不況への打開策として、新しい「ニューディール政策」を定義せよ

14、15日の金融サミット（Ｇ20）に向け、欧州連合（ＥＵ）が描く新たな金融規制の青写真が明らかになった。

格付け機関やヘッジファンドの規制、国際通貨基金（ＩＭＦ）の権限の大幅強化に加え、主要８カ国会議（Ｇ８）の拡大など、金融規制や監督体制を抜本的に見直す内容とのこと。

このような欧州側からの抜本的な見直し提案を受けるのが、米ポールソン財務長官であることには皮肉な一面があると思う。

米ポールソン財務長官と言えば、かつてゴールドマン・サックス社の会長兼最高経営責任者として、まさに空売りなどを駆使して大儲けしていた人物に他ならないからだ。

このＧ20において、米ポールソン財務長官が欧州側の意向に対してどのような態度を示すのか、私は非常に興味深く見守っている。

もし今回の会議において欧州側の提案の多くを米国が受け入れる姿勢を示すなら、過去に例を見ないほど米国の経済力が弱っていることを意味すると思う。

マーケットにとっては、米国経済がどれほど痛んでいるのかという点を判断する良い材料になるだろう。

そして同時に、米国を中心にして世界経済を考えてきた時代の終焉を告げることになるのではないかと私は思っている。

私は以前から、「ドーラー」や「ユーラー」のような世界共通通貨が必要になる時代が来ることを示唆してきた。

まさに今、１つの時代が終わりを迎え、世界共通通貨などの新しい概念を取り入れた構想を実現するべき時期が来たのではないかと感じている。

今後この世界不況をどのように乗り越えていくべきかという点について、2008年11月３日号のNewsweek誌に「A Green New Deal」という記事が掲載されていた。

英ブラウン首相、米オバマ大統領、仏サルコジ大統領を始め、現在世界で指導力を発揮している人の多くは、いわゆる環境問題に取り組む姿勢を見せているという指摘だ。

これは非常に面白い着眼点だと思う。

歴史的に見ると、不況の脱出策は２つしか存在していない。

１つは1929年の世界大恐慌に際してルーズベルト大統領が実施した、いわゆる「ニューディール政策」で、そしてもう１つは「戦争」だ。

今この世界不況からの脱却を考えるには、さらにニューディール政策を進化させて対応していくべきだと私は考えている。

具体的には、もし私がオバマ大統領の立場ならば、１つの解決策として「地球破壊者に対する戦争」という定義をすることで「新しい」ニューディール政策を打ち立てるだろう。

「地球破壊者に対する戦争」は実際の意味で「戦争」を引き起こすことなく、経済的効果を期待できる。

実際に「戦争」をするのではなく、巨大な経済的効果を得るというのは大きなポイントだ。

例えば、かつての米ソ間の「冷戦」は経済的な効果から見ると非常に有効だったと私は見ている。

というのは、核兵器の開発や人工衛星の開発などあらゆる面において米ソが競い合うことで莫大なお金が費やされたが、「実質的」に人を殺めるという戦争行為は行われなかったからだ。

極めて平和的で経済的効果が高い政策だったと思う。

「地球破壊者に対する戦争」を旗印にして、例えば自動車の排出エネルギーを半減させる、発電効率を向上させる、石炭の使用を禁止する、など地球環境に配慮した政策や規制を作れば良いのだ。

その実現には相当のお金が必要とされるはずだ。この経済的効果は無視できないと思う。

今週末のＧ20ではどのような決定がなされるのか、米国時代の終焉を迎えるのか、そしてオバマ大統領はどのような手を打ってくるのか。未曾有の世界不況を迎える今、各国の指導者の動向に注目したいところだ。