なくせ！原発１０．３０大集会ｉｎふくしま

なくせ！原発１０．３０大集会ｉｎふくしま
安心して住み続けられる福島を！の集会が福島市四季の里で開催されました。参加者数は１００００人を超え、全国の都道府県から集会参加者が来場しました。

会場は福島市の西、あづま運動公園のすぐ横に面していました。全国からの参加者、バス、車両でいつもは静かなあづま運動公園一体はにぎやかでした。銀杏の木も紅葉して、非常に綺麗な田園風景の中での集会開催でした。それだけに東京電力による目に見えない放射能汚染の怖さと被害の甚大さが感じられる一日でした。続いて挨拶を紹介します。


＜飯館村村長　菅野典雄さん＞
みんなで作り上げた飯館村が全村避難を強いられました。悔しくて無念です。愚痴っても解決しないので必死でがんばっています。全国から参加された方に訴えたいことがあります。大量生産、大量消費、大量廃棄の生活を見直すときだと思います。人と人との関係も見直すべきときにきていると感じています。３．１１震災を契機に（我々は）考える機会に直面していると思います。我々の取り組みで３０年、５０年先の社会が良くなったといえる社会にしたい。故郷は遠くにありてーーというが、故郷はそこに住んでいて（価値ある）のものと思う。

＜日本共産党委員長　志位和夫さん＞
「３．１１以前の当たり前の生活に戻して欲しい」これが、福島の人たちの願いであると思います。今回の事故は、全て国、東京電力に責任がある。そのことを訴えるべきである。まずは、除染を徹底する事が大切です。対象面積は１１６００㎡、今回政府が予算化したのは除染予算２４００億円、その他を入れて１．２兆円しかない。このくらいの予算では対象地域を除染する事は出来ない。政府はやる気がないのである。避難地域の方が故郷に帰る事が出来るように除染を全てやるべきである。
二つ目に、東京電力に原発事故の全面賠償をさせるべきだ。賠償請求手続きが煩雑である。共産党は国会で東京電力西澤社長に問いただした。しかし、東京電力は事故が人災であることは認めない。これは賠償を値切ろうとしているからだ。
電力業界は４．８兆円の積み立て金がある。その積立金を賠償資金として取り崩すべきだ。また、原発利益共同体（重電メーカー、ゼネコン、大手金融機関など）にも賠償責任を負うべきことを求めて行きたい。野田内閣にも求めて行きたい。「全国で原発なくせ！」の声が大きくなっている。

なくせ！原発１０．３０大集会ｉｎふくしま

なくせ！原発１０．３０大集会ｉｎふくしま
安心して住み続けられる福島を！の集会が福島市四季の里で開催されました。その集会に参加して感じたこと、内容を幾つか報告します。

参加者数は１００００人を超え、カンパは１０７万円が寄せられたと発表されました。全国の都道府県から集会参加者が来場しました。北海道の参加者は、前日、福島での除染ボランテアに参加したと報告がされました。

挨拶には浪江町長、飯館村村長、福島県農業協同組合中央会会長、前福島県知事、日本共産党委員長、原発ゼロを目指す全国の会、浜岡原発の廃炉を目指す会代表などの挨拶がありました。挨拶の幾つかを紹介します。

＜福島県農業協同組合中央会会長の挨拶＞庄條徳一さん
この国を担う子供たちの夢を奪った事故を許すことは出来ない。原発政策を進めてきた政府、東京電力の人災だとの観点で対決してきた。先人から受け継いだ豊饒な大地、すばらしい自然を私どもの世代で少しでも取り戻したい。子や孫がふるさとに帰り、農業を生業にするようにがんばっています。福島県産の農産物は市場に流通するものは、安全です。是非利用し、福島県の復興のために協力をして欲しい。

＜浪江町長＞馬場有さん
私は今、政府、東京電力に除染を一生懸命やるように強く訴えています。東京電力の賠償に関する手続きが始まっているが、東京電力の対応は目線が上からでとんでもないことだ。加害者は東京電力である。賠償請求書を書けなど上から目線での対応は許せない。浪江町は２１０００人の人口があった。しかし、その町民２１０００人は全国にチリジリになってしまった。こういう状況を作ったのは東京電力だ。国策として国の責任もある。私は国と東京電力に果敢に挑戦してゆく。参加者の熱い支援をお願いしたい。

養殖カキが水揚げ

こんにちは。蜂助です。今日は、震災後初水揚げのカキの話です。

宮城県の牡鹿半島は太平洋に南向きに突き出ています。その付け根付近に万石浦（まんごくうら）があります。浦ですがちょうど小さな湾のようなものです。浦の入り口が、津波が来た方向と反対側を向いています。この万石浦では養殖施設が残ったのです。10月29日に震災後初めて、養殖カキの水揚げが一斉に行なわれました。今期の宮城県のカキは450トンほど揚がります。

宮城県漁協によると、例年の一割程度の出荷になるということです。

もう一つの震災からの復興お話です。27日に女川町でホヤ養殖の研修会が開かれ50名の漁師さんたちが集まりました。全国一の生産量を持ち、ホヤの種は石巻市の鮫浦湾で捕れる天然採苗したものを使っていました。鮫浦湾のホヤの養殖施設が壊滅的な被害を受けたため、各地のホヤ養殖の漁師さんたちは、自分で苗を確保する必要があるのです。研修会では、宮城県の技師から天然ホヤを陸上の水槽で産卵させて、シュロ縄やカキ殻に付着させる方法を指導したそうです。
ホヤは大きくなるまで３年かかりますので、大変な努力が必要です。

ワカメは来年から出荷が出来るので、養殖物の復活はワカメが最初になります。

先日、神戸から来た客人にホヤをご馳走出来ないのは残念でした。

ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下と日本軍

ＮＨＫ番組で、「終戦時ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下を陸軍特殊情報部（暗号解読、通信傍受機能をもつ参謀本部直属機関）がつかんでいた」との報道です。日本軍の記録と特殊情報機関所属兵士の証言による編集番組です。

その中で元兵士は「空襲警報を出せば何十万人もの広島市民、長崎市民が犠牲にならなかった」「攻撃用の出撃命令が出されれば、原爆投下が防げていたのではないか（Ｂ２９を迎撃する事で）」（現実にはアメリカはそのようなことで原爆投下を断念することはなかったと思いますが）と語っていました。なぜ、陸軍参謀本部は情報を握りつぶしたか？判断をしなかったのか？闇の中であるとの言葉で番組は終了します。

この報道番組を見て感じたことは第一に、軍隊の残虐性が如実に出ているなと思います。形式的には軍隊は国家、国民を守るために存在するといわれていますが、これらの事実は全く違うことを証明しています。

第二は、太平洋戦争において日本軍の中枢は非科学的な思考、方針決定、国力と軍事行動のバランスを無視して場当たり的な決定を繰り返したことの延長線上の行為と結果だったのだと思います。日本軍の「失敗の本質」（ダイヤモンド社）という敗戦を分析した本があります。その中で日本軍は「教条的戦法は墨守された。失敗した戦法、戦術、戦力を分析し、その改善策を探求し、それを組織の他の部分へも伝播してゆくことは驚くほど実行されなかった。これは物事を科学的、客観的に見るという基本姿勢が決定的にかけていたことを意味する。」「また、組織学習にとって不可欠な情報の共有システムも欠如していた」と分析しています。アメリカ軍の行動が事前に分かっていても関係部署で共有化、判断し、対応する事がなかったことの実践的な事例です。

戦争をしない、軍備を持たないとした憲法を持った日本です。その平和を維持するために積極的な外交努力、経済行為こそが大切であり、日本の課題と思います。軍隊の本質は軍事行動、戦争行為を行うことであり、最後は国家、国民を守ることなどはないのだ（満州撤退時も軍隊、軍人が民間人より先に帰国（撤退）したと）と思います。３．１１震災復旧対策で大規模な自衛隊の動員、アメリカ軍のトモダチ作戦を賞賛する意見がありましたが、それは、軍隊の本質を軽視する見方として戒める必要があります。また、大義のない戦争行為は必ず、腐敗堕落するものと思います。

ＴＰＰ交渉の欺瞞②

ＴＰＰ交渉参加の問題を述べます。

第五の問題は、食糧自給率が４０％を切ろうとしていることです。食糧自給率が４０％を切り、その低い自給率が更に低くなるようなＴＰＰ交渉を促進するとの民主党指導部の判断は異常です。その一方で、尖閣問題、竹島問題（領土問題）自衛隊の海外派兵、武器使用（前原政調会長）を声高々に主張しています。笑止千万です。自国民が食べる食糧を他国に頼りながら、国防問題を語る矛盾が理解できない？？彼らは分かっていて、このようなアメリカの使い走り、多国籍企業のお先棒になり下がっているのだと思います。韓国はアメリカなどとのＦＴＡ交渉促進で海外に農地を確保する政策を提唱しています。――海外に農地を確保する。こんな国策があるのでしょうか。ばかげているとしか言いようがありません。

第六の問題は、農業技術、農業経営の能力がない人は農業を止めろとの主張が出ています。学者、ジャーナリストの中からこんな勝手な主張が出ています。本当に傲慢な主張です。このような主張者が逆の立場に立ち、自分がそのような「決めつけと罵声」を浴びせられたら「自分はどう感じるか」が想像できない人間たちです。各職業への従事は個々人の意思です。農業に従事するかどうかを国が勝手に「指示する事は出来ません」。

第七の問題は、農村地域を保存、存続させるかです。現在、政府は限界集落を無策により放置しています。地方自治体の財政危機を引き起こし、東京と地方都市、地域との格差が問題となっています。これらの問題にどう対応するかさえも全く具体化されていません。日本は東京都、都市圏だけで成り立っているわけではありません。本当に民主党主導部、政権は無責任です。

第八の問題は、強い農家（プロ農家）を作るとの主張です。農業の規模に応じた選択と集中を行えとの主張です。強い農家に優先的に補助金を出し、弱小規模農家、兼業農家はつぶしてしまえとの主張です。本当に、これで日本の農業が再生、国際的に通用すると考えているのでしょうか？無責任な議論です。そもそも強い農家が日本に何軒あるのでしょうか？秋田県につくった干拓地、農地を作りながら減反を行う。減反政策で米作、主食の作付け制限を兵器で行うような国家が世界にあるのでしょうか？このような場当たり的政策で「政策的なでたらめ」を総括しないでＴＰＰ交渉への参加を主張する民主党政権の主張は受け入れることが出来ないものです。

第九の問題は、経営的農業――生産、加工、販売まで一貫して行うことで儲かる農業を作り出そうとの主張です。産業としての農業確立を求める主張です。新自由主義者、自民党、民主党指導部に共通した主張は全ての価値判断が、利益が出るかどうか、儲かるかどうかです。儲からなくても維持存続させなければならないことは世の中にたくさんあります。儲からないから「やらない」代表として農業を攻撃するのでしょうか。