エネルギー計画 白紙から見直した姿なのか、福島第一事故はなかったかのような計画となっています。安倍、自民党政権、官僚、電力会社（沖縄電力を除く）原子力産業、御用学者の高笑いが聞こえてきそうな計画です。彼らが如何に反国民的政治集団、大手企業であるかを物語っています。また、彼らが如何に反倫理的、傲慢で、私的利益追求集団であるかも証明しています。
このような集団に国のエネルギー政策をゆだねることは、許されることではありません。多くの国が採用し、実践している再生可能エネルギーへの転換との格差拡大を防がなければなりません。この問題は食糧問題、軍事問題とともに、国家の将来を規定するような政治経済課題です。
＜北海道新聞社説＞福島忘れた原発回帰
福島第１原発の大惨事を踏まえエネルギー政策を抜本的に見直すという出発点は忘れ去られた。 政府は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。
「原発依存度を可能な限り低減する」としたものの、目標となる電源構成比率も、低減させていく道筋も明示していない。原発の新増設の可能性すら残された。２年前の衆院選で原子力依存からの脱却を訴えた自民、公明両与党の公約にも違反している。
脱原発を望む多くの国民の声に耳を傾けず、原発回帰を図る政府の姿勢は容認できない。
計画の中で目立つのは、原発に関して「国が前面に立つ」との表現が多用されている点だ。特に、原子力規制委員会の審査を通った原発について、再稼働のために国が立地自治体などの説得に当たるという。再稼働に前のめりな姿勢を鮮明にする一方、肝心な住民の安全がすっぽり抜け落ちている。
厳しい基準があっても、過酷事故は起こり得るということが、福島の事故の最大の教訓だ。ところが、避難計画を持たぬ周辺自治体がかなりある。計画はあっても実効性は疑わしい。この状態で何を根拠に再稼働を求めるのか。有効な避難計画の作成にこそ国が責任を持つべきだ。
事故が起きた場合、賠償の仕組みが整っていないのも問題だ。
責任の所在があいまいなまま、国が前面に立てば、結局、被害を受けるのも費用を負担するのも国民という構図が繰り返される。誰の目にも行き詰まりが明白な核燃料サイクル計画は維持され、放射性廃棄物の最終処分も先送りされたに等しい。
根本的な問題について、何一つ解決の展望が示されていない。
安価で安定的なエネルギー供給に原発が必要との主張は、こうした危険と矛盾に目をつぶることで成り立っている。
むしろ国が前面に立つべきは、送電網の拡充など、再生可能エネルギーを最大限導入するために欠かせぬ条件整備ではないのか。
与党内にも計画への疑問を持つ議員は少なくない。野党は、原発政策が抱える多くの矛盾を徹底的に追及するべきだ。福島の事故を機に、国民は、エネルギー問題を官僚任せにしてきたことへの反省を迫られた。脱原発への議論を粘り強く続け、政府に働きかけなければならない。
＜河北新報社説＞
東日本大震災に伴う福島第１原発の事故を受けて、震災前のエネルギー戦略を「白紙から見直した」答案に、国民は納得しているだろうか。特に、先の見えない避難生活の続く被災住民からは及第点はもらえまい。
政府が閣議決定したエネルギー基本計画である。
計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記。民主党政権が掲げた「原発ゼロ」方針と決別した。
原発を成長戦略の柱の一つに据えて、輸出にも積極的な安倍政権の方針を反映した。「安全性の確保」を原子力規制委員会に委ねつつ、規制基準に適合した原発の再稼働を推進。今後も原発と共存するとの姿勢を鮮明にした。
世論は原発再稼働に否定的だ。共同通信社の３月の調査によると、反対は５６．６％で、賛成は３６．２％。日本世論調査会が３月に実施した調査でも、６９％が「脱原発」を求めた。容認・推進派は２９％だった。
世論を超えた政策判断はあってもいい。ただ、そこには国民の理解を得る丁寧な手続きが要る。政府原案の作成から閣議決定まで４カ月要した割には、説明を尽くした印象は薄い。
原発の意味合いを「ベースロード電源」という難解な専門用語で分かりにくくし、再生可能エネルギーへの取り組み強化を強調。官僚的手法で批判をかわそうとしただけにも映る。
原発依存度は可能な限り低減させるとしつつ、その電源比率は明記していない。再生可能エネルギーの導入状況を見定める必要があることを認めるとしても、引き下げの明示を避けたかったのが本音かもしれない。
「２０１３年度から３年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する」とした再生可能エネルギーについても、その電源比率を震災前の政府目標「２０年に１３．５％、３０年に約２割」を上回る水準を目指すと付記するにとどめた。
事故を経てなお、原発から再生可能エネルギーへの移行を進める政府の意欲の乏しさを示してはいないか。再稼働に加え、茂木敏充経済産業相は将来の新増設にも含みを持たせている。
商業化の見通しがほとんど立たず、廃止論さえある高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も、高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」などの国際的な研究拠点として存続を容認した。
何より、原発導入当初からの懸案、「核のごみ」への最終的な対処は今回も具体的に示されることはなかった。エネルギー政策は震災前の「原発ありき」に戻ってしまった形だ。
あの事故から３年が過ぎた。いまだに十数万人が避難生活を強いられ、多くは帰還のめども立たない。廃炉に向けた処理も世代を超えた歳月を要する。
教訓を正面から受け止め、国のありようを問い直すとともに新たな成長産業に道を開くという意味で、計画をもっと大胆に見直すべきではなかったか。
＜東京新聞社説＞
新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。
やっぱり原発回帰である。
国のエネルギー基本計画は、原案通り、原発を、基本的な電力供給源の役割を担う「ベースロード電源」と位置付け、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルを維持する方針を打ち出した。
安倍政権は、原子力規制委員会が審査を終えた原発の再稼働を急ぐ方針だ。“神話”も、３・１１もなかったかのように、である。
◆万に一つも許されない
万一の原発事故に備えた各地の避難計画づくりが遅れているという。二度目はない。万に一つもあってはならない－。それが福島第一原発事故の手痛い教訓だったはずである。だとすれば、なぜ避難計画が必要なのか。
福島の事故処理にかかる費用は、すでに十四兆円に膨れ上がったという試算もある。トラブル続出の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）さえ、実験施設として残す。すべてが原発回帰のための計画なのだ。
原発は、決して安定的な電力供給源ではないし、安くもない。
省エネ、そして風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やすことにより、原発依存度を可能な限り低減させるという。だが、電源の構成比は結局明記せず、「二〇三〇年に約二割」とするその導入目標は、本文ではなく脚注に追いやった。実行する必要のない、ただの参考数値ということだ。
世界には、再生可能エネルギーの風が、文字どおり吹いている。
ドイツでは、二〇五〇年に８０％を目指す。スペインや米国、中国も、再生可能エネルギー大国だ。
風力や太陽光はまさに風任せ、お日さま任せで、出力が安定しないとされる。そうでもない。どこかで必ず風は吹き、太陽は照っている。欧州では、お互いの需要に合わせ、電力を補い合う関係をすでに築いている。
日本では、３・１１からちょうど三年のその日、地産地消の発電を目指す市民グループや消費者団体などが集まって、「全国ご当地エネルギー協会」を六月までに発足させると申し合わせた。
もちろん規模は比ぶべくもない。それでも「もう一つの電事連（電力会社の集まり、電気事業連合会）」を目指すという。
◆雇用の維持と創造は
私たちは長い間、電気は、大手電力会社にしかつくれない、供給できないという思い込みにとらわれてきたようだ。そのせいで、地方に巨大な原子炉を設置して、大量の電気を都会へ送り込むというシステムを、培ってきたのではなかったか。
日本は再生可能エネルギーの宝庫である。北は風、南は地熱や太陽光に向いている。水力も豊富にある。長い海岸線を持つ島国の特性として、海に浮かべる洋上風力発電の潜在力も極めて高い。
再生可能エネルギーは、地域の可能性である。原発維持は、その可能性を潰（つぶ）しかねない。
「もう一つの電事連」の「もう一つの目標」は、電力の地産地消を進めて地域でお金を回し、雇用を生み出すことだという。立地地域の人々は長い間、原発事故の恐怖と隣り合わせに暮らしてきた。脱原発だからといって、その人たちの暮らしを奪ってはならない。これからの産業、そして雇用が必要なのだ。
新たな基本計画は、「ポスト原発の時代」を語っていない。今現在の責任を散々強調しておきながら、未来に無責任なのである。
原発の寿命は、法律上は四十年。老朽化とともに資産価値は目減りする。地方税収も、次第にダウンする。
当面は、蓄積した技術を生かし、廃炉ビジネスで雇用を拓（ひら）く道がある。だが、本当に必要なのはその次なのだ。既存の送電網を生かした自然エネルギーによる発電も、地方に雇用を生み出す有力な産業の一つに違いない。
◆新しいネットワークへ
福井では、原発の跡地を液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給基地にする構想が浮かんでいる。北海道と本州を結ぶ送電網の拡充も必要になるだろう。十電力会社の寡占から、融通のネットワークに踏み出すことが、再生可能エネルギー普及のかぎになる。
大手電力会社も含め、いつまでに、どこに、どんな発電所を配置して、どのようなネットワークを築くのか－。原発立地地域の雇用の維持と創出を常に視野に入れながら、もう一つの基本計画を、政府は提示すべきである。
それはそのまま、脱原発依存社会の未来図にもなるはずだ。後戻りしてはいけない。
