（↑ 研究大会の前に10分で食べたカツ丼 「熱かった・・・」）
こんにちは。
先日、O市の研究大会に助言者として出席したことはお話ししました（2015.9.2）。
その会のあとに、総括する文章を書くことが恒例になっています。
その下書きの文章を掲載します。
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「変動期に入った社会科教育について思うこと」
今年度の社会科中学校分科会では、若手からベテランまで11本もの力作ぞろいのレポートが出そろいました。 いずれもすばらしい内容で、O市の教員のレベルの高さを今年も実感しました。研究主題は去年に引き続き「社会に参画していこうとする子どもの育成をめざし、仲間とかかわりながら問題の解決を図る社会科の授業」でした。助言の時間には雑駁ではありましたが一つ一つコメントさせていただきましたが、時間の関係で申し上げることができなかったことを以下に述べたいと思います。
お話ししたかったことは、社会科教育は大きな変動期に入り、それはまた一気に教育現場を飲み込んでいくということです。例えば、2015年7月には選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議において全会一致で可決し、成立しました。これは来年夏の参議院選挙から適用され18、19歳の約240万人が新たに有権者になります。さらに、8月5日には、2020年度から始まる新学習指導要領について、文部科学省は22年度を目処に高校に必修の「公共」、「歴史総合」（いずれも仮称）等の新科目案を公表しました。こうしたことは少し前から言われていたことですが、とくに選挙権年齢の引き下げについては、社会科教育において早急に対応しなければならない課題であり、まったなしの状況になりました。
たしかに、これらについてはまず高等学校地歴科・公民科が対応することだから小中学校社会科は無関係であると考える人もいるでしょう。または、小中学校は高等学校の動向をみてから考えればいいとのんびり考えている人がいるかもしれません。しかしながら、高等学校は義務教育ではなく、中学校が義務教育の最終階梯であることに無自覚であることは、社会科教育に携わる者にとっては許されないことだと思います。
また、ある首相がデモンストレーションに対して「騒々しい『音』が聞こえているのは認識しています」という発言、ある市長はデモンストレーションで国家の意思が決定されるなら、歌手のコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だというような発言はこの国において民主主義の原理が理解されていないことの証左であり、これについても社会科教育に携わる者は看過することができないでしょう。
これまでの歴史をみると、デモンストレーションが衆愚政治に陥る危険性をはらみながらも、時の政治を動かし、名もなき人民が主役であること、民主主義を証明してきました。社会科の教員ならば、その歴史事実を知っているはずです。そのデモンストレーションという行為を騒々しい音だとか、デモンストレーションでは国家の意思は決定されないとか言うような子どもを育ててはならないと思います。「日本人がいう民主主義は、『民主主義』ではない」と国際社会で言われぬよう、やはり「名誉ある地位」を占めていたい。そのための社会科教育を私たちは進めていく必要があると思います。
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文字ばかりで読みにくかったかな・・・。
すみません・・・。
今日も来てくださってありがとうございました。