自民党型政治の復活を証明する予算要求

安倍、自民党政権は国民には我慢と増税を押し付けながら、大手企業、多国籍企業集団向けには法人税の減税、投資減税、富裕層には所得税減税の特典を与えています。

消費税率の引き上げにあたってその口実が、「赤字財政の改善、税と社会保障の一体改革」でした。しかし、社会保障制度の改悪を一方的にどんどん行っています。生活保護基準の見直し、高校授業料の無償化には所得制限を導入することを自公で合意しました。介護保険制度も改悪を進めています。その一方で、消費成立引き上げを当て込んだ、公共事業の予算増加を概算要求で行っています。懲りない面々というしかありません。財政赤字が１０００兆円を超えているのにその反省を全くせずに、再度、ゼネコンに利益誘導するような公共事業の復活を持ち出す様は、自民党という政党がいかにでたらめで、政治モラルの低い政党かを示しています。

＜社説＞

政府の２０１４年度予算の概算要求総額が、一般会計で過去最大の９９兆円台に膨らむ見通しとなった。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用を含めると２年連続で１００兆円を超す。

　膨張の背景には「国土強靱（きょうじん）化」を名目に、公共事業を目いっぱい要求していることがある。国の借金が１千兆円を突破した財政危機下で、規律が緩んでいると言わざるを得ない。安倍政権は、来年４月に予定通り消費税増税を行うかどうかをこの秋、最終判断する。言うまでもなく、国民負担を求める前に不要不急の事業を絞り込み、無駄を排するのが先決だ。放漫財政と決別しない限り、国民の増税への理解は得られまい。最大の問題は、政権に復帰した自民党の族議員らの圧力もあって、予算要求のルールである概算要求基準を緩めたことにある。

　一般的な政策にかかる予算（裁量的経費）は、本年度予算より１０％（計約１兆３千億円）減らしたものの、成長戦略や防災などの「優先課題推進枠」を新設し、その３倍近い約３兆５千億円もの要求を認めた。幅広い事業が可能な新設枠が隠れみのになって、国土交通省の公共事業関係費の要求額は、１３年度当初予算比１６％増の５兆１９８５億円に達した。防災やインフラ（社会基盤）の老朽化対策が中心というが、道路やダム建設など旧来型事業も軒並み増えている。

　農林水産省も、土地改良などの公共事業の要求額を１８％増の７７０７億円とした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を警戒した農業対策の側面があるものの、効果が乏しいとの見方も多い。政府は復興予算を流用して全国の公共事業にばらまき、厳しい批判を浴びた。その反省も不十分といえ、財政再建への覚悟が疑われる。

　さらに見逃せないのは、消費増税に踏み切った場合、増税で得られる財源を公共事業拡大に振り向けようとする動きがあることだ。だが消費増税は、社会保障財源に充てるのが本来の目的であることを忘れてはならない。政府が増税に伴う景気への影響について、有識者から意見を聞いている「集中点検会合」でも、医療や介護、子育て支援への充当を条件に増税を支持する意見も目立った。

　概算要求には高齢化による社会保障の自然増（９９００億円）など、やむを得ない増額もある。福島第１原発の汚染水対策は、逆に思い切った予算措置を講じるべきだ。メリハリを付ける努力が不可欠だ。

非常事態

こんにちは、蜂助です。涼しい風がここちよい仙台市です。

ピナフォア・オレンジ　　　こんな名前の花は誰も知りません。この花の改良者が勝手に命名した「ピナフォア」です。何のことはない「チェリーセージ」を改良してオレンジ色にしただけです。この写真は、木漏れ日の関係で左が違う色に見えています。肉眼とは違う見え方が面白いです。

東京電力福島第一原発の状況が大したことの無いように見せながら、全国の原発の再稼働をしようとしています。約３００トンと発表されている汚染水漏れをどうするつもりなのでしょうか。世界中から「非常事態」「非常に深刻」と報じられているのを無視しているかのような国と東電です。イギリスBBCは「現在の汚染水漏れは当局の説明より、はるかに悪い状況だ」と専門家のコメントを伝えています。

約３００トンという発表も根拠があるものではなく、適当に言っているように聞こえます。原発事故現場に流れ込んでくる地下水は毎日約６００トンと言いますが、この地下水が事故現場の放射性物質を海に流します。これを防ぐために地下水をくみ上げて、タンクに貯める。こんなことをいつまでし続けるのでしょう、資源エネルギー庁では、２年前から汚染水の海洋流失が始まったと発表していますが、このまま放置し続けるのでしょうか。

溜まり続ける汚染水、タンクは耐用年数はどの位なのでしょうか。ボルトも錆びますよ。パッキンも痛みますよ。地震が来ても大丈夫な構造のようには見えません。ただ、しかたなくやっている感じに見えます。

東京電力にやらしておいてものんべんだらりとやり続けるだけです。政府が指導権を取って、危機意識と強めこの問題を絶対に根絶する覚悟で当たらなければ事態は悪化するばかりです。こんな問題を放置しておいて、原発再稼働や原発輸出なんて絶対に許せません。

現在の福島第一原発の事態は異常であり、安倍首相が外国に出ている暇なんかありません。いくらアルゼンチンの総会に行ったって、日本でオリンピック開催が決まるとは思えないのは私だけでしょうか。世界は日本を放射性物質に汚染された危険な国と認識しているのではないでしょうか。

 

シリアへの軍事攻撃、介入に反対

シリア政府軍が、化学兵器を使用したことを許せないとして、アメリカ、イギリス、フランスなどが軍事介入を検討していると報じられています。その当事国であるイギリス下院がシリアへの軍事攻撃参加を否決したとのことです。当然といえばそれまでですが、過去イギリスはアメリカの言いなりとなって、イラクフセイン政権転覆などにアメリカブッシュ政権と一緒にイギリス軍を派遣し、軍事介入を行いました。そして、イギリスが国際テロ集団の標的となり、テロ事件が引き起こされ、罪のない英国市民がその犠牲となりました。

他国の紛争、宗教対立、内紛などは歴史的経過、複雑な事情などがあり、他国が軍事介入を持って改善、解決できるような政治問題ではありません。当事国内部の各政治勢力が、きちんと話し合い、結論を導き出さない限り、政治的な安定は作り出せないことはこの間の歴史が示すとおりです。

まして、アメリカのように自国にとって死活的利益がかかる政治課題として他国への軍事攻撃、介入を正当化するなどはあってはならにことです。また、化学兵器の使用は許せないとーーアメリカ政府が一方的に判断し、軍事攻撃するようなルールも世界的に通用しないことはあきらかです。過去において、アメリカはイラク戦争、ベトナム戦争でイラク、ベトナム市民を殺害しました。日本にも原子爆弾を投下しました。そのようなアメリカが世界の裁判官、警察官のごとく化学兵器の使用は許せないとの理由で軍事攻撃するようなことは絶対に容認できるものではありません。

安倍、自民党政権がアメリカのシリア攻撃を容認することを検討しているといわれています。アメリカ政権の主張を鵜呑みにし、その決定に従う様は、世界から見れば、日本政府の知的、政治レベルの低さを証明知る以外の何者でもありません。

 ＜報道＞

英下院は２９日、シリアでの化学兵器使用疑惑を受け、英軍がシリアへの軍事介入に参加する前提となる政府提出議案を反対多数で否決した。議決に拘束力はないが、軍事介入への英軍参加は極めて困難になった。キャメロン首相は否決後、「軍事行動を望まない議会の意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」と述べ、議会承認なしに介入に乗り出さない意向を表明した。　英国との共同行動を視野に介入方針に傾斜していた米国にとっては、米軍が単独で介入に踏み切るのか決断を迫られることになる。米英などの「有志国連合」にとって大きな痛手となった。

＜報道＞

安倍晋三首相は、米国などがシリアへの軍事攻撃に踏み切れば、「支持」を表明することを検討している。ただ国連安全保障理事会の決議がなければ、支持より低い「理解」を示すにとどめる可能性もある。シリア周辺で増加が予想される難民支援の資金拠出などの検討にも入っており、事態の急変に備えている。

　「オバマ政権が化学兵器の使用をどれだけ証明できるかにかかっている。それを止めるためオバマ政権が議会や国民の理解を得たなら、わが国として支持するという明確な意思表示をしなければならない」。自民党の石破茂幹事長は２９日のテレビ朝日の番組でこう強調した。

　急速な情勢の悪化を受けて首相官邸や外務省は２７日ごろから協議を始めたが、「具体的に何をするという話を米国としているわけではない」（政府関係者）。

　シリア政府が化学兵器を使用したとの米国の見解を踏まえ、首相は２８日の会見で「国際社会と連携する」と強調、米国をバックアップする意向をにじませた。だが、攻撃を容認する安保理決議案の採択は中露両国の反対で難航しており、態度表明のあり方を慎重に検討している。

　１９９１年の湾岸戦争や２０１１年のリビア攻撃の際、日本は国連決議により国際社会が賛同したとして、首相や外相が支持の談話を公表した。米軍などによる０１年のアフガニスタン攻撃、０３年のイラク戦争では、直接の国連決議はなかったが、対米協力を重視する小泉純一郎首相が支持表明に踏み切った経緯がある。一方、９９年の超法規的なユーゴスラビア空爆に対し、日本は「理解」を示すにとどまった。

　今回、米英などの軍事攻撃は巡航ミサイルによる空爆など限定的なものになるとみられ、地上部隊は派遣されない見通し。このため、政府は憲法解釈で禁じられた「海外での武力行使」に関わる自衛隊派遣の議論が国内で起きることは当面想定していない。

　政府内には、軍事介入に慎重なロシアに配慮すべきだとの意見もある。安倍政権は北方領土交渉の進展に向けロシアとの関係改善を目指しており、ロシアとの関係をこじらせたくないとの意図も働く。政府高官は「支持か理解か、方法は一つではない」と語った。

 

消費税増税を予定通りは２０％

こんにちは、蜂助です。

グラジオラスは花がたくさんついていますが、一つだけ写真に撮ってみました。ひとつだけでも美しいですね。

消費税増税は昨年、自民・公明・民主の談合で国会決議されました。そして今年秋に総理大臣（内閣）が実施の可否を決定することになっています。大手新聞によると、来年４月に予定通りに実施するべきだという世論は国民の２０％前後しかありません。日本経済新聞でも、時期、引き上げ幅を柔軟にが５５％、引き上げるべきではないが２４％となっています。

誰もが知っている事実ですが、１９９７年に消費税が３％から５％に税率を上げた時に、消費が低迷し住宅を建てる人も少なくなりました。この年までの４年間に一人当たりの年収は２１万円増加していましたが、これを契機に年収が下がり始めました。そして、デフレとなり現在では当時と比べて一人当たりで年収が約７０万円も減少しています。

こんな日本に誰がした。また同じ轍を踏もうとしています。

東日本大震災からの復興を図ろうとしている時に、復興の妨げにしかなりません。そして、日本全体でも税収全体が減るでしょう。

シリアへの軍事介入

アメリカ、イギリス、フランスなどによるシリアへの軍事介入が現実味を帯びています。他国が軍事力を持ってシリアに介入する正当性、根拠はあるのでしょうか。シリア内部の政府、反政府軍による戦闘で多くのシリア市民が犠牲になっていることはあきらかです。だからといってアメリカなどが軍事介入する正当性にはならないはずです。また、アメリカオバマ政権が化学兵器を使ったことが許せない。だから軍事介入は正当性があるとしていますが、いかなる紛争、戦争においても化学兵器の使用は非人道的であり、使用しない。このことは当然であり、戦争であっても許すことは出来ないものです。しかし、だからといってアメリカ、イギリス、フランスがシリアへの軍事介入が正当性を持つことにはなりません。

国連安全保障理事会の常任理事国ロシア、中国がシリアへの軍事介入に反対を表明しています。国連の決定がすべてではありませんが、常任理事国の中でも意見が一致しない軍事攻撃、介入はルールから言っても行ってはならないものです。

同時に、化学兵器使用があったかどうかも国連調査団の調査、報告を待つ必要があります。その調査結果を待って、国連、当事国などが政治的に話し合いを持つ必要があります。

紛争行為を軍事的に解決することができる考えることは傲慢であり、間違いです。現実にアメリカブッシュ政権がイラク攻撃、フセイン政権を転覆してもイラクにおける問題は解決していません。該当国における民族対立、紛争を解決するとしたら、その代表者が話し合いを通じて、結論を導き出す以外、その国の将来は政治的に安定することはありえないことが歴史が証明しています。

＜報道記事＞

国連安全保障理事会の５常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）は２８日、英国が提示した対シリア安保理決議案をめぐり協議したが中ロが反対を表明、物別れに終わった。米政府はこれを受け、決議案採決の必要性はないとの考えを表明。決議なしで軍事介入を最終決断する姿勢を鮮明にした。

　オバマ米大統領は同日、米公共放送ＰＢＳのインタビューで、シリアでの２１日の大規模な化学兵器攻撃をアサド政権が実行したと「結論付けた」と明言した。

化学兵器を使用した疑惑でシリアに対する米欧の軍事介入圧力が強まっている。外交手段は尽きたのか。人道介入であれ、武力行使の被害を受けるのは常に弱い一般市民であることを想起したい。

＜社説＞

　シリアに対する米軍介入の動きが日々現実味を増している。

　ダマスカス近郊で多数の子供を含む千数百人の市民が化学兵器により殺害されたとの反政府勢力の訴えを受け、ケリー米国務長官が「アサド政権の責任」を明言したのに続き、ヘーゲル国防長官は、軍事行動の準備を整えたことを明らかにしている。ロシアと中国の介入反対で国連安保理決議の承認が得られる可能性は少ない。念頭に置かれているのは、一九九九年のコソボ紛争型介入とされる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のユーゴスラビア空爆は、ミロシェビッチ大統領によるコソボ自治州のイスラム系住民に対する虐殺をやめさせる人道介入と位置付けられた。ロシアが国連憲章違反に当たるとする安保理決議案を提出したが、大差で否決された経緯がある。

　コソボはその後、国際司法裁判所での独立合法判断を得て、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉へ道を開いた。欧米社会では介入の正しさを示す成功例とされている。しかし、欧州のコソボと、中東のシリアでは全く事情が異なる。オバマ政権は、アフガニスタンとイラク二つの戦争の負の遺産からようやく抜けだそうという段階にある。英仏など欧州主要国も、厳しい財政状況を背景に、武力行使にはできれば踏み切りたくないのが本音だ。空爆を限定的に行ったとしても、地上軍の派遣の可能性が排除されている以上、アサド政権に及ぼし得る効果は疑問だ。

　現状での武力行使は度重なる警告に耳を貸さなかったアサド政権への懲罰的意味合いにとどまる可能性が高い。出口戦略なき武力介入の悲惨は米国が経験したばかりだ。６０％が介入反対という米世論調査もそれを裏付けている。曲がりなりにも、国連調査団が現地入りするところまで外交努力は進んでいる。米側は明らかな証拠があるとしているが、イラク戦争での大量破壊兵器をめぐる教訓もある。まずは調査団の報告を待つのが筋ではないか。

　ロシア、中国とて化学兵器使用が人道上許されない国際法違反行為であることに異論はあるまい。その一点でも合意できれば、外交の糸口は残されている筈（はず）だ。