参院選の結果は安倍首相への「×」。国体を問う総選挙を望む

社会保険庁の職員らが年金保険料を着服、不正受給した事案が1995年から2006年までに少なくとも24件発覚し、総額でおよそ１億3291万円にのぼることが毎日新聞の調べでわかった。

この問題を受けて自民党では、年金の不正利用を規制する法律の整備や、社会保険庁の解体などを進めているが、私から言わせれば全く対応になっていない。

そもそも社会保険庁を解体して非公務員型の日本年金機構に移行させると言っているが、結果として職員が一人も解雇されていないのは、私には全く理解できない。

本来ならば全員を一度解雇した上で、ゼロから新しい組織の採用を行うべきだろう。

もちろん、社会保険庁の職員の優遇などはあり得ない。

結局、単なる社名変更と引越しでお茶をにごすという姿勢には呆れるばかりだ。

このような年金問題対策への不信などもあり、先の参議院選挙では自民党は大きく議席を失うという結果になった。

今年の秋には民主党による解散総選挙の可能性が高まってきたと思う。

そのとき、私が期待するのは「こういう日本を作るべきだ」といういわゆる「国体選挙」、「政党選挙」の実現だ。

もはや１つ１つの個別の政策を争点としている場合ではないと私は思う。

国体選挙の実現に向けたサポートとして、私は２冊の本を上梓する予定がある。

１つは心理経済学の本、もう１つは憲法議論をまとめた本だ。ぜひ、国会議員の方々にも読んで頂きたいと思う。

このような国体を問う選挙の実現と共に、私が重要だと考えているのが、国会議員の人材不足を解決することだ。

端的に言えば、今の国会議員はスキル不足だと私は思う。

あまりにも、海外（日本の外）における経験が不足している。

これからは、内政と外交を分けて考えること事態が誤りで、それらを総合的に結び付けられるスキルが必要になるだろう。

そして、そういったスキルを持った国会議員が輩出されるためには、例えば、トヨタの海外事業を渡り歩いた本部長クラスの人や役員の一歩手前の人材であれば、キャリアパスの中に、国会議員という選択肢が増えるというような新しいキャリアパスを作り出すことが必要だと感じている。

今後、解散総選挙になるなら、中途半端な政権交代で終えるのではなく、ぜひ、日本が抱える少子高齢化や年金問題などの諸問題を解決できる"土台"をしっかり築き上げてもらいたいところだ。