相続税増税

おはようございます

来年４月からの消費税増税が大きな関心を集めていますが、実はその後にもうひとつの増税が待っています。

平成２７（２０１５）年１月以降の相続税増税です。

現在は相続税を支払う必要がない相続遺産額まで、相続遺産額の基準が引き下げられるためで、相続税を支払う必要がある課税対象者が増えると予想されています。

納税に困る“相続貧乏”に陥る人が増えるとみられる中、早くも住宅各社が相次ぎ支援事業に乗り出しているようです。

実は、「相続」は良いことばかりではありません。

というのも、相続人は財産所有者の死亡を知ってから１０カ月以内に、現金で相続税を納付しなければなりません。

しかし、遺産額は現金だけでなく、土地や有価証券なども評価対象に含まれます。

相続人に手持ちの現金があれば別ですが、相続税相当額がなければ、土地や有価証券を売却するなどして現金化するしかありません。

うまくいかず「相続税滞納」となり、高い利子に苦しむ例もあるそうです。

こうした“相続貧乏”に陥る可能性のある人が増えると見込んだ住宅関連各社は、早くも支援ビジネスに相次いで乗り出し始めました。

例えば大和ハウス工業は１１月から、グループ会社の日本住宅流通（大阪市北区）を通じ、首都圏と近畿圏で、相続税の納付に必要な資金の立て替え融資や土地売却などの支援サービスを始めました。

査定価格の９割を上限に土地を買い取り、現金化を保証してくれるそうです。

大和ハウスグループにとっては、土地を買い取ったとしてもグループ内の事業で必要になる土地が確保できるというメリットがあります。

住友不動産販売も三井住友銀行と連携し、今年８月から首都圏で、融資額の上限を３億円に設定し、相続税の立て替え融資サービスを始めました。

こういったサービスがあれば相続して苦しむことも減りそうですね

まず相続で悩んだときはお近くの不動産屋に相談してみましょう

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