韓国船「セウォル号」が沈没した事故

船内に取り残されている乗船者、韓国の方々が救助されることを祈るばかりです。日本人が遭難者の中に入っていないからではなくて、隣国の事故への支援も日本が行うべきです。大規模な潜水夫の投入が行われているようです。とにかく、不明者の捜索、救助に全力を上げて欲しいと思います。１人でも多くの乗船者が生き残って欲しいものです。

災害時、事故の誘導訓練がきちんと行われていなかったのではないかと思われます。船長、船員の半分近くが助かっています。助かったことは良かったのでしょうが、事故を受けて、船長、船員が乗客の誘導、救助に当たる任務を果たしたかどうかは問われるべき問題です。

＜レコードチャイナ報道１＞

2014年4月17日、環球時報によると、専門家は16日朝に発生した乗員乗客460人余りを乗せた韓国船「セウォル号」が沈没した事故で、乗組員が出した誤った指示により、乗客の生存のチャンスが奪われた可能性があるとした。

「セウォル号」は16日午前9時に沈み始め、正午ごろに沈没した。一方、救助隊は午前9時30分には現場に到着していた。なぜこれほど多くの不明者が出たのか。57歳の乗客の男性は聯合ニュースの取材に、「放送で座席にとどまるようにとの指示があった。しかし、海水が迫っていたので待っていられずに、外に出て救命胴衣を着た」と話している。

中国海洋発展研究センターの郁志栄（ユー・ジーロン）研究員は、「韓国の救助隊のレベルは低くはない。その上、事故当時は天気も良好で、水温も高く、救助に有利な条件が整っていた。これまでの報道から分析すると、事故は船上の避難指示のミスが招いたものだと言える」と指摘する。

同氏は、「乗客には待機するようにとの指示があった。船体が傾き、海水が流れ込み、出口に人が殺到した。経験に乏しい学生が多かったこともあり、外に出られなかったのだろう。避難を指揮した人物は、沈没までの時間の判断を誤った可能性がある」と分析している。（翻訳・編集）

＜報道２＞

2014年4月17日、韓国のテレビ局YTNによると、16日朝に発生した韓国船「セウォル号」沈没事故について、韓国海洋水産部は韓国全土のダイバーを招集して、交代で水中の大規模捜索に当たると発表した。現在のところ、512人のダイバーが捜索活動を行っている。

このほか、韓国政府は生存の可能性のある乗客の呼吸を確保するため、民間の設備を用いて沈没したセウォル号の船体に空気を注入したという。（翻訳・編集）

＜報道３＞

2014年4月17日、韓国・中央日報は、16日に発生した乗員乗客460人余りを乗せた韓国船「セウォル号」が沈没した事故で、「船長と船員が乗客を置き去りにして先に船から逃げ出していた」と報じた。海外網が伝えている。

中央日報は、「沈没した船には29人の船員がいたが、17人が助かり、生存率は59％。一方、乗客の学生は325人中75人しか救助されていない。船長はかなり早い段階で船を離れた。すでに6つの遺体が発見されており、そのうち2人の身元は確認されていない」と報じた。

また、朝鮮日報は「すでに死亡が確認された22歳の女性乗務員は、乗客の救助に当たり続けて命を落とした」と伝えている。（翻訳・編集）

積極的平和主義についての議論と認識

積極的平和主義なるものと安倍、自民党極右政権の意図、われわれがどう受け止め考えたらよいかを再度、私の意見を述べます。

最上の安全策は軍事力で威嚇しない。軍事力増強競争をしないことです。戦わずして、世界、国連主要国からの政治的支持を受ける方法を実現することです。紛争を軍事力で対抗することはおろか以外の何者でもありません。まして、他国の指導者を貶め、挑発することでないことは当たり前のことです。その上で、以下が意見です。

日本が軍事力を強化すれば、中国韓国がおとなしく、安倍、自民党政権と対立しないのでしょうか。そのようなことは決してありません。軍事力はその国家の経済力に規定されています。したがって、日本が軍事力を増強したとしても、中国などの軍事力を上回り、彼らが日本の軍事力に脱帽するなどということがあり得るはずがありません。また、彼らは、核兵器も保有しており、戦うこと自身が日本の破滅を意味しています。では、米軍が守ってくれることを期待するのかです。自国を他国に守ってもらわなければならないような国家が、自立した国家なのか考えなければなりません。戦う前提条件がそろっているのか考えれば自明のことです。

何よりも、日本は食料自給率が４０％を切り、どうやって他国と戦争ができるのでしょうか。中国アジア侵略戦争時の軍人、軍属の大半は餓死、栄養失調など死にました。戦って死んだわけではありません。だから、中国やその他の国家に侵略して、食料の略奪を行ったのです。戦争が数年と言う期間となれば食料確保も出来ません。どうやって食料の補給をするのでしょうか。

二つ目はエネルギー確保です。戦争の場合は、原油の確保がかぎとなります。日本には原油はありません。この原油はすべて海上輸送になります。海上封鎖、海上ルートを防衛することができるのでしょうか。日本が中東から、東アジアのルートを防衛することは地理的、物理的に無理です。それは、大日本帝国時代でも無理でした。今の自衛隊にできるはずがありません。

食料、原油を自給、確保できない国家が戦争を行うなどは理論的にもばかげています。

三つ目は、戦争を始めたとして、戦争の大義名分はあるのか。また、戦争をどのようにしたら終局させることができるのか。おろかな旧日本軍、天皇制政府はその戦略を検討していなかった。これは敗戦の分析資料で当時の軍人の言葉でも語られていることです。中国、韓国を敵視してどのように戦争を始め、世界各国からの支持を取り付けることができるのでしょうか。従軍慰安婦問題、南京大虐殺でさえも日本政府は狂っているのではないかと言われるくらい、現在批判され、孤立している政権に何ができるか考えたら分かりそうなことです。

四つ目は、他国と戦ったことがない自衛隊、隊員が戦闘行為を行うことは無理です。また、そのような自衛隊員を死地に追いやってよいのか考えなければなりません。勇ましいことを叫ぶ前に、後先、将来をきちんと見通すことができなければ、無謀としか言いようがない極右集団と言うことになります。

戦争によって、他国を支配し、制御することができるのか。そのようなことは幻想です。ナチスドイツはなぜ負けたのでしょうか。旧日本軍、天皇制政府はなぜ負けたのでしょうか。アメリカがベトナム戦争でなぜ北ベトナムに負けたのか。アメリカ軍はアフガニスタン政府を転覆させても、内戦がなぜ、１０年を経過しても終息できないのか考えなければなりません。一回はじめた戦争は、軍事的に勝るだけでは、勝利、終局することは出来ません。現在であれば国連の主要国から政治的に容認、承認されることが絶対に必要です。大義名分がなく、戦争を始めて、世界各国から、支持を受けるなどができるはずがありません。

＜琉球新報社説＞積極的平和主義戦争できる国に道を開くのか

　「積極的平和主義」。安倍晋三首相が２０１３年９月以来、国連総会での演説などで、日本の国際貢献の在り方をめぐり、この新たな概念を頻繁に強調するようになった。
　１５日の所信表明演説で、首相は「国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和に貢献する国にならないといけない。『積極的平和主義』こそ、わが国が背負う２１世紀の看板だ」と胸を張った。
　「日米同盟」を基軸に据える安倍政権の外交・安全保障政策の柱にする狙いがあろう。憲法が掲げる「平和主義」の前にあえて「積極的」を置く意図は何か。国民への説明は全く尽くされておらず、危うさが潜む。

　「積極的」の言葉からすると、専守防衛をうたい、不戦を誓った憲法９条を軸にした従来の平和主義の浸透を図ることを想起させるが、安倍首相の意図は全く逆だ。
　首相は米保守系のシンクタンクでも「積極的平和主義」に言及し、集団的自衛権の行使容認を「真剣に検討している」と述べた。その理由に「日本近海の公海上で攻撃を受けた米海軍のイージス艦を助けることもできない」などを挙げた。海外での武力行使を禁じた憲法解釈を見直し、集団的自衛権行使に道筋をつけるため、都合のよい言葉に飛びついたとしか思えない。

　安全保障と防衛力に関する懇談会は「国家安全保障戦略」の基本理念に「積極的平和主義」を盛り込むと確認している。座長の北岡伸一氏（国際大学長）は「日本は『悪いことはせず、軍備はなるべく持たない』という消極的平和主義だった。それを超えた平和への貢献が必要だ」と語っている。
　それは、米軍との共同行動を念頭に世界の紛争に介入し、軍事力行使によって平和を構築することを意味しよう。安倍政権が目指す、武器や関連技術輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の見直しもその一環だ。安倍首相がこだわる「戦後レジームからの脱却」と「積極的平和主義」は背中合わせと見ていい。
　軍事や安全保障の分野で、耳当たりのいい言葉が急速に台頭することは危険だ。太平洋戦争に突き進んだ戦前からの教訓である。「沖縄の負担軽減」が喧伝（けんでん）される陰で進む日米の軍事一体化も同列であり、警戒せねばならない。
　主権者を無視して平和主義をつまみ食いし、戦争をする国に道を開く国策の大転換は許されない。

日本の公債発行残高

日本における公債（国債、地方債など）残高は１０００兆円を超えているといわれています。予算の約四割が国債、歳出も４割近くが国債償還、金利支払いに当てられています。９５兆円の一般会計予算の実体は、税収で４０～４５兆円が実力です。そう考えれば、１０００兆円の国債、地方債の返済にかかる年数は、他の支出を０と仮定しても２５年償還だけにかかることとなります。現実に即してみれば、要は１０００兆円の公債発行残高は返済不能ということです。これは、経済学者である慶応義塾金子勝教授、その他の経済学者もそのような論文を出しています。

１０００兆円の国債、地方債の返済は不可能。返せないとして、どうなるかです。約２０％が民間金融機関保有２００兆円です。財務省資産運用部、郵貯、簡保、日銀が残りの大半を持っています。要は返せなくて困るのは民間金融機関がもつ２００兆円が問題となります。１０％以下で個人、海外の投資家が保有くらいだと思います。

いくつかのケースが考えられますが、

ケース１（自民党政権が一番取るだろうケース）がハイパーインフレを引き起こすことです。１０００兆円をインフレで価値を１０分の１とすれば１００兆円の借り入れ価値と同じことになります。しかし、国民がもつ金融資産の１４００兆円が１４０兆円となり９割が紙切れになります。富裕層、大手金融機関などは資産を海外に移す、資金を金、換金可能な資産に移し変えると考えられます。自民党政権にとっては自らが作り出した国債残高１０００兆円を棒引きにすることができます。日本経済は猛烈な混乱に陥ることは確実ですが。

ケース２（敗戦後行ったこと）、預金封鎖、現金をすべて金融機関にすべて預け入れさせる。その上で、預金封鎖を行い、引き出しを法律で規制する。旧円は使用禁止とする。新円発行を行い、デノミの実施をします。そのことで個人の金融資産１４００兆円を国家が吸収してしまう。また、国民総背番号制を使って、個人の資産をすべて捕捉し、資産税として課税する。資産高に応じて、３０％～９０％の課税を行う。これで１０００兆円の国債、地方債を償却（相殺）する。

ケース３はまじめな経済学者が提唱する説。１０００兆円の公債を塩漬けにする。単年度税収、歳出に公債発行、公債償還を入れない。その上で、税収と歳出を合わせ、出来れば、黒字にする。単年度税収が黒字になれば、そこから塩漬にした国債の返済を長期にわたって、計画的に行う。この説は税と社会保障の一体改革などという「うそ」はなくなるということです。国債残高が１０００兆円だから消費税率を引き上げなければならないなどのデマ宣伝が使えなくなります。また、消費税率を引き上げ、その税収を公共投資、企業への投資減税、法人税率引き下げに使うなどは持っての他ということになります。

安倍、自民党政権、公明党、民主党の消費税率引き上げ、税と社会保障の一体改革が如何にでたら目で、国民を愚弄したデマ宣伝であったか分かるだろうと思います。彼らにとって自転車操業、自らの政権、与党時代に国債発行が不可能にならなければ、後は危機に直面した政権が対応をすることと。その程度の無責任な政治感覚しか持ち合わせていないのではないかと考えられます。彼らはまともな政治家、政党ではありません。

＜FT＞

対外債務デフォルトが可能になったギリシャ

ギリシャの債券市場への復帰を金融界が祝う中、筆者はこんなことを考えている。これはギリシャが対外債務をデフォルト（債務不履行）する好機なのではないか、と。確かに、そんな疑問はブリュッセルやアテネでの世間話には向かない。投資家の会合でも歓迎されないかもしれない。

　あの危機以降では初めて、ギリシャはデフォルトができる立場にある。

　プライマリーバランス（国債の利払いなどを考慮する前の基礎的財政収支）は黒字になっている。欧州委員会の予測によれば、今年のプライマリーバランスの黒字幅は国内総生産（GDP）比で2.7％に達し、2015年には4.1％に拡大するという。経常収支も黒字化している。つまり、ギリシャはもう外国人投資家に依存しているわけではないのだ。

　もちろん、デフォルトができる立場にあるというだけでは、デフォルトすべきだという話にはならない。では、このことはどう考えたらよいのだろうか。

　今日のギリシャは恐らく、6年前に始まった不況の大底に近い状態にある。ギリシャの実質GDPは2008年から2013年にかけて23.5％縮小し、投資は58.4％減少した。最新の労働力調査によれば今年1月の失業率は26.7％で、2013年の若者の失業率は60.4％に上っていた。

　銀行による企業への貸付残高も、今年2月には前年比で5.2％減っている。銀行が抱える不良債権は貸付債権全体の38％を占めるに至っており、銀行預金の残高は今も減少している。

崩壊しているギリシャ経済

　上記の相対的な変化以上にショッキングなのが、これらのデータを踏まえた統計だ。ギリシャの政治経済学者ヤニス・バロウファキス氏が先日まとめた長いリストの中から、数字をご紹介しよう。

　まず、ギリシャの280万世帯のうち230万世帯は税金を滞納している。また、ギリシャの家族の48.6％は年金を主たる収入源としている。就業者数は350万人で、彼らが支えなければならない失業者や働いていない人々は計470万人に達している。つまり、ギリシャ経済は景気後退に陥っているのでもなければ、回復途上にあるのでもない。崩壊してしまっているのだ。

　だが債券のセールス担当者たちに言わせれば、ギリシャは現代史上最大の復活劇を演じるのだという。同国第2位のピレウス銀行と第4位のアルファ銀行は先日、増資に成功し、合計でほぼ30億ユーロの資本を調達した。ギリシャに賭ける投資家と言えば、昨年はほぼヘッジファンドだけだったが、その後は従来型の投資家も参入している。

　ギリシャ政府が先週発行した5年債には、600を超える投資家（ほとんどが国外の投資家）から210億ユーロもの応募が集まった。

ユーロ圏の狙いは巨大な金融投資バブルを生み出すこと

　もしユーロ圏の正式な対ギリシャ政策に込められた戦略を見抜くことができるなら、筆者はきっとこれを、「巨大な金融投資バブルを引き起こし、その一部がいずれ実体経済にトリクルダウン（浸透）するのを期待しよう」と表現するだろう。

　ギリシャの公的債務残高のGDP比は今年、177％に上昇すると見込まれており、外国人によるギリシャの実体経済への投資は今のところあまり実行されていない。また、銀行システムが壊れているため、国内投資家による投資を喚起することもできずにいる。

　もしギリシャ政府が、保有している銀行の株式を競売で売却できれば、その代わり金を使って「バッドバンク」を設立し、不良債権を買い上げることもできるだろう。欧州中央銀行（ECB）による今年のストレステストの結果がまとまれば、欧州の銀行セクターが活気を取り戻し、改革でぜい肉をそぎ落としたギリシャ経済への貸し出しを再開するという可能性もあるだろう。そうなれば、問題は解決する。

　しかし、そこまでたどり着くには、それなりに大きなバブルが必要になるだろう。ギリシャが先週の国債発行であれほどの注目を集められたのは、高利回りが約束されているうえに、ギリシャが現在抱える債務の期日がかなり先であるためだった。

　ギリシャの総債務のうち、80％はユーロ圏諸国と国際通貨基金（IMF）から借り入れている公的ローンである。そして、この公的ローンの元本返済が行われるのは2023年以降になる。言い換えれば、ギリシャは短期的には支払い能力がある。しかし、長期的に支払い能力があるかどうかは全く定かでない。

いったい誰がこんなギリシャに投資するのか？

　従って、私たちは根本的な問題に立ち返ることになる。長期的に持続不可能な債務を抱えた国にいったい誰が長期的な投資を行うのだろうか、という問題だ。

　あの公的ローンが免除されない限り、あるいはデフォルトされない限り、ギリシャへの投資ブームを引き起こすことは難しいのではないかと考えている。ブームを作る最も明快なやり方は、会議を開いて債務免除を協議することなのだろうが、債権国側はそんな話を聞きたいとは思っていない。

では、もう1つの選択肢、デフォルトについて考えてみよう。まず、ギリシャがすべての対外債務をデフォルトする。そして新しい通貨を導入する。この新通貨のレートはすぐに下落するだろう。ここで得られる競争力の向上を確定するためには、つまりこの下落を真の通貨切り下げとするためには、信用できるインフレ目標を掲げる中央銀行と、規制が十分に緩和された労働・製品市場が必要になるだろう。

　これは決して楽な道ではない。ギリシャ政府は恐らく、これまでに手がけたものを大幅に上回る件数の構造改革を進めなければならないだろう。

ギリシャの選択肢

　そういう事態になったら、外国人投資家は恐らくうろたえてしまうだろうが、彼らはすぐに忘れてまた戻ってくると考えてよいかもしれない。結局のところ、デフォルトする確率が最も低いのはデフォルトした直後なのだ。改革されたギリシャは、金融投資家にとどまらず、外国人投資家全般にとって非常に魅力的に映ることだろう。

　筆者は、ギリシャからの投資引き揚げを支持しているわけではない。ただ、ギリシャの有権者と外国人投資家は、今のギリシャにはデフォルトという選択肢もあるということを承知しておくべきだと考えている。