靖国神社の参拝、安倍、侵略戦争無反省の議員集団

靖国神社が明治以来、中国アジア侵略戦争まで一貫して軍国主義の精神的な支柱として天皇制政府、日本軍により維持管理された国家施設、宗教施設であることは歴史的な事実です。しかも、敗戦後も、あの中国、アジア侵略戦争は聖戦、正義の闘いであったと主張してやまない宗教施設です。そこに戦争推進の戦犯を祭り、居直っています。

このようなことを国家の中枢、政権が繰り返し行い、国際的に容認されるなどと言うことがあろうはずがありません。もし、ドイツメルケル首相がナチスドイツ、ヒトラーを祭った宗教施設に毎年、参拝し、たたえる行為を行ったとした、その瞬間にドイツはヨーロッパ、世界各国からはじかれ、孤立します。それと同じことを安倍、自民党、維新の会、みんなの党議員が繰り返し行っているのです。許せるはずがありません。

＜北海道新聞社説＞閣僚の靖国参拝　既成事実化は許されぬ

　安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭初日のきのう、「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を内閣総理大臣名で奉納した。これに先立ち、古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相と新藤義孝総務相が同神社を参拝した。第２次安倍内閣発足後、首相が春と秋の例大祭に真榊、終戦記念日に玉串料を奉納し、古屋、新藤両氏ら閣僚が参拝することが定例化し、そのたびに中国や韓国から批判を受けている。

　にもかかわらず首相らが同じことを繰り返すのは、供物などの奉納や閣僚参拝を既成事実化する狙いではないか。

　首相は過去の植民地支配と侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話を踏襲すると明言している。ならばなぜ、先の戦争を美化する歴史観を持ち、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）する靖国神社へ供物を奉納し、閣僚の参拝を黙認するのか。

　侵略戦争への反省が疑われても仕方ない。首相は参拝はもとより供物などの奉納もやめ、閣僚には参拝自粛を促すべきだ。

　首相は第１次政権当時に参拝しなかったことを「痛恨の極みだ」と公言し、第２次政権発足から丸１年に当たる昨年１２月に参拝した。「不戦の誓いをした」と説明したが中韓両国は強く反発し、米政府も「失望」を表明した。

　今回は日本と中韓両国との関係悪化を懸念するオバマ米大統領の来日が２３日に控えていることもあり、参拝は見送る。古屋、新藤両氏も、それぞれ２０日と１２日に参拝し、例大祭の期間中を避けた。

　これで対外的「配慮」を示したと考えるなら認識不足も甚だしい。韓国や中国は「歴代内閣の歴史認識を引き継ぐとした安倍首相の約束をたがえ、国際世論に挑戦する行為だ」などと批判している。

　オバマ氏の仲介でようやく関係改善に向かい始めた日韓関係に冷や水を浴びせ、中韓両国が展開する歴史問題での日本批判を勢いづかせたり、尖閣問題で中国に付けいる隙を与えたりしかねない。

　首相は先に、靖国神社に関し「追悼の中心的な施設であり、国が今度はこちらの場所でといって済むものではない」と述べ、靖国神社とは別の新たな追悼施設設置に否定的な考えを重ねて示した。

　供物などの奉納や閣僚参拝を既成事実化すれば中韓の批判も収まると考えているなら大間違いだ。

　戦没者追悼が真の目的であるならば、それが外交、政治問題化しないような手だてを早急に講じなければならない。

＜レコードチャイナ＞永遠の０が引き起こす懸念、戦争賛美と過去の隠蔽

 

19日、米国海軍協会はこのほど、第二次世界大戦と特攻隊の若者を描いた映画「永遠の0」が記録的なヒットとなっているが、その背景にある日本の右傾化が懸念されているとしている。写真は靖国神社の遊就館に展示されたゼロ戦。

2014年4月19日、環球時報によると、米国海軍の関連団体「米国海軍協会」のウェブサイトが14日、「日本人の目に映る『映画の中の第二次世界大戦』」と題した記事を掲載した。第二次世界大戦と特攻隊の若者を描いた映画「永遠の0」が12月から公開され、記録的なヒットとなっているが、その背景にある日本の右傾化が懸念されているとしている。

同映画は安倍晋三首相が絶賛し、観客動員数や興行成績でも記録的なものとなっているが、批判的な見方も少なくない。第二次世界大戦からしばらくの間は、戦争における悲劇を描き、戦争賛美と取られかねない内容は避け、当時敵対していた米国やその同盟国は単に「敵」と呼んでいた。

しかし、近年は戦争に同情的とも言えそうなとらえ方をする映画が増えつつある。戦後の頑なに戦争を拒む姿勢を取った映画と比べると、現在の映画は戦争をロマンチックに描き出し、日本を被害者のように扱うようになっている。そうした変化は海外で大きな懸念をもたらしていると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）

元法制局長官が首相批判「立憲主義無視の暴挙」　

阪田雅裕・元内閣法制局長官は２１日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、安倍晋三首相が意欲を示す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反すると批判した。「憲法は統治者を縛る規範だ。統治者が自らに厳しく解釈を改めるのは良いが、緩く解釈を変えるのは立憲主義を無視する暴挙だ」と述べた。
　同時に「今の憲法９条の下で（集団的自衛権行使を）できると主張するのはむちゃくちゃではないか」と指摘。「政府の憲法解釈を変えてはいけないと言うつもりはないが、変えることについて合理的な理由を説明できるようにすべきだ」と強調した。
（共同通信）

日本政治経済の閉塞感

日本の政治経済が低迷し、混乱していることは誰でもわかることです。財政赤字は国、地方があわせて１０００兆円を超え、貿易収支も赤字が続くようになっています。政治的には歴史の改ざん、慰安婦問題、靖国参拝で韓国、中国、アメリカとの外交上の軋轢がかつてないレベルまで増大しています。円安で大手輸出企業のみが史上最高の利益を上げています。中小零細企業は倒産、廃業、赤字であえいでいます。そこに消費税率引き上げで＋３、１５年度はさらに＋２％、短期間に消費税率を倍の率まで引き上げる。このような安倍、自民党政権、官僚組織の感覚は狂っているとしか、言いようのない状況です。また、そのような政治経済運営を批判し、修正、たださなければならない民主党、維新の会、みんな党（結いも含めて）は追随、安倍の賛美に終始する始末です。公明党は自民党に取り込まれました。

日本の政治経済を本当に改革し、未来に向かって進むことができるような展望、構造にすることが現局面の課題です。ところが、がりがり亡者の利益追求しか出来ない経団連、多国籍企業、大手金融機関の言いなりの政権にはその能力も自覚も全くありません。

＜毎日新聞＞風知草　大きくどう変わる？

　１７日朝、東京のホテルオークラで行われた安倍晋三首相の講演の中に、こういうくだりがあった。

　「日本とは、時至れば大きく変わる国です」

　講演は英誌エコノミスト主催のイベントの目玉。問題の部分は以下の英訳で世界に発信された。

Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ａ　ｃｏｕｎｔｒｙ　ｔｈａｔ　ｃｈａｎｇｅｓ　ｄｒａｍａｔｉｃａｌｌｙ　ｗｈｅｎ　ｔｈｅ　ｔｉｍｅ　ｃｏｍｅｓ．

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　翌日、くだんの講演を聞いたという知日派のアメリカ人と話すと、彼は達者な日本語で慨嘆した。

　「なんであんなこと言うのかって思ったね。あれはマズイですよ……」

　なぜ、マズイか。

　安倍にしてみれば、経済再生にかける決意を示したまでのことだろう。が、国際社会はそうは受け取ってくれない。

　日本は今、領土・歴史認識・集団的自衛権をめぐる争論の渦中にいる。

　そういう場面で「イザとなれば、ガラッと変わる国柄でして」と無邪気に言われれば、ギョッとする。富国強兵、世界大戦の２０世紀へ逆走か−−と警戒されても不思議はない。

　２０世紀においては、国民経済の膨張が帝国主義戦争をもたらした。産業・技術の発展で強力な兵器が量産され、揚げ句の果てが二つの世界大戦である。

　この講演、「日本を取り戻す」決意は明快だが、地球規模で経済成長の限界が指摘されている中、より大きな課題に対する日本の世界的、歴史的な役割を示しているとは言えない。

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　「キッシンジャー『最高機密』会話録」（毎日新聞社）と「周恩来キッシンジャー機密会談録」（岩波書店）は、１９７０年代の米中秘密交渉の、米側の記録をまとめたものだ。

　これを読むと、両国の指導者が、「時至れば大きく変わる」日本への疑念をぶつけ合って意気投合の場面が随所に登場する。

　「日本は、やろうと思えば軍事機構を膨張主義的に行使する経済的、社会的土台を持っています」（キッシンジャー）

　「日本は、大々的に再軍備すれば、やすやすと１９３０年代の政策（昭和の戦争）を繰り返すことができるでしょう」（キッシンジャー）

　「日本はあまりに大きくなりすぎて、自分だけでは収まりきれなくなっています。野心的な軍国主義者は勢力を伸ばしつつあり、軍閥的精神構造も……」（周恩来）という具合。

　いまや中国こそ、あまりに大きく、野心的ではないかという疑問が湧くが、そのことはおく−−。半世紀前の、米中の国益本位の論評とはいえ、百戦錬磨の革命家宰相と、機知縦横の歴史家外交官の日本政治評は興味深い。

　キッシンジャーはこうも言っている。

　「日本は戦略的思考をしません。経済的な観点からものを考えます」

　周恩来はこうだ。

　「日本の大きな欠点は政治家の一部が近視眼的なことです。しかし、私は、混乱する世界のなかで、大きな度量をもつ政治家が（日本にも）少しずつではじめると信じています」

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　経済再生にせよ、集団的自衛権にせよ、安倍政権側から見れば「失地回復」だが、諸外国から見れば「富国強兵」と映る。

　なぜか。世界全体を見渡す視点が欠けているからではないか。地球は有限で、人類がすべて先進国の豊かさを享受できる展望はない。それなのに自国の経済成長が第一という発信は未熟だと思う。（敬称略）

アベノミックスについての評価

中国に言われたくないよと言う方がいるかもしれませんが、外（海外）から見ると日本がどう写っているかを考えることは大切なことと思います。同時に下記の指摘は日本経済の実態をよく分析したものです。

「国外を見ると、日本の伝統的な市場は各国からの圧力と制約を受けている。世界生産において、ローエンド・ミドルエンド市場はすでに新興国に占められており、ハイエンド市場は米国・EU・韓国から圧力を受けている。」「急場しのぎの策に全力を注いでおり、経済リスクが蓄積され続けている。日本の「国の借金」は2013年末時点で1000兆円を超え、国内総生産の240％に近づいている。これはギリシャの債務危機発生時の2倍に達する。日本の昨年の経常収支は3年連続で最低記録を更新し、第4四半期には初めて赤字を計上した。安倍政権は今年4月より消費税率を3％引き上げ、内需をさらに落ち込ませることになる。」

消費税率を引き上げたい、内閣支持率を高く維持したいなどとの姑息な安倍、自民党の思惑では、日本社会の矛盾、経済の閉塞感は打開できないことはあきらかです。旧態依然とした対策しか検討、起案できないのは彼らの限界と彼らの政治経済的基盤との関係で矛盾が激化し、解決不能のレベルの達していることを示しています。

＜レコードチャイナ＞

2014年4月14日、アベノミクスの中身を見ると、その刺激策も構造改革も新鮮なものではないことが分かる。歴代首相もこれに取り組んできたが、いずれも失敗に終わった。安倍首相は前人の失敗を「大胆さが不足」と結論づけたが、1年余りに渡る「大胆すぎる」措置も奏功していない。国内外ではアベノミクスに対する失望ムードが高まっており、日本経済はお先真っ暗という意見が多く上がっている。人民日報が伝えた。

日本経済の回復は2013年、急速にピークを迎えた。第1－4四半期の前年同期比の成長率は、4．1％、3．6％、1．1％、1．0％で推移した。特に第4四半期は市場予想の2．8％を大幅に下回り、安倍首相の就任以来で最低の成長率となった。

▼アベノミクスが苦境に陥った原因は、刺激策の不発と構造改革の遅れ

健康だが鈍感な体に対して刺激は効果的だが、日本はこの状況にない。国内を見ると、日本の産業環境が悪化している。生産効率が低下し、消費が低迷し、貯蓄が減少し、企業の投資意欲が低下し、製造業が海外シフトを続けている。国外を見ると、日本の伝統的な市場は各国からの圧力と制約を受けている。世界生産において、ローエンド・ミドルエンド市場はすでに新興国に占められており、ハイエンド市場は米国・EU・韓国から圧力を受けている。生産ラインの多くが海外にシフトされたため、日本の高級製品、特に重要設備・部品の輸出は、中国などの製造大国の需要による制約を受ける。

これは日本の体質および構造の問題で、つまり競争力に問題があることを示しており、刺激策によって解決できるものではない。

日本経済が回復軌道に乗るためには改革と革新が必要だ。安倍首相の3本目の矢は、女性就業支援、特別区の設立、電子商取引の支援といった措置により命中はしたが、「ドリルのように既得権益の殻を破り、日本の経済成長の障害を取り除く」という目標には、この1年余りの間に何の進展もない。力強い改革措置のほぼすべてが、例外なく国内の圧力により頓挫した。しかも、日本は経済改革の強い意志を持たない。

全体的に見て、1年余りに渡り実施されてきたアベノミクスは、基盤強化の効果を発揮しておらず、急場しのぎの策に全力を注いでおり、経済リスクが蓄積され続けている。日本の「国の借金」は2013年末時点で1000兆円を超え、国内総生産の240％に近づいている。これはギリシャの債務危機発生時の2倍に達する。日本の昨年の経常収支は3年連続で最低記録を更新し、第4四半期には初めて赤字を計上した。安倍政権は今年4月より消費税率を3％引き上げ、内需をさらに落ち込ませることになる。

安倍内閣は刺激策を最後まで進める姿勢を示しているが、これを継続することは不可能だ。日本経済の成長が止まれば、投資家は安倍首相の債務問題解決に自信を失い、債務危機を引き起こすだろう。これは世界の経済回復の重大なリスクとなる。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）