米国のサブプライムローンの復活

利益を上げるためであれば、何でも対象とし、そこから利益を上げ、収奪の対象とすると。本当に醜い新自由主義者、投機集団、富裕層、大手金融機関と投資家です。彼らにとって、市場から資金を調達し、○○に投機し、利益を上げることは不思議なことではないし、設けるためであれば、対象者である、国民、他国民、消費者がどうなろうと知ったことではない。これが彼らの常識、倫理観です。彼らには、公正公平さ、正義感などというものは無用のものです。

金融機関、投機集団が勝手な鼓動を取る、とっているのに見てみぬ振りをする政権、政権与党―――アメリカ、イギリス、フランス、日本などの政治が如何に腐敗堕落しているかが分かります。そして、その結果、金融機関が不良債権、損失を抱えれば、金融機関が倒産すれば大変と（狼少年のように）税金を兆円単位で投入し、その付けは国債でまかない、すべて国民に付回す。何回でもうその宣伝で繰り返し、繰り返しだまし続けるのでしょうか？？？

＜FT＞

米国のサブプライムローンの復活　　今度は自動車ローン

ほんの数年前、「サブプライム」はほとんど罵りの言葉だった。金融危機の間、サブプライムの借り手――つまり、お粗末な信用履歴を持つ人々――に関連した住宅ローンは、壊滅的な損失を招いた。損失が大きいあまり、多くの資産運用担当者は2度とサブプライムには手を出さないと宣言したほどだ。

　だが、金融の世界は忘れっぽい。低利資金とイノベーションが合わさった時は特にそうだ。サブプライムローンはここ数カ月、不動産絡みではなく、もう1つ米国人が熱中するもの――すなわち、自動車――に関連して、ひっそりと驚くほど力強い復活を遂げた。この新しいブームが、ナイーブな消費者の間だけでなく投資家の間でも、また大勢の被害者を生むまであとどれくらいかかるだろうといぶかる人もいる。

　歴史的な類似点は気味が悪いほどだ。過去10年間のほとんどの期間を通して、自動車関連債務の金額はわずかしか増加しなかった。ところが2010年に7000億（７０兆円）ドルだった自動車ローンの残高は、過去3年間で25％（１８兆円）も急増した。これが自動車販売の急増につながり、ゼネラル・モーターズ（GM）のような企業に恩恵を与えている。

　他の多くの形態の消費者ローンが2007年の金融危機以降低調にとどまっていることを考えると、自動車ローン残高の急増は目を引く。例えば、クレジットカードのローン残高はこのところ、10年ぶりの低水準近くにとどまっており、先日公表されたデータでは、2月に24億2000万ドル減と予想外に大きな落ち込みを記録した。

　だが、自動車ローンは――学生ローンとともに――、同じ2月に大幅に増加した。さらに注目に値するのは、これがローンの質が急激に悪化する最中に起きていることだ。5年前、サブプライムローンは融資残高全体の10％を占めるのがやっとだった。それが今は3分の1を占めている。

特にサブプライム比率が高いGM

　GMの自動車販売では、とりわけ大きな部分がサブプライムローンで賄われている。一方、今は新規ローンの10％がいわゆる「ディープサブプライム」の消費者に向かっている。ディープサブプライムとは、以前なら資金調達の機会がほとんどなかった消費者だ。自動車価格が跳ね上がっている一方、比較的貧しい家計の所得が横ばいにとどまっているか下落しているとあっては、なおのことお金を借りられなかったはずだ。

　このブームにはいくつか理由がある。1つは、資産運用会社が現在、超低金利の世界にあってリターンを生み出すもの――どんなものでも――を見つけるのにあまりにも必死なため、彼らがあらゆる種類の債券に手を出していることだ。そして投資家は、前回の信用危機の時に住宅ローンよりも自動車ローンの方がパフォーマンスは良かったという理由で、自動車ローンを裏付けとする債券を購入することに特に熱心だ。

　これが、米国の消費者は自動車に対する愛着が非常に強いから、車を保持するためなら何でもするという広く受け入れられた（そして潜在的に危険な）前提を生み出している。

だが、ブームのもう1つの理由は、抜け目のないプライベートエクイティ（非上場株）投資会社やヘッジファンドがこの騒動に割り込み、過去3年間で膨大な数の新たな自動車ローン会社を後押ししてきたことだ。

　これらの会社は独創的な方法でローンを消費者に押し付けてきたが、これは非常に実入りの良いビジネスだった。消費者はサブプライムローンに対して20％近い利息を払うこともあるが、金融会社の資金調達コストは、投資家の飽くなき需要のおかげで、わずか2％ということもある。

　これまでのところ、このブームが悲しみを招いている兆候はほとんど見られない。自動車ローンのデフォルト（債務不履行）率は約1％と、過去の水準から見て低くとどまっている。だが、金利が上昇すれば、デフォルトはほぼ確実に急増する。特に所得が横ばいにとどまっている場合はそうだ。

自動車株が急落している理由

　格付け機関は不安になり始めている。ウォール街の最も賢明な市場参加者の中には、ひそかに投資を現金化しているところもある。危機が迫っているという強い確信を持っているため、ローンの逼迫が自動車販売に打撃を与えるとの不安から、GMのような自動車株をひそかに空売りしている金融業者もいる。

　これが、イグニッションスイッチの欠陥を巡る最近の見苦しいスキャンダルによって説明される範囲を超えて、自動車会社の株が今年大きく下落した理由を説明できるかもしれない。

　これらの懸念は時期尚早かもしれない。何しろ前回のサブプライムバブルが破裂した時は、その何年も前から人々は不安を口にしていた。また、ありがたいことに、サブプライムの自動車ローンが本当に危機を作り出したとしても、その規模が住宅ローンよりはるかに小さいため、必ずしもあれほどのシスミックな影響をもたらすことはないだろう。

　だが、少なくともこのちょっとした物語は、米国の現在の回復の一部が不安定な基礎の上に築かれていることをはっきりと思い出させてくれる。そしてそれは、低利資金が予期せぬ場所で歪みを生み出すという嫌な癖を持っていることを示すもう1つの時宜を得た説明――何か説明が必要だとすれば――でもある。たとえこうした歪みが、大抵は以前と全く同じ場所で起こらないとしても。

特定秘密保護法の危険性

安倍、自民党極右政権こそがその法律の趣旨、狙いを一番良く知っていることを示しています。国民にとって本当に必要な情報を秘匿し、彼らにとって都合の悪い政策、情報を漏らさない。もらしたら許さないぞ！―――そう恫喝し、世論を軍国主義一色に動員する。それこそが彼らの真意です。

そのためには、安倍、右翼勢力の主張に反対する民主的な批判、意見は許さない。治安を乱したとのデマと、威圧で、国民を威圧し、萎縮させる。治安維持法です。

＜信濃毎日新聞社説＞

特定秘密保護法の運用に対し国会には一切口を挟ませたくない―。これが政府・自民党の本音なのだろう。国会に秘密法の運用監視機関を設けるための各党間協議が一向に進まない。確かなチェック機関ができないと秘密法はますます危ない法律になる。各党は政府・自民党の姿勢を厳しく追及し、１２月と想定される施行を断念させるべきだ。

　重層的なチェックの仕組みを設けるから大丈夫―。秘密法が恣意（しい）的に運用される心配を国会で指摘されると、安倍晋三首相は判で押したように答えていた。政府内に設ける三つの機関はいずれも官僚がメンバーになる。身内の組織であり、第三者機関とは言えない。外部の委員で構成される情報保全諮問会議は個々の指定の適否には踏み込まない。１月に初回の会合を開いたきり開店休業状態で、次をいつ開くかも分からない。

　国会への設置が検討されている機関は、首相の言う重層的な仕組みとは別のものである。国会が政府と違う立場で運用を監視する。法案への賛成を取り付けるために、自民党が一部野党との間で設置を約束した経緯がある。

　自民党にしてみれば渋々の合意だったのだろう。秘密法が成立すると手のひらを返すように消極姿勢に転じ、今に至っている。

　自民党は先日、国会の監視機関の原案をまとめている。

▽新機関は秘密指定の適否を判断しない▽新機関は国会に対し「漏えいにならない範囲」で情報を提供する▽メンバーは議長、副議長、議運委員長ら

―などがその内容だ。

　秘密指定が適切か判断しないのではチェックと言えない。「漏えいにならない範囲」の意味も曖昧だ。これでは国会による監視も看板倒れになる。

　与党の公明党は▽指定の適否も監視する▽秘密情報は原則として国会に提供する▽メンバーは議席数に応じて会派に割り振る―などの案をまとめている。この案だと監視機関のメンバーに野党が加わる可能性も大きくなる。自民党案との隔たりは大きい。

　自公の合意がまとまるか、まだ分からない。ましてや、民主党など野党との合意は霧の中だ。監視機関の在り方は本来なら秘密法の中身とセットで詰めなければならなかったことである。与党合意さえ見えてこない現状は、秘密法の危うさを裏書きしている。

戦力不保持「真っ赤なうそ」自民党中谷議員

安倍、高村、石破、麻生、中谷氏などが表明していることはすべて「真っ赤なうそ」と自らが認めるような発言には驚きです。「うそ」をついているのは国民ではなくて、自民党中枢、政権中枢人物たちであることをはっきりさせる必要があります。彼らが如何にいい加減で、でたらめ、傲慢な政治集団かを証明しています。他者が指摘するのではなく、自らが認めている点でも、重大な発言です。どこまでも国民を愚弄した話です。

彼らが宣伝するTPP交渉、原子力発電所再稼動も、選挙時は全く反対に受け取れるような発言、表現で選挙民をだまし、うそでごまかし、支持票を騙し取ってきました。

彼らは戦争できる国、富裕層と多国籍企業のための政府、社会保障は崩壊させることを真髄とした政権であるとして選挙公約し、選挙を行うことをお勧めしたいと思います。彼らのいい加減差にはうんざり。

マスコミの責任も本当に大きいと思いますが、選挙民である自分たちもこのような彼らの言動にまかれる、何も反応しないことで容認するかの姿勢を改める必要があると思います。

＜戦力不保持「真っ赤なうそ」自民党中谷議員＞

　自民党の中谷元・特命担当副幹事長は１２日、宇都宮市内で開かれた会合で、憲法９条２項が戦力の不保持をうたう一方、実際には自衛隊が存在していることについて「『陸海空軍その他の戦力』は保有しないというのは、真っ赤なうそだ」と発言した。

　最終的には９条改正が望ましいとの認識を示したものとみられるが、憲法を「うそ」と断じた中谷氏の発言が、世論の反発を招く可能性もある。会合で中谷氏は、「軍隊がないのが理想だが、現実的にそういった国は消滅する運命にある」とも指摘した。　

＜東京新聞社説＞

限定的なら認められる、というのは詭弁（きべん）ではないのか。集団的自衛権の行使の「限定容認論」である。政府の憲法解釈は長年の議論の積み重ねだ。一内閣の意向で勝手に変更することは許されない。

　限定容認論とは、集団的自衛権の行使を「日本近海を警戒中の米艦船が攻撃を受け、自衛隊が防護する場合」など事例を限定して認めようというものだ。自民党の高村正彦副総裁が主張した。

　高村氏のよりどころは、米軍駐留の合憲性などが争われた最高裁による一九五九年の「砂川判決」である。日本の自衛権について「わが国が、存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然」との判断を示した。

　高村氏はこれを論拠に「国の存立を全うする必要最小限度（の実力行使）には、集団的自衛権の範疇（はんちゅう）に入るものはある」として、米艦船の防護などは「必要最小限度に当たる」と主張している。

　政府の憲法解釈で違憲としてきた集団的自衛権の行使を、一内閣の判断で合憲とすることには公明党や自民党の一部に根強い慎重論がある。限定容認論は説き伏せる便法として出てきたのだろう。

　しかし、いかにも無理がある。

　個別的自衛権を有するかどうかが議論されていた時代の判決を、集団的自衛権の行使の一部を認める根拠にするのは「論理の飛躍」（公明党幹部）にほかならない。公明党の山口那津男代表は高村氏との会談で、個別的自衛権で対応できないか、まず検討すべきだと、限定容認論に慎重姿勢を示したという。当然だろう。

　集団的自衛権をめぐる議論の本質は、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国のために武力行使することが妥当か、長年の議論に耐えてきた政府の憲法解釈を、一内閣の意向で変えていいのか、という点にある。

　たとえ限定的だったとしても、政府の憲法解釈を根本的に変えることにほかならない。

　このやり方がいったん認められれば、憲法の条文や立法趣旨に関係なく、政府の勝手な解釈で何でもできる。憲法が空文化し、権力が憲法を順守する「立憲主義」は形骸化する。イラク戦争のような誤った戦争に巻き込まれることも現実味を帯びてくる。限定容認なら大丈夫と高をくくってはいけない。立憲主義の危機にあることを、すべての国会議員が自覚すべきである。

＜信濃毎日社説＞安保をただす　集団的自衛権　限定論は「蟻の一穴」

　集団的自衛権の行使を限定的に認めようとする動きが政府、自民党内で加速している。抑制的な運用を印象付け、反対論や慎重論を抑えたいのだろう。

　事例を限定するとしても、行使を認めれば、これまでの憲法解釈は土台から覆される。限定容認が「アリの一穴」になり、なし崩しに広がる恐れがある。

　自民党は、安倍晋三首相（党総裁）の直属機関として「安全保障法制整備推進本部」を設け、議論を本格化させている。初会合では高村正彦副総裁が、限定的に容認すべきだとの考えを示し、出席者から賛成意見が相次いだ。政府も限定的に認める案を準備している。憲法解釈上、許容される「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権の一部が含まれる―とする考えだ。日本領域や公海上での行使に限定し、他国領域では認めない方向で検討する。

　従来、自衛権の発動は▽わが国への急迫不正の侵害がある▽他に適当な手段がない▽必要最小限度の実力行使にとどまる―の３点を要件としている。日本が攻撃された場合についてさえ、抑制的な姿勢を取ってきた。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていないにもかかわらず武力を行使できる権利だ。米国など密接な関係にある国が攻撃された場合、日本への攻撃と見なして自衛隊が反撃できる。これを認めることになれば、自衛権発動の前提条件が一変する。

　政府は、憲法解釈の変更を閣議決定する考えだ。その場合、自衛隊の活動範囲や集団的自衛権行使の具体例は明記しないとみられている。いったん容認したら、政府の判断で「必要最小限度」の範囲が次第に広がりかねない。現に、自民党の石破茂幹事長が活動範囲を限定すべきではないとの考えを示している。テレビ番組で「地球の裏まで行くことを完全に排除はしない」とした。

　限定論は、行使容認に慎重な公明党に配慮したものだ。特定秘密保護法や武器輸出を広げる新原則などに続き、今回も公明党が政府の案を受け入れるようなら、存在意義をさらに厳しく問われる。

　与党協議で公明党側は、政府が想定する行使の事例について「個別的自衛権や警察権の範囲で対応できる」と主張した。ぶれることなく問題点を指摘し続けるとともに、国会での野党を含めた議論を政府や自民党に迫るべきだ。