【 リーマンショックを検証する 】

０８年に米国の投資銀行リーマンブラザーズ
が経営破綻したことに端を発する世界的な
恐慌を指しての言葉である。

リーマンは米国内の貧困層に持ち家を持たす
べく住宅ローンを貸し出した。その住宅ローン
を、事もあろうに証券化して、世界中に売出した。

つまり米国内で、不良債権を処理すべきを
証券化して世界中に販売することで、不良債権
を世界中にバラ撒いてしまったのである。

これを許した米国が主導するＴＰＰ参加に落とし穴
があるだろうと心配するのが、むしろ健全な精神
である。

リーマンの不良債権を攫まされた各国は、通貨の
流通量を増やすことで対処し、通貨安を招いたが
中でひとり日本が、通貨量も増やさず円高を呼んだ。

おかげで輸出企業は、採算が取れなくなり、海外に
工場移転したり、廃業・倒産に追いやられる結果を
生んで、デフレ経済に拍車をかけた。

日本が3割の円高を招く間に、韓国は5割のウオン安
で、日本企業の輸出市場を侵蝕し尽した。
韓国の財閥系のひとり勝ちは、極端な通貨変動の故
である。

日本のデフレは９７年に始まった。９７年に何があったか。
当時は橋本内閣で、消費税を３％から５％へと増税
した。それが後世に祟ったのである。

その後、小渕首相が大胆な財政出動で、カブも上って
小康状態となったが、病に倒れ、森・小泉時代が来た。
小泉は「郵政民営化」だけで選挙にも大勝し、慶応大
から竹中を引っ張り、経済運営を任せた。

竹中の取った経済運営は、規制緩和の行き過ぎが目立ち
労働市場に、人材派遣なる労賃ピンハネ屋を跋扈させて、
自動車工場の現場にまで、日雇い派遣の労務者を生み、
また交通・運輸関係での競争を激化させる等の弊害を
もたらした。

この間、９７年に端を発した日本のデフレは進行し、ＧＤＰ
の上昇にブレーキが掛かり、中国に大きく差を付けられた。
ＧＤＰは５３０兆円から４８０兆円にまで目減りし、日本社会に
それまで無かった、賃金格差社会を生じさせた。

民主党の地盤は労働組合である。今の大企業の労組たるや
出世コースと言われ、労組幹部は重役の椅子への近道である。
労組の幹部に、労組に加入する労務者を守ろうとする意思は
無い。彼等を労働貴族と呼ぶに相応しい所以である。
つまり民主党は、広く国民を代表する政党ではない。

９７年から１２年まで、デフレは１５年間も続き、日本円高は
日本の株安をも呼んでいる。自殺者の数も年間一万人増えて
三万人を数え、この１５年で十五万人が悲観死している。
これがデフレが長く続いた日本の現状である。

安倍は日銀の白川に２％の緩やかなインフレターゲットを
命じた。戦後の混乱期を知る世代は、とかくインフレを怖がる。
当時の日本は、あらゆる生産手段が破壊され、供給能力が
需要を充たすに程遠かった。
他の敗戦国に見られるような、ハーパーインフレで通貨の価値
が下がり、資産が資産価値を失った体験を持つ。

ハイパーインフレとデフレ脱却のための、緩やかなインフレとは
自ずから性格を異にする。安倍政策に反対する層に問いたい。
ならばデフレを放置するのか。若い世代の失業者が、より増大
しても良いのか。これ以上自殺者を増やす事はあってはならない。

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