佐村河内氏から小保方さんまで

中国の報道機関が報じた内容です。佐村河内氏の問題は、除外して、小保方さんの問題は、マスコミが研究結果とは別次元で、大きく扱いすぎている問題だと思います。研究者としての問題があったとしても、彼女が女性であることを特別に対象とした興味本位の報道は止めるべきです。彼女の研究結果が再現性があるかどうかは、理化学研究所が責任を持って実験、検証をすべきではないかと思います。

＜中国での報道＞

2014年4月8日、日本華字紙・中文導報は、「佐村河内氏から小保方さんまで、ニセモノが後を絶たない日本」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

最近、日本では二つの「ニセモノ」事件が発生し、大きな騒動になっている。それらは「日本の誇り」が「日本の恥」になった事件だ。一つは「日本のベートーベン」とたたえられ、「絶対音感を持つ聴覚障害者」の作曲家・佐村河内守氏が20年の長きにわたり社会を欺いた事件。もう一つは、新型万能細胞・STAP細胞の作製方法を発見したと発表した理化学研究所（理研）の小保方晴子研究ユニットリーダーにねつ造疑惑が浮上した事件だ。

今年50歳の佐村河内氏は広島出身。聴覚障害がありながら「鬼武者」のゲーム音楽や「交響曲第1番『HIROSHIMA』」などを作曲し、一躍脚光を浴びた。しかし、今年2月に彼の作曲がすべて桐朋学園大学の音楽講師、新垣隆氏の代作であることが明らかになった。

今年30歳の小保方氏は、今年1月に科学雑誌・ネイチャーに「STAP細胞の開発に世界で初めて成功した」とする論文を発表。「ノーベル賞クラスの発見」と世界中で大騒ぎになった。しかし、その論文に数々の疑惑が浮上し、理研は「画像の捏造（ねつぞう）や改ざんがあった」と認定した。

この2人の出現は、日本社会の基本的な価値観の低下を示している。佐村河内氏は世間から認められたいという欲望と企画能力が結びついて、プロの作曲家に依頼するという新しい創作方法を確立したのかもしれない。小保方氏はSTAP細胞に対する社会の理解や支持が欲しかったのかもしれない。だが、ひとたび「ニセモノ」「捏造」との疑いが持ち上がれば、いかなる理由にも説得力はない。社会は一切同情せず、その名誉は地に堕ちる。

佐村河内氏にしろ小保方氏にしろ、名を上げたのも、名を落としたのもメディアだ。日本ではメディアが英雄を作る。メディアが2人をおだて、持ち上げる。しかし、ひとたびそれが「ニセモノ」だと分かれば、メディアは集団でたたきのめす。

佐村河内氏と小保方氏の存在は、今の日本が英雄神話を求めているものの、それが絶えず崩れ去っていく社会であることを証明している。（翻訳・編集/本郷）

憲法改正手続きの動き

安倍、自民党極右政権が一番重要な政治課題と考える現行憲法の改正の動きが加速しています。自民党は党是で憲法改正をうたっており、その党是に沿った動きです。ところが、公明党、民主党、みんなの党、結いの党、維新の会、生活は自民党の憲法改正手続き法に賛成し、国会で成立を目指すことに同意しました。反対しているのは日本共産党、社民党のみです。

国民の世論は、半数が憲法の改正に反対しており、国会における７党議席数とは全く異なる意思、意見です。このような中で、衆議院選挙で当選したのだから国会議員として何をやっても良いかの議会行動は許せるものではありません。また、議会制民主主義を踏みにじる暴挙でもあると思います。そもそも建保改正の必要性などの議論があり、選挙時に、選挙民である国民が憲法改正の必要性、意味などを考え、意思表示することができる国会審議、選挙戦があったのでしょうか。

改正前の大日本国憲法が天皇制、軍隊の保持と戦争行為を容認するものであったことを考えれば、現行憲法は政治的に言えば間逆な憲法ということができます。したがって、国民主権が国家の上にあり、国家、国家権力が勝手に暴走すること、戦争行為に踏みこくことを厳しく制限しています。この憲法があったからこそ、敗戦後の日本が政治経済的に他国から受け入れられてきたのだと思います。戦争をしない国としての国際的信頼と、その平和の下での安心、安全が圧倒的多くの国民が、敗戦後の復興に努力できた要因です。このようなことを無視した、憲法９条への攻撃、戦争できる国家への策動、それらを権威付ける天皇主権の復活を許すことは出来ません。

そもそも２１世紀は、戦争のない平和の時代として、紛争を軍事力で解決しない。紛争を話し合いで解決することを基本とする社会にしようと世界各国が努力している時代です。安倍、自民党、戦犯につらなる右翼政治集団の復古主義、軍国主義復活が日本に、東アジア、世界に歓迎されるはずがありません。日本が世界で孤立して生きてゆけるかどうか考えたら分かりそうなことです。

＜東京新聞社説＞

国民投票法の改正案を、自民、公明、民主など与野党七党が共同提出した。憲法改正の是非やその内容の議論を置き去りにして、手続き法の整備だけをなぜ急ぐのか。前のめりの姿勢が心配だ。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、第一次安倍内閣当時の七年前、与党だった自民、公明両党が強引に成立させた。この際、決着を先送りした、いわゆる「三つの宿題」がある。（１）選挙権、成人年齢の引き下げ（２）公務員の政治的行為の制限緩和（３）国民投票の対象拡大－だ。

　今国会中に成立する見通しの今回の改正案では、国民投票ができる年齢を、経過措置の「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる。改憲を目指す勢力には「一歩前進」（自民党の船田元・憲法改正推進本部長）なのだろう。

　しかし、多くの課題や議論を置き去りにしたまま、改憲の手続き法だけが、着々と整えられることには危惧を抱かざるを得ない。

　憲法は、どうあるべきかを常に検証され、論争にさらされるべき存在であることは確かだ。その一方、現憲法には平和主義や立憲主義など、守られるべき多くの価値が含まれ、改正を急ぐべき緊急性はないというのが、わたしたちの立場である。

　国民投票法の制定も見直しも、憲法改正論議が具体化してからでも遅くなかったのではないか。

　そもそも今回の改正案では重要な論点が欠落している。一定の投票率に達しない場合、無効とする「最低投票率」導入の是非だ。現行法では、国民投票に付された憲法改正案は、有効投票総数の過半数の賛成で承認されるが、近年の自治体首長選のように投票率が極めて低くても、国民に承認されたと言い切れるのか。投票成立の最低線を決めておくことも、検討に値するのではないか。

　また、選挙権年齢や民法の成人年齢を、国民投票年齢に合わせて「十八歳以上」に引き下げることについては依然、結論が出ていない。整合性をどうとるのか。

　折しも、政府の憲法解釈を変更することで「集団的自衛権の行使」を認めようとしている安倍政権下である。そのようなことを許せば、憲法は空文化し、権力が憲法を順守する「立憲主義」は形骸化する。憲法に対する畏れが感じられない。

　野党の協力を得て手続き法を整えておけば、憲法改正も数の力で押し通せると考えているのだろうか。大きな間違いである。

嫌韓国、嫌中国論があふれる日本の異常

日本のマスコミ、書店などの店頭は、この主張が指摘する通りです。本来であれば、中国、韓国、台湾などの政府、国民と平等互恵の原則に基づき、良好な関係を作り出すことが当然なのですが。おろかな右翼政治家、安倍、麻生、石原、橋下などの中韓への悪罵が、このように右翼的な論客に、策動の機会を与えていることが特徴です。（これが彼らの政治的な狙いでもある）

イスラエルとパレスチナなどで、相互の軍事衝突、対立（その種たる政治的責任はアメリカなどによるイスラエルへの政治経済、軍事支援です）が長期にわたり続き、パレスチナ難民の生活は破壊されています。中東における資源争奪、領土問題、宗教対立、政治対立は両国人民に利益をもたらさないことはあきらかです。このような愚行を東アジアで再現、繰り返してはならないことはあきらかです。

＜レコードチャイナ＞嫌韓国、嫌中国論があふれる日本

　　　　　　　　　　戦前鬼畜米英の再来か

日本の週刊誌や月刊誌、夕刊紙などの大見出しは、韓国や中国をこき下ろすタイトルでいっぱい。朴槿恵韓国大統領や習近平中国国家主席を激しい口調で批判する論調のものからこれらの国々の民衆の「民度の低さ」をやゆするものまで千差万別である。

日本の電車のつり広告や駅のキオスクなどで目にするのが週刊誌や月刊誌、夕刊紙などの大見出しだが、韓国や中国をこき下ろすタイトルでいっぱいだ。朴槿恵韓国大統領や習近平中国国家主席を激しい口調で批判する論調のものから、これらの国々の民衆の「民度の低さ」をやゆするものまで千差万別。当該国の経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調したり、否定的な面だけをクローズアップしたりする傾向が鮮明だ。

単行本や新書などの書籍でも同じパターン。書店の本棚の目に付くスペースは、いわゆる「嫌韓」「嫌中」本で溢れている。「嫌」のほか、「呆」「侮」などの大文字もタイトルに踊り、隣国を嫌悪し侮辱する感情を読者に植え付け、煽りまくっている。ヘイトスピーチに代表される、外国人を排斥するデモや街宣活動に共鳴する層に訴えかけて、購入させようという意図も透けて見える。

「中国経済の崩壊論を10年前から上梓し、売れるので何回も改訂してきたが、なかなか崩壊しないので困っている。どうして崩壊しないのか」と先輩の評論家から尋ねられ、筆者の方が当惑したことがある。知人の月刊誌編集者は「読者の多くは中国の急成長ぶりに脅威を抱き、中国のマイナス情報を求めているので、勢いアラ探し的な記事が多くなる」と釈明した。ある週刊誌の編集幹部も「中国、韓国の悪い話を大げさに書くと、確実に部数がはける」と打ち明ける。出版・新聞不況の中で「嫌韓」「嫌中」論は「貴重な金鉱脈」として期待されているという。

世間にそうした空気を醸している要因について、大手メディア出身の藤田博司元上智大教授は、「最近の韓国、中国との険悪な外交関係であることは言うまでもない。安倍晋三首相の歴史認識を隣国政府が批判する。首相を支持する人たちは反発し、いやが上にも反韓、反中の声を張り上げる。メディアの報道にもそれが跳ね返る。『憎悪』と『悪』の循環に発展させてはならない」（メディア展望4月号）と警告している。

◆排他的ナショナリズムは「禁じ手」

筆者の取材経験でも、世の為政者は国が内政上問題に直面している時に外に敵を作ってナショナリズムを煽り世論の支持を得ようとする誘惑にかられるらしい。特に「領土問題」は国民の感情に訴え支持を集めるまたとない媚薬となり得る。

数々の悲惨な戦争を経験したヨーロッパでは偏狭なナショナリズムを煽るのは「禁じ手」とされ、特に「領土」を政争の材料にする政治家は「最低」との烙印を押される。領土問題は古今東西、ほとんどの戦争の引き金となってきた。第一次、第二次大戦という史上最大の悲劇の誘因はドイツ、フランスなど国境問題だ。その反省からEUはつくられた。

筆者が30年以上前に取材した、英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争（1982年）は示唆に富む。大西洋上に浮かぶ絶海の小島をめぐり、領土ナショナリズムを煽った両国の為政者とメディアの責任が大きいのは論をまたない。この無益な戦争で両国の兵士1000人以上が死傷した。30年以上経った今でも抜本的な解決を見ていない。当時の英国首相はサッチャー。日本では「鉄の女」として称賛される傾向にあるが、英国を含む欧州各国の多くの人々から「戦争扇動者」と見なされている。

２年前に石原東京都知事（当時）が主導した、尖閣諸島「購入」「上陸」計画は平和の海に嵐を呼ぶ危険な挑発だった。その後、尖閣問題をめぐり、日中双方に狭隘なナショナリズムが急速に広がり、両国のメディアでは「けしからん」「もっと毅然と」「弱腰になるな」と勇ましい言葉が飛び交った。その後の「尖閣国有化」「反日デモ」を経て、いまだに緊迫した関係が続いている。

国内に難題を多く抱える中国習主席も、うっ積する民衆の不満を「反日」という切り札を使って抑え込んでいるとの見方も多い。統制されている中国メディアが反日的な情報を国民に伝えることによってナショナリズムを鼓舞しているようにも見える。

韓国も、日本との間で「竹島問題」や「歴史認識」をめぐりでぎくしゃくした関係が続いている。朴大統領や韓国メディアが日本を標的にして、厳しい国内問題から国民の目をそらそうとしているのも同じ次元のようだ。

このようにぴりぴりと緊張した状況は、関係国の多くの国民に不利益をもたらす。最も大変なのは、日中韓の最前線にいる人たちだ。ビジネスマンやその家族、留学生ら在留日本人が影響を受け、日本に住む韓国人、中国人たちも同じような不安を抱いている。

為政者とメディアが「鬼畜米英」と声高に叫び、国民を戦争に駆り立て、悲惨な結果を招いた戦前の愚を繰り返してはならない。