。

＜原子力規制庁設置法案＞

　衆院は29日午後の本会議で、政府が提出した原子力安全行政を一元化する原子力規制庁設置法案と、自民、公明両党の対案の審議に入った。政府・民主党、自民、公明両党とも今国会で成立させる必要があるとの認識では一致しており、与野党の修正協議が進む見通しだ。藤村修官房長官は同日の閣議後の記者会見で「建設的な議論が進めば修正もあり得る」と述べた。
　政府案は原子力安全・保安院を経済産業省から切り離して内閣府の原子力安全委員会と統合し、環境省の下に原子力規制庁として置くのが柱。人事や予算の権限を環境相に集め、規制を見直す内容だ。
　自公両党は「政府案では規制庁の独立性を保てない」と主張し、国家行政組織法の「三条委員会」として規制委員会をつくる対案をまとめた。人事や予算で独自の権限をもつ委員会の方が、規制の実効性を高められるとみている。政府・民主党は大筋で自公案を受け入れる構えだ。
　ただ自公案は規制委への政治介入を排し、委員長以下の合議制で判断する仕組みをとる。政府・民主党は緊急時には国が関与して迅速に対応できるようにすべきだとの立場。民主党は早期に修正協議を始め、６月21日の会期末までに成立させる日程を描く。
　自民党は参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を交代させない限り審議に応じないとしていたが国民生活への影響が大きいと判断。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案と同じく「例外扱い」とする方針に転じた。