内閣府が15日発表した2011年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％減、年率換算で1.3％減となったことが分かった。マイナス成長は３期連続で、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断で自動車などの輸出が大幅に落ち込んだことなどが響いたと見られている。
民間調査機関15社が発表したＧＤＰの予測によると、全社が2011年度後半から2012年度にかけてプラス成長を見込むとのことだが、３期連続での落ち込みという事実からすると随分と怪しい気配を感じる。
現在の日本のＧＤＰは520兆円～540兆円。円高ドル安のため、ドル換算にすると日本のＧＤＰが伸びているように見えるが、日本国内にいる我々から見ると「成長している」とは感じられない。
項目別のＧＤＰ実質成長率では、民間最終消費支出も設備投資も横バイで、輸出が大きく落ち込んでいる。輸出の落ち込みが全体の足を引っ張っている形だ。
日本生産性本部が３日に発表した「レジャー白書2011」によると、10年の余暇関連市場は09年比2.1％減の67兆9750億円だった。前年実績を下回るのは８年連続。景気低迷で消費者の節約志向が根強く、パチンコなどの娯楽部門が大きく落ち込んだことなどが主な要因とのことだ。
そして、この傾向が反転する兆しが見えない。余暇関連市場のトップシェアを占め、かつて30兆円を誇っていた「パチンコ市場」は、かなりユーザーに飽きられてきたように感じる。加えて、新しい若い世代の人はそもそもパチンコをやらない傾向が強いので、将来の見通しも厳しいと私は思う。
また、「観光消費額」の状況も厳しい。観光庁がまとめた2010年の国内の旅行・観光消費動向調査によると、日本人１人当たりの平均宿泊旅行数は年2.51回で、前年の2.72回から減少、所得環境がなお厳しいことから、旅行を手控える動きが目立った結果となっている。
最近の日本では未婚・一人暮らしが多いため、かつてのようなファミリー需要が見込めず、しかも宿泊の約７割は１泊２日なので消費額が伸びる要因がない。2006年には30兆円を超えていた観光消費額も、25兆円を割り込む勢いで落ち込んでいる。
キャンペーンを展開するなど観光庁は旅行需要を喚起させようと必死だが、せっかく旅行に行くとなっても、残念なことに日本の場合には高齢者の観光客が多いため、「お金を使わない動き」になっていてなかなか市場が活性化していないのが現状だ。
ただ、少し変化の兆しも見え始めている。これまでの観光プランはほとんど１泊２日がメインだったが、節電対策ということも手伝って、「空いている部屋」を活用して７日間・８日間という長期滞在プランを提示する旅館や民宿が出てきている。
イタリア人はドイツの観光客に１ヶ月家を貸して、その間に自分たちはポルトガルに旅行に出かけたりするが、日本でもこの傾向が発展すれば同じようなことが起こる可能性もあると私は思う。日本の旅行・観光のトレンドが変わり始めているように私は感じている。
【今週の問題解決視点のポイント】
集計データを見る際はその構成まで注意深く観察する。縮小している市場であっても伸びている要素が存在し、そういったところにビジネスチャンスが隠れている。
民間調査機関15社が発表したＧＤＰの予測によると、全社が2011年度後半から2012年度にかけてプラス成長を見込むとのことだが、３期連続での落ち込みという事実からすると随分と怪しい気配を感じる。
現在の日本のＧＤＰは520兆円～540兆円。円高ドル安のため、ドル換算にすると日本のＧＤＰが伸びているように見えるが、日本国内にいる我々から見ると「成長している」とは感じられない。
項目別のＧＤＰ実質成長率では、民間最終消費支出も設備投資も横バイで、輸出が大きく落ち込んでいる。輸出の落ち込みが全体の足を引っ張っている形だ。
日本生産性本部が３日に発表した「レジャー白書2011」によると、10年の余暇関連市場は09年比2.1％減の67兆9750億円だった。前年実績を下回るのは８年連続。景気低迷で消費者の節約志向が根強く、パチンコなどの娯楽部門が大きく落ち込んだことなどが主な要因とのことだ。
そして、この傾向が反転する兆しが見えない。余暇関連市場のトップシェアを占め、かつて30兆円を誇っていた「パチンコ市場」は、かなりユーザーに飽きられてきたように感じる。加えて、新しい若い世代の人はそもそもパチンコをやらない傾向が強いので、将来の見通しも厳しいと私は思う。
また、「観光消費額」の状況も厳しい。観光庁がまとめた2010年の国内の旅行・観光消費動向調査によると、日本人１人当たりの平均宿泊旅行数は年2.51回で、前年の2.72回から減少、所得環境がなお厳しいことから、旅行を手控える動きが目立った結果となっている。
最近の日本では未婚・一人暮らしが多いため、かつてのようなファミリー需要が見込めず、しかも宿泊の約７割は１泊２日なので消費額が伸びる要因がない。2006年には30兆円を超えていた観光消費額も、25兆円を割り込む勢いで落ち込んでいる。
キャンペーンを展開するなど観光庁は旅行需要を喚起させようと必死だが、せっかく旅行に行くとなっても、残念なことに日本の場合には高齢者の観光客が多いため、「お金を使わない動き」になっていてなかなか市場が活性化していないのが現状だ。
ただ、少し変化の兆しも見え始めている。これまでの観光プランはほとんど１泊２日がメインだったが、節電対策ということも手伝って、「空いている部屋」を活用して７日間・８日間という長期滞在プランを提示する旅館や民宿が出てきている。
イタリア人はドイツの観光客に１ヶ月家を貸して、その間に自分たちはポルトガルに旅行に出かけたりするが、日本でもこの傾向が発展すれば同じようなことが起こる可能性もあると私は思う。日本の旅行・観光のトレンドが変わり始めているように私は感じている。
【今週の問題解決視点のポイント】
集計データを見る際はその構成まで注意深く観察する。縮小している市場であっても伸びている要素が存在し、そういったところにビジネスチャンスが隠れている。
企業は自分を守ることで精一杯、労働者を守る余裕なんて無い！
ポリシーの無いマスメディアに踊らされた国民はそのつけを払うしかないんだろう。
笑止！
誰もあなたのことを特定することはできませんから安心してください。
反論出来ないならばコメントしなければよいのです。
的外れなコメントはもうやめましょう。
見ていて痛々しいです。
原発マネーは「表の金」という指摘の趣旨すら
読解できないの？
俺のことを御用学者の一味だと思ってるお前さんに
とっては都合が悪いだろ（ｗ
原発反対派の非難のポイントは、研究助成金、奨学寄付金、
共同研究費、講演謝礼、委員報酬などの名目で
表の金（合法＆課税対象）をそのまんま大手を振って渡すことができる
仕組みなんだろ（ｗ
まあ、原発反対派の小出さんの本くらい
ちゃんと読んで、せめてまともな原発反対派に
なったほうがいいよ。
このままじゃ、ただの低能でしかないよ。
ということで、必要以上に放射能を怖がり、騒ぎ倒すのは罪ですね。
海外からたかられるリスクが増します。
良質な情報に触れ、放射能は正しく怖がりましょう。
このことでしょうか。
バカウヨの妄想をほざくな。中国云々の問題じゃない。
諸外国ってどこ？
左翼の皆さんの大好きな中国は、ウイグルで核実験を繰り返したから
放射性物質の飛散に対して賠償なんて話は
面白くないでしょうし。
アメリカやロシアは言うまでもありません。
そんな賠償話、核実験国の皆さんが潰してくれるし、
そうでなくても日本側から潰せばいいんです。
左翼の皆さんは謝罪と賠償が大好きですが、
大好きな中国様のご意向を見てから発言しましょうね（ｗ
無茶苦茶言うな。有り得ない話だ。
これからの日本は放射能汚染の賠償金を何百兆も諸外国に払い続けなくてはならない。
日本人は奴隷のように働くしかないのだ。
いい加減なことを言うな。
これが実際に何％存在するかである。20％以下なら大して景気向上に貢献できない。
「マニュアル労働者階級」などと言って低所得者層を馬鹿にする社会は衰退するに決まっている。
余暇市場を論ずる資格なし。
jiroさん
大前さんの場合、知的に怠惰な人たちを
「マニュアル労働者階級」と呼び
せいぜい300万くらいの年収で当然と
みなしているから彼らの困窮自体は問題にはならないでしょう。
したがって、問題なのは総人件費の低下ではなく
年収500万-2000万クラスの「知的ブルーカラー階級」が
豊かな消費を謳歌できるのかということです。
大前ファンの多くはこの層でしょう。
底辺層の生活水準が低すぎて消費が落ち込みが著しく、
ＧＤＰがマイナスに転じるというのであれば問題ですが、
ＧＤＰがひとまずプラスであれば、底辺層の生活は
関係ないと思います。
>これが労働者の現実。余暇関連の市場が
>伸びるわけがない。
氏の話では
初手から底辺の人たちは日本国民として
カウントされていないのでしょう。
その答えは「合成の誤謬」である。
企業は人件費を削減して純利益を上げている。
ここ数年の失業率は５．１％～４．７％の推移で、表面的には減少傾向でだが、この裏を見れば反対に非正社員が３８．７％と民主党政権となって上昇傾向だ。
だが人件費削減の利益増は「合成の誤謬」であり、国民の所得は減る一方だ。
大前氏の『日本国内にいる我々から見ると「成長している」とは感じられない』とは、そんな理由からだ。
小泉政権であれだけ論じられた「合成の誤謬」だが、今ではどこの経済アナリストも言わない。なぜだろうか？
携帯ゲームで大成功してましたよね。
コミックマーケットに出品している知人がいますが
ある種のジャンルは非常に売り上げが高いそうです。
その辺を考えれば、答えは自ずから明らかと思われますが
そういう路線を大前さんはどうお考えなんだろうか。。。
ケシカランと一喝しそうだが。
南場さんのゲームサイトについて、大前さんは何か
コメントしてました？
これが労働者の現実。余暇関連の市場が
伸びるわけがない。
つまり
「放射能を浴びる」
「放射能の蓄積」などの表現は誤りです。
最近は「放射能」バブルですね。