・「脱原発法案」を国会提出

９月７日に脱原発法案が国会提出に提出されました。

この法案は、遅くとも２０２０年から２５年までの脱原発実現などを定めたもので
野党の超党派国会議員等１００人ほどで、衆議院に提出されました。
通常国会は８日が会期末となるため、この法案は継続審議となります。

脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていたということです。

今後、国政選挙、地方選挙などが行われるときには、
候補者には必ずこの法案への取り組みを質問することで
原発問題に対する試金石にすることができると思います。


ところで、一方では、
　「廃炉阻む動き　原発推進派の村議長ら県内行脚」という見出しの記事も7日に見かけました。

　日本原子力発電（原電）東海第二原発がある茨城県東海村の村上邦男議長など原発推進派村議らが
原発存続を訴えて、県内の各市町議会を回っているということが分かった、という記事です。

推進派は、議長らに面会し、「廃炉を国に求める意見書を各議会で可決しないよう」暗に働き掛けており、
意見書の可決を阻止することで、「脱原発」への機運の高まりを抑止しようとするということです。

記事によれば
議会巡りをしているのは、村上議長や大内則夫副議長、地元選出の下路健次郎県議ら原発推進派の議員たちとのこと。

「脱原発」を掲げる東海村の村上達也村長と、自分たちの立場の違いを強調した上で、
全電源喪失に備えるための電源車配備など原電が進める安全対策や、
村民の三分の一が原子力関連の仕事にかかわっている実態を説明し、東海第二の存続を訴えたということですが。


この村民の多くが原子力関係の仕事に関わっているから、というのは
目先の議論で、もっと根本的な安全と安心のためには
前倒しで、莫大な賠償を未然に防ぐ投資として、そちらにお金を回してもいいのではないでしょうか。