*中国外資優遇税制／中国・全人代で企業所得税法案採択へ
*学習意識調査／日中韓の小学生に大差
*中国ネットカフェ規制／ネットカフェの新たな出店を禁止へ
*日本航空／月額1万5千円ベア要求を拒否、7労組にベアゼロ回答
*日雇い派遣／「グッドウィル」登録者が労働組合を結成
*日興コーディアルTOB／「シティグループ」が1株1350円でTOBを決定
*伊藤忠／「カブドットコム証券」の保有株の一部、9万5千株を売却
*オリエントコーポレーション／07年3月期業績は4579億円の赤字見通し
*消費者金融大手／「レイク」が有人店舗を6割閉鎖へ。「アコム」「ディック」も削減方針
*ATM手数料／「三井住友銀行」が10月から平日の昼間無料に
*楽天／大量保有報告書でTBS株の議決権凍結が解除。提携交渉はまとまらず
*カルフール／ルイヴィトン・アルノー氏らが9．1%取得し第2位の株主に
*半導体大手／台湾「積体電路製造」が「フィリップス」との提携を解消
*米国企業ランキング／米国で称賛される企業にトヨタ自動車が3位に
*企業評価ランキング／06年日経ランキングで「コマツ」が初の首位に
*ルノー／新車開発拠点の社員が4ヶ月で3人自殺
*JFEスチール／中国で自動車用鋼板の新工場を建設へ
*石油・ガス提携／「新日本石油」が「中国石油天然気」と提携拡大
*発明対価訴訟／塩野義製薬の元研究員が訴訟
*米著作権論争／「マイクロソフト」が「グーグル」の図書検索を批判
*米国際競争力／上院労働委員会でビル・ゲイツ氏が“競争力に深刻な不安”と証言
*IP電話訴訟／米「ベライゾン」が特許侵害訴訟で勝訴
*IP電話／総務省の06年末統計で利用件数が1375万件に
*ネットテレビ規格／総務省が今夏にも規格を統一へ
*東京株式市場／5日の日経平均が575円安の大幅下落。6日には反発
*公的年金運用／06年10-12月期実績は運用収益が2兆3795億円に
*欧州金利／欧州中央銀行が0．25%利上げを決定
*中国外貨運用／中国政府が外貨準備運用「の投資会社設立を検討
*米国住宅市場／バーナンキFRB議長が住宅公社の規制強化を求める
*米証券取引制度／NYSEグループが新制度導入の延期を要請
*道州制／安倍首相が地方分権、都道府県制度見直しを取り上げる意向
*国民投票法案／政府試算では経費が850億円に
*従軍慰安婦問題／“狭義の強制はなかった”と安倍首相の発言に波紋
*東京都知事選／浅野前宮城知事、丸山弁護士が出馬表明
*韓国情勢／韓国政府が憲法改正試案を発表
<Realtime On-line Case Study>もしも私が「吉利汽車の李主席」だったら今後の中国及び世界戦略をどのように展開するか？
→詳しくはこちら
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