どうやら二匹目のドジョウはいなかったみたい。
前回の独法事業仕分けは、主演女優の活躍も
あって、民主党人気を煽るのに、大きく
寄与したが、今回はそうはいかなかったようだ。
マニフェスト通りにやれば、独立法人は
全廃の筈。事業縮減が大部分で終わったのでは、
マニフェストの精神と大きくかい離するが、
そこんとこ説明頼む。
官僚の人件費二割削減はどうした。
あれこそが、国民への公約じゃなかったのか。
民間では、苦しみつつリストラをやり、ボーナスも
ゼロの小企業や零細業者も今や当たり前の
時代なんだ。
やると言ったのだから、弁明は不要だ。
人員減らしが無理だったら、全員の年収を
二割カット。
それが当り前じゃないか。
京都大の山中教授の研究費用など、日本の
科学頭脳の推進費用なら、それを増額しても
国民は拍手をおくる。
なにも独立法人を通すことはない。
国が直接やればいいこと。
もっと大切なことがあるぞ。
全部で四千を超すといわれる、公益法人も
全廃すれば、それだけで十二兆円もの人件費が
浮くのじゃなかったか。
旧国鉄の所有した物件売却が、主たる要因で、
一兆四千億円の剰余金が出たが、これは
国鉄民営化の時点から計算済みだったこと。
いままで国庫に返還されていなかったことが
ケシカラン。
パパゲーノ
独立行政法人全体3兆円の0.2%にもなりません。
削っても痛くないような小粒の事業を選んで「廃止」と判定したみたい。
はじめから、話はついていたんでしょうね。
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