国連人権理事会の特別報告者からの共謀罪への疑義の提示に対して官房長官は「書簡の内容は明らかに不適切」「強く抗議を行った」としましたが、それを承けて特別報告者は官房長官の談話は「無根拠な罵詈雑言」と猛然と反撃、共謀罪の国会承認にはっきりとストップをかけました。
— 内田樹 (@levinassien) 2017年5月23日 - 09:28
下記はワシントン・ポスト紙の記事。共謀罪法を巡る安倍政権の強行姿勢を紹介し「権力の私物化という点で安倍氏はトランプ氏と変わらない」と。ケナタッチ氏が日本の共謀罪法に懸念を示す書簡を安倍首相に送った事で、日本の共謀罪法は世界で有名に。外国で自由、人権等と嘘ぶく安倍氏にとっては痛手。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年5月23日 - 00:38
普通、法案への賛否は国会での成立までの攻防だ。だが共謀罪は違う。例え法として制定されても、次は「廃止」を求めて声を上げ続けるべきだ。人々が萎縮せず、反対の声が巷に溢れている状況が、法の執行を封じ込める。国会など序盤戦に過ぎない。共謀罪は成立しても廃止する。その意思を強く持ちたい。
— 青木 俊 (@AokiTonko) 2017年5月23日 - 11:02
ロイター英語版の方がはるかに深刻な事態を伝えている。
— Hiroshi Takahashi (@SeroriHitomi) 2017年5月22日 - 21:04
国連特別調査官「日本政府のこのような振る舞いと性急な保身的抗議は絶対正当化できるものではない」
激オコですよ! 当然この発言は明日には世界中を駆け巡る。どうすんだ、菅!
reuters.com/article/us-jap…
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