マイナンバーが不動産取引に与える影響…

こんにちわ～

きょうは不動産取引のマイナンバーについて

平成２８年度以降

◆マイナンバーの情報提供が必要な人

自分の所有している不動産を、「法人」や「不動産業者」等に売る人または貸す人

 

 ◆マイナンバーの情報提供が必要な不動産取引条件

①１００万円ルール（主に不動産売買に適用）

売買・譲渡・交換等で同一の売主等に対する平成２８年中の支払い価格の合計が１００万円を超える場合

②１５万円ルール（主に不動産賃貸に適用）

家賃・地代・権利金・更新料・礼金・承諾料・名義書換料、あっせん手数料（仲介手数料等）で同一の貸主等に対する平成２８年中の支払い金額の合計が１５万円を超える場合

年以降にマイナンバーが関係する不動産業務

 

不動産業者の手間が増えるの間違いないだろう…

伊達丸　ｙｕｚｕ