２０００万円もの資金がどう使われたか指摘されて初めて知った？？？税金から政党助成金を受けながら、その資金が何に使われたか知らなかった。本当だとしたら、自分が働いて手にしたお金ではないからでしょう。自民党の政治がいかに社会的常識からかけ離れているかをものがったっています。
一方で、生活保護を受給できなかったり、嫌がらせをうける貧しい国民が何十万人もいると言うのにです。
＜報道記事＞
小渕優子経済産業相が関係する政治団体の政治資金に関連して、使途が不適切との記事を週刊誌が掲載することが分かり、小渕経産相は１５日夜、記者団に対し「後援会や関係団体に調査をお願いした。しっかり対応していきたい」と述べた。
１６日発売の週刊新潮が、小渕経産相の地元である群馬県の政治団体の収支について、不適切さを指摘する記事を掲載する。同誌は、２０１０年と１１年に支持者向けに開いた観劇会などで、政治団体側が２千万円を超える費用を負担したと報じている。
小渕経産相は「私自身は指摘されて知った」と話し「状況がよく分からないので調査をお願いしている」と述べた。
三面記事的な不祥事とこのような品性しかない人物が法務大臣を務めているのかと驚きを禁じえない安倍、自民党右翼政権には驚くばかりです。右翼政権、暴言の連続、マスコミ、言論への暴力と脅迫行為、NHK経営経営委員の暴言、歴史の改ざん、特定秘密保護法、普天間基地の移設強行工事―――これらはすべて共通した点があります。民意を無視する、国民の要求、意思を敵視する。われこそが優れているのだ、だから、下々は従え。安倍を筆頭にして、彼らの知的レベルの低さと品性の無さは共通しています。
末は博士か大臣か。と言われたのは遠い昔のお話のようです。とにかく自民党の右翼議員の言動と態度、品性には驚くばかりです。このような人物を党中枢に置き支配する安倍、麻生、菅、石破などはとんでもない集団です。
＜毎日新聞社説＞松島法相の言動 政権に緩みはないか
先の内閣改造人事で初入閣した松島みどり法相の言動が波紋を広げている。地元で「うちわ」を配ったことが公職選挙法違反ではないかと野党から追及されたことを「雑音」呼ばわりし、撤回に追い込まれた。
法務行政のトップである法相に強い規範意識が求められることは言うまでもない。軽率な言動が続くようでは閣僚の適格性すら問われよう。
松島法相をめぐる問題の発端は、地元で「うちわ」を配ったことが公選法違反の寄付行為にあたるのではないかと民主党の蓮舫参院議員に国会で追及されたことだ。
うちわは盆踊りなどで配られたもので柄があり、名前やイラスト、成立した法律が記されていた。有価物ではないかと追及された松島氏は「うちわのように見えるかもしれないが価値のあるものではない」「討議資料」などと苦しい釈明をした。だが、うちわはうちわである。
選挙管理委員会によっては、選挙区でのうちわの配布禁止を明示している。首相が「疑いをうける以上、配布しない方が望ましい」と指摘したのは当然のことだ。
松島法相をめぐっては東京都内に住居を持ちながら特例で議員宿舎に入ったにもかかわらず、週末を自宅で過ごしたことも批判されている。そんな状況なのに法相は自らへの野党の追及を記者会見で「雑音」と表現し国会で謝罪、撤回した。おごりすら感じられる言動に与党からも「許すまじき発言だ」などの批判が出たのも無理はない。
松島法相は法相就任後もうちわを配布していたという。法相は死刑執行の命令という極めて厳粛な任務にあたる。さらに松島氏は特定秘密保護法も担当しているだけに「ルール」への感覚が疑問視されることは重大だ。一連の追及を「揚げ足取り」と片付けるわけにはいくまい。
今国会は改造前と異なり、野党側が閣僚を追及する場面が目立つ。
政治資金問題に関しても江渡聡徳防衛相の収支報告書の訂正問題をめぐり国会質疑が中断する場面もあった。小渕優子経済産業相は後援会員らが観劇した際、関係政治団体が劇場に支払った費用が参加費を大幅に上回っているとして、政治資金の使途が疑問だと報じられている。政権には新たな火種であろう。
国会の論戦が政策本位であるべきなのは言うまでもない。だが、閣僚が自らの問題について説明責任を果たし、政策論争の環境を整えるのは政権側の責務である。
菅義偉官房長官が政府・与党の会議で「緊張感を持ってやっていきたい」と引き締めたのも閣僚の言動を念頭に置いたものだろう。政権のゆるみを謙虚に点検すべきだ。
言論の統制がどこに行き着くかを示す事例です。言論の統制と言論を暴力で封じ込めようとする政権、勢力は許してはならないと思います。このような政治勢力、政権が存在することを許してはならないと思います。
＜琉球新報社説＞大学への脅迫文 卑劣な「言論テロ」許すな
これは言論や学問の自由を暴力で押しつぶす卑劣な犯罪だ。
元朝日新聞記者が教授を務める帝塚山学院大学と、別の元朝日記者が非常勤講師を務める北星学園大学などが相次いで脅迫された。
「辞めさせないと爆破する」「学生を痛めつける」と大学を脅し、教授は大学を辞職した。攻撃の対象は非常勤講師の子どもにまで及び、実名入り写真がインターネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」などと書き込まれた。
言論の自由を暴力で屈服させる行為はテロリズムと同じであり、断じて許されない。
２人の元記者は「慰安婦」報道に関わっていた。１月末「“捏造（ねつぞう）”記者が大学教授に」と週刊誌が報じたことが発端となった。その後「反日」「捏造記者」という言葉で元記者を中傷するネット上の書き込みが相次いだ。
朝日新聞社は８月５日、自社の「慰安婦」報道を検証した特集を掲載した。非常勤講師の書いた記事中、表現の誤用を認めた上で、意図的なねじ曲げはなかったと結論付けた。強制連行したとする故吉田清治氏の証言は「虚偽」と判断し取り消した。
しかし、吉田証言が事実に反したからといって、「慰安婦」問題がなかったことにはならない。日本軍の組織的関与を示す資料は存在する。オランダなど当事国の調査結果や公文書でも明らかにされている。国連人権委員会は７月の対日審査後、意思に反した性行為を強いるのは強制的に慰安婦にするのと変わらないとの声明を出した。
しかし朝日新聞の誤報記事撤回後、「慰安婦」問題をめぐる河野談話に関し自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「骨抜きになっていけば良い」と発言した。歴史に真摯（しんし）に向き合わない国は国際社会から受け入れられないだろう。
現在の状況は日中戦争開戦前夜に似ている。言論を封じ込めるために使われた「国賊」「売国奴」という言葉があふれている現状を危惧する。
かつて沖縄の新聞は国により１紙に統合され、戦争遂行の宣伝紙と化した。沖縄戦後に内相が「敵の砲弾下にありながら１日も休刊せず友軍の士気を鼓舞」したと語り、国の言論統制の成果を示唆した。日本中の新聞が疑心暗鬼に陥り相手を監視し、自壊したことを忘れてはならない。自由な言論の保障は戦後民主主義の原点だ。
１２月１０日に施行される特定秘密保護法との関係でマスコミ、新聞の果たす役割が改めて問われることになると思います。権力（政府、政権党、行政機関、軍部）が自らの批判勢力を威圧、弾圧する習性を持っています。権力者が国民に奉仕し、民主主義を守るためには、監視する機関があるか、監視できる法体系が存在することが条件となります。秘密保護指定を権力が行い、秘密とは何かを権力が行う。しかも、その秘密に接近したりすることを禁じることを法律で縛り、刑罰をもって威圧する。これで民主主義国家なのかと思えるような仕組みを安倍、自民党右翼政権は動かそうとしています。
従軍慰安婦問題の一部誤報をきっかけとして朝日新聞攻撃を集中させ、他の新聞社、報道機関を萎縮させ、自らの権力を誇示する行為を認めてはならないと思います。このような威圧行為に負けることこそが彼らの狙いそのものだからです。彼らは、腹黒く、後ろめたいからこそ、情報の秘匿と操作を憲法をまげてでもしたいとの欲求に駆られているのです。
歴史の審判は、必ず、安倍、自民党右翼政権、自民党を断罪することは確実です。
＜北海道新聞社説＞新聞週間 真実と真摯に向き合う
新聞週間が始まりました。
今年の代表標語は「ふるさとが 元気と知った 今日の記事」。新聞に載った故郷の様子に励まされる心情が伝わってきます。そんな記事を１本でも多く提供したい―。地方紙として強く思います。
今更ですが、新聞の使命は真実に迫り紙面を通して国民の「知る権利」に応えていくことです。
その役割を脅かす障害が特定秘密保護法です。国民の不安や反発が根強いからでしょう。今年１２月の施行に向けた運用基準には、国民の知る権利について「十分尊重されるべきだ」との留意事項が盛り込まれました。しかし権力には「不都合な真実」を隠そうとする悪弊があります。秘密法は廃止するのが筋です。政府が持つ情報は国民共有の財産です。たとえ秘密法があっても、私たちの真実を追求する姿勢に変わりはありません。
ただ、それは新聞への読者の信頼が前提です。その信頼が揺らぎかねない状況が起きています。
朝日新聞が過去の従軍慰安婦報道の一部と、福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」についての記事に誤りがあったとして取り消しました。偏った見立てで誤った報道をすることは決して許されることではありません。検証するのは当然です。
憂慮するのは、その後の一部メディアによる朝日新聞へのバッシングです。批判は切磋琢磨（せっさたくま）のため大事ですが、度がすぎると報道機関全体の信頼を掘り崩すと同時に公権力の介入を招きかねません。まして慰安婦報道に携わった元記者が在籍しているとの理由で北星学園大などに向けられた脅迫は犯罪であり、言語道断です。
ここに一冊の本があります。「深川西高校 あゆみ会事件」。同校元教師らが先月出版しました。事件は６０年前に起きました。同校サークル「あゆみ会」が政治活動に関係しているかのように、当時あった地域紙と北海道新聞が相次いで報じたのです。その後、生徒や教師らからの抗議を受けて調べ直すと、誤報と分かり、北海道新聞は１カ月後、社説で報道を改めました。
今、関係者に与えた心の傷の深さを考えるとき、報道する責任の重さを痛感します。
ページをめくるたびに苦い思いにかられますが、真実と真摯（しんし）に向き合っていかねばなりません。誤りを繰り返さず、読者の信頼を得るために。
