小沢一郎前幹事長も菅首相も、どちらもお話にならない

菅直人首相は、小沢一郎前幹事長が政策財源を捻出するため提案している国有財産の証券化について「場合によっては流動性が少なくなり、国債より高い金利になるのではないか」と否定的な見解を示した。

今回小沢一郎前幹事長が提案した「国有財産の証券化」による政策財源を捻出するという方法は、全く「意味不明な政策」だ。そもそも「国債とは国有財産を証券化したもの」であり、この上さらに「国有財産を証券化して」「国債とは別の形」で販売するとなると、一体どちらの優先順位が高いのか？と問いたくなる。

そしてもし国債とは別に国有財産の証券化などを進めれば、それは「金目になるもの」だけを国債ではない形で証券化してしまうので、国債の担保には「値打ちのないもの」しか残らないことになるだろう。その状況で国債の不履行などが発生したら、小沢一郎前幹事長はどうするつもりなのか？　残された資産は「日本国民だけです」と、国民を外国に売り払うつもりなのかと言いたくもなる。

この議論に関して言えば、小沢前幹事長だけでなく、学者の中にも勘違いの見解を述べている人がいる。私が日本国債のデフォルトについて警鐘を鳴らしているのに対して、「900兆円の負債に対して、日本には600兆円の資産があるから大丈夫だ」と言うのだ。しかし私に言わせれば、彼らが言う600兆円の「資産」に本当にそれだけの価値があるのか、本当に証券化できるのか大いに疑問だ。

彼らが言う600兆円のうち100兆円には、防衛施設（自衛隊）、皇居、国立大学、在日米軍などが含まれているが、例えば自衛隊や皇居などの証券化は現実的ではないだろうし、100兆円を全て資産価値として計上するのは無理があると思う。そして残りの500兆円の資産として挙げられているのは「港湾」や「国道」などで、さらに現実的ではない。

私はかつて著書の中で「日本にある約1250の港湾のほとんどが赤字だ」と書いたことがあるが、この時国土交通省・港湾局から面白い訂正の指摘を受けたことがある。それは「ほとんどの港湾が赤字」ではなく、「全ての港湾が赤字」が正しいと言うのだ。

結局、600兆円の資産を証券化したいと言っても、キャッシュフローを生まないものを債権化することは意味がなく、私に言わせれば、キャッシュフローを生まないものは正味現在価値としてマイナスと考えるべきである。この点を理解していない人が多すぎる気がする。

ゆえに、「かんぽの宿」の売却にあたっても「なぜこんなに安く売るのか？」という発想になるのだ。いくら投資していたとしても関係はなく、赤字でキャッシュフローを生まないならば正味現在価値はマイナスだと認識するべきだ。

代表選中にニュースを見ていると、小沢前幹事長の攻勢に対して、菅首相が守勢に回っているような展開だと報じられているが、両者ともに「議論」以前の問題だ。この程度のことを理解できずに「的はずれな議論」で舌戦を繰り広げているなど、愚の骨頂だ。

そんな小沢前幹事長が「米国人は単細胞だ」という趣旨の発言をしたとして、TIME誌で批判されているかと思えば、菅首相の方は「円高以上の問題に気づいていない」「抜本的な対策をせずに、絆創膏を貼るような対策しかしていない」とBusinessWeek誌から指摘を受けている。私も同じような説明を何度もしているのだが、たまには別の方面から手厳しい指摘を受ける方が効果的かもしれない。



【今週の問題解決視点のポイント】

ロジカルに考え、議論することはとても重要。つまり議論すべきことであるかをまず見極めること。