リトアニア政府は21日、日立と交渉中だった原発の建設事業権契約について、議会の承認を賛成多数で得たと発表した。
原発から送電するラトビアなど周辺国から合意を得た後、正式契約するとのこと。福島第１原子力発電所事故で国内での原発新設が難しいなか、事故後の日本の原発プラント輸出の第１弾となる予定だ。
日立・米ＧＥ連合、東芝・米ウエスチングハウス連合、三菱重工のそれぞれの原発建設の受注状況を見ると、様々な地域の国から引き合いがあるようだ。
日本国内では、福島第一原発事故の影響のため日本の原発建設メーカーは敬遠されると言う人もいるが、実際には日本企業は非常に優秀だ。世界的に見ても原発建設産業では、日本勢に匹敵しうるのは、フランスのアレヴァ社くらいしか見当たらない。この市場に対しては、韓国や中国も参入を虎視眈々と狙っているが、日本の実績とは比べ物にならない。
また福島第一原発事故の後、日本メーカーの原発は安全性が格段に上昇している。私もレビューに参加させてもらったが、東芝・米ウエスチングハウス連合の新型炉である「ＡＰ1000」は、仮に福島第一原発と同じ状況になっても最後まで自力で冷却できるという設計になっている。
今は日本国内で新しい原子炉を建設することは難しいだろうが、20～30年先、再生可能エネルギーの限界が見えてきたときにもう１度カムバックする機会があるかも知れない。
ぜひ今は外国からの需要に応え、実績と経験を数多く積んでいてもらいたいと思う。
日本国内の原発に対する姿勢を見ていると、特にマスコミ報道が少し過剰に反応している側面があると私は感じている。
例えば、経済産業省原子力安全・保安院は３つの原子力発電所のストレステスト（耐性調査）結果の審査を８月までに終える方針を固め、関西電力大飯原発の次に再稼働させる具体的な作業を進めているが、「住民からの反対」を容易に想像できる。
「福島第一原発事故の反省をしていない」「政府の説明が下手」という点が根本的な問題だが、加えて大飯原発の再稼働においても住民からの反発が強くなってしまったのは、小さな問題が発生するたびにマスコミが大きく取り上げて騒いでいたからだと思う。
そもそも原発の稼働にあたって、小さな問題が発生することは日常茶飯事だ。だからこそスタートアップする際には３週間～４週間の時間を確保するのだ。
原発という巨大なプラントにおいて、いちいち小さな問題まで全て発表して騒ぐという姿勢は、いい加減に改めるべきだろう。
また「放射線量が多い地域を発見した」といって除染するなど、体内被曝の問題も大きく取り上げられることが多いようだが、これについても同じような側面があると思う。
被曝量が絶対量として多い少ないと議論するつもりはない。しかし「医療被曝」による被曝量と比較して見たとき、どうして医療被曝については大騒ぎしないのか？と疑問を感じてしまう。
日本医学放射線学会など12学会・団体は、ＣＴ検査などの普及で医療の検査、治療による被曝が増えていることを受けて、患者ごとに医療被曝の総線量を把握する仕組み作りに乗り出している。
がんによる死亡率が0.5％増すと言われている被曝量（年間）が100ミリシーベルト、職業被曝の年間限度が、50ミリシーベルトだ。そして、ＣＴ検査は１回で５～30ミリシーベルトと推定されている。ＣＴ検査を複数回受けたら、一体どの程度の被曝量になってしまうのか、恐ろしい数値になる。
日本では複数の病院でそれぞれＣＴ検査を受けることはそれほど珍しくないが、これはどれほどの危険性なのだろうか？ 福島第一原発事故の影響だけを大きく取り上げて騒ぐのではなく、こうした医療被曝についても心配するべきではないだろうか。
原発や放射能に過敏に反応しすぎる反面、計画停電による経済的な影響については鈍感に過ぎると私は思う。
政府は22日、電力需給の関係閣僚会議を開き、今夏の計画停電の手順と節電目標の見直しを決め、北海道、関西、四国、九州の４電力管内で需給が逼迫した場合に計画停電する方針で、１回２時間、１日１回が原則と定めるとのことだ。
今年の夏がどういう気候になるのか分からないが、兎にも角にも「計画停電は絶対に避けなければならない」というのが私の意見だ。
計画停電は病院や工場にとって恐ろしく大変な事態を引き起こすし、レストランやホテルなどの営業活動にも甚大な被害がある。
１回２時間だろうが１日１回だろうが、断じて許可するべきではないと思う。
そのために、例えば私たち国民は電力消費量が95％を超えたらテレビや冷房を使わないという形で協力すれば良いし、工場は操業時間を早めたり、休日をずらすことで消費電力が少しでも分散するよう計らうことができるだろう。
それぞれの立場で協力できることを行い、何が何でも計画停電を避けることが何より重要だと私は思う。
原発から送電するラトビアなど周辺国から合意を得た後、正式契約するとのこと。福島第１原子力発電所事故で国内での原発新設が難しいなか、事故後の日本の原発プラント輸出の第１弾となる予定だ。
日立・米ＧＥ連合、東芝・米ウエスチングハウス連合、三菱重工のそれぞれの原発建設の受注状況を見ると、様々な地域の国から引き合いがあるようだ。
日本国内では、福島第一原発事故の影響のため日本の原発建設メーカーは敬遠されると言う人もいるが、実際には日本企業は非常に優秀だ。世界的に見ても原発建設産業では、日本勢に匹敵しうるのは、フランスのアレヴァ社くらいしか見当たらない。この市場に対しては、韓国や中国も参入を虎視眈々と狙っているが、日本の実績とは比べ物にならない。
また福島第一原発事故の後、日本メーカーの原発は安全性が格段に上昇している。私もレビューに参加させてもらったが、東芝・米ウエスチングハウス連合の新型炉である「ＡＰ1000」は、仮に福島第一原発と同じ状況になっても最後まで自力で冷却できるという設計になっている。
今は日本国内で新しい原子炉を建設することは難しいだろうが、20～30年先、再生可能エネルギーの限界が見えてきたときにもう１度カムバックする機会があるかも知れない。
ぜひ今は外国からの需要に応え、実績と経験を数多く積んでいてもらいたいと思う。
日本国内の原発に対する姿勢を見ていると、特にマスコミ報道が少し過剰に反応している側面があると私は感じている。
例えば、経済産業省原子力安全・保安院は３つの原子力発電所のストレステスト（耐性調査）結果の審査を８月までに終える方針を固め、関西電力大飯原発の次に再稼働させる具体的な作業を進めているが、「住民からの反対」を容易に想像できる。
「福島第一原発事故の反省をしていない」「政府の説明が下手」という点が根本的な問題だが、加えて大飯原発の再稼働においても住民からの反発が強くなってしまったのは、小さな問題が発生するたびにマスコミが大きく取り上げて騒いでいたからだと思う。
そもそも原発の稼働にあたって、小さな問題が発生することは日常茶飯事だ。だからこそスタートアップする際には３週間～４週間の時間を確保するのだ。
原発という巨大なプラントにおいて、いちいち小さな問題まで全て発表して騒ぐという姿勢は、いい加減に改めるべきだろう。
また「放射線量が多い地域を発見した」といって除染するなど、体内被曝の問題も大きく取り上げられることが多いようだが、これについても同じような側面があると思う。
被曝量が絶対量として多い少ないと議論するつもりはない。しかし「医療被曝」による被曝量と比較して見たとき、どうして医療被曝については大騒ぎしないのか？と疑問を感じてしまう。
日本医学放射線学会など12学会・団体は、ＣＴ検査などの普及で医療の検査、治療による被曝が増えていることを受けて、患者ごとに医療被曝の総線量を把握する仕組み作りに乗り出している。
がんによる死亡率が0.5％増すと言われている被曝量（年間）が100ミリシーベルト、職業被曝の年間限度が、50ミリシーベルトだ。そして、ＣＴ検査は１回で５～30ミリシーベルトと推定されている。ＣＴ検査を複数回受けたら、一体どの程度の被曝量になってしまうのか、恐ろしい数値になる。
日本では複数の病院でそれぞれＣＴ検査を受けることはそれほど珍しくないが、これはどれほどの危険性なのだろうか？ 福島第一原発事故の影響だけを大きく取り上げて騒ぐのではなく、こうした医療被曝についても心配するべきではないだろうか。
原発や放射能に過敏に反応しすぎる反面、計画停電による経済的な影響については鈍感に過ぎると私は思う。
政府は22日、電力需給の関係閣僚会議を開き、今夏の計画停電の手順と節電目標の見直しを決め、北海道、関西、四国、九州の４電力管内で需給が逼迫した場合に計画停電する方針で、１回２時間、１日１回が原則と定めるとのことだ。
今年の夏がどういう気候になるのか分からないが、兎にも角にも「計画停電は絶対に避けなければならない」というのが私の意見だ。
計画停電は病院や工場にとって恐ろしく大変な事態を引き起こすし、レストランやホテルなどの営業活動にも甚大な被害がある。
１回２時間だろうが１日１回だろうが、断じて許可するべきではないと思う。
そのために、例えば私たち国民は電力消費量が95％を超えたらテレビや冷房を使わないという形で協力すれば良いし、工場は操業時間を早めたり、休日をずらすことで消費電力が少しでも分散するよう計らうことができるだろう。
それぞれの立場で協力できることを行い、何が何でも計画停電を避けることが何より重要だと私は思う。
原発事故と環境被爆・医療被曝とは単純に線量のみを比較できない。なぜなら原発事故によって拡散した放射性物質は摂食あるいは大気吸入という形でより臓器障害により直結し得る被爆形態（内部被爆)をとるからだ。比較対象として明らかにモードの異なるものを選択しており、容易に論理的矛盾を指摘しうる。
それでいて「論理的に物事を考えろ」などよく言えるなぁと。もう見る方、聞く方がこっぱ恥ずかしいレベルであることをよくご自覚なさってはいかがでしょうか、失礼しました。
ってよくこの状況とタイミングで言ったなぁ。
原発はいらない。
電気は必要。
これだけ。
電気という需要があるから原発が無くなっても代わりの産業は起こるわ。心配せんでもええ。廃炉の産業も起こるわ。
一時的な痛みをどうするかだわ。
＞実際には日本企業は非常に優秀だ。
世界一優秀でも全く意味がない
原発に関しては→ひとたびつけた火や発生した毒をすぐ消す方法もわからんまま使い続ける・・・気が知れんわ
あまりの違いに戸惑ってしまいます。
日本は、広い砂漠に不法投棄できる国ではないので。
諸々の原発の嘘・問題が解決すれば(無理だろうけど)、いちいち小さな問題まで全て発表して騒ぐことにならない・・・
改めるべきはどちらだ！！！
> 日立・米ＧＥ連合、東芝・米ウエスチングハウス連合、三菱重工のそれぞれの原発建設の受注状況を見ると、様々な地域の国から引き合いがあるようだ。
要するに、西側主要原発メーカーのどの原発で事故が起こっても、「日本が作った原発が引き起こした事故」になるということである。結局、ババが3枚入ったトランプで、得意げに3枚ともババを引いているだけの話で、世界中に笑いものになっていることにどうして気がつかないのだろうか?
2発の原子爆弾に被爆し、原子爆弾の唯一の被爆国という立場を、一転加害国に陥れるための陰謀のようにも思える。どうして、日本人だけ核関連のノーベル賞受賞者が多いのかという疑問も、日本に核に関する研究開発を進めさせるための方策にさえ思えてしまう。
アヘン戦争以降、中国で傍若無人の限りをつくした西洋列強諸国から学び、同じことを最後に実践した日本は、それまでの中国人が被った被害のすべての恨みを背負ってしまっているのである。
同じことが起ころうとしていることに気がつかないのだろうか?
今後もパニックに陥っている方々の批判はあるだろう。
けれども原発を保有する日本において、エネルギー政策は中長期的視点に立って考える問題なわけだから、以後どのような政権になろうとも軸はブレずにがんばってほしい。
パニックに陥っているのでなく
「エネルギー政策を中長期的視点に立って考えてブレずに考える」と原発をなくす動きに早急にシフトということになる。