国家公務員制度法改革基本法の成立に満足することなく、公務員改革を進めよ

国家公務員制度法改革基本法が成立した。これを受け政府は、国家公務員制度改革推進本部を今月中に設置するとのことだが、中央省庁の官僚には反発もくすぶっており、細部の制度設計で骨抜きが進む懸念もある。

この法律によって、中央省庁の人事管理が内閣で一元化できるようになる。

今後、各省庁は独自の人事管理を継続するべく、この法案の骨抜き施策を考えてくるだろうが、今回はこの法案成立を「第一歩を踏み出した」という意味で評価できると思う。

ただし、渡辺喜美行政改革担当相には、引き続き、国家公務員に関係する諸問題の解決に取り組んでもらいたいと強く願っている。

例えば、今回の法案によって中央省庁の人事管理が一元化されても、現状のように大学を卒業した人がそのまま公務員になっていては公務員の質が改善しないと思う。

社会経験、会社経験がなく、民間企業で働く一般の人々とは感性がズレた人になってしまうからだ。

民間企業で働く一般の人々とは感性がズレた感覚を持っていることを象徴するような事例が大阪であった。

大阪府の橋下知事と職員がやりあう一幕があったというが、この職員の発言からも容易に推し量ることができる。

345億円の人件費削減が盛り込まれていることについて不満を訴え、「橋下さんは人として尊敬できない」と述べたというのだ。これに対し橋下知事は「私のやり方があなたの意に沿わなければ、職を変えて下さって結構です」と反論したとのこと。

民間企業なら社長に向かって「あなたは尊敬できない」と言ったら、どうなるか？少し想像力を働かせれば分かることだ。

橋下知事は「私のやり方があなたの意に沿わなければ、職を変えて下さって結構です」と切り返したというが、これは見事だ。今までの知事でここまではっきりと言い切った人はいなかったと思う。

堀場製作所創業者の堀場雅夫氏の著書タイトルにもあるが、「イヤならやめろ！」である。こちらの方が、世間一般から見れば当たり前であり、それほど橋下知事が嫌だというならば、それは選挙民として反対するべきことである。

そもそも、大学を卒業してそのまま公務員になるという「キャリアパス」そのものに原因がある。だから、公務員になるには、少なくとも社会人経験を10年以上必要とし、20代・30代・40代の世代ごとに採用人数を決めるといった対策が必要ではないだろうか。

また、日本人以外の雇用も検討するべきだ。例えば、ニュージーランドのように公務員であっても重要な職員については、世界から優秀な人材を募集してみるのも１つの案だと思う。