復興特区 農地利用規制緩和

おはようございます

 

政府は１５日、次の臨時国会に提出する復興特区法案の骨子をまとめた。

　宮城県などが要望していた漁業権に関する特例では、養殖業の再建に向けて民間企業などの参入を促すため、「地元漁民を７割以上か７人以上含む法人」に対し、優先的に免許を与える規定を盛り込んだ。漁業権は地元の漁協に優先的に与えられているが、復興特区に認定された市町村などでは、漁業法で定める漁業権の優先順位に関する規定を除外する。

　土地利用では、農水産物などの加工・販売施設やバイオマスエネルギーの製造工場などの立地を促して雇用確保などにつなげるため、農地利用の規制を緩和し、農地での施設整備ができるようにする。また、被災企業や個人事業主などの事業再建や地域での教育機会の確保のため、建築基準法に基づく仮設の工場や店舗、校舎などの「応急建築物」について、現在２年３か月と定められている存続期間を延長できるようにする規定も入れた。


農地利用の規制緩和、これから、農地がおもしろくなるかもしれませんね～

追伸

本日は1年に1回の宅建の試験の日です。

受験される方、焦らず冷静に頑張って下さい。

今日も一日頑張りましょう～


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