高速道路無料化の背景と財源確保の方法

２日、ＪＲ東日本の清野智社長は記者会見で、民主党が掲げている高速道路の通行料金の無料化について「政府の政策として実施していくのはいかがなものか」と述べ、影響が及ぶことに懸念を示した。

また、日本経済新聞社が民主党新政権の柱となる政策の評価を都道府県知事に聞いた調査で、高速道路の無料化を支持する知事は３人だけだったことを明らかにした。

民主党が如何に政策の本質を理解していないか、私としては非常に残念だ。

というのも、元々「高速道路の無料化」という案は、私が考え出したものだからだ。

小泉元首相により高速道路の民営化が進められそうになったとき、私はその問題点に気づき、それを是正するために資料をまとめたのだ。

2002年の11月当時、民主党の有力議員にも一通りの説明はしたのだが、全く理解して頂けなかったようだ。

ここで私が2002年の11月11日に発表した「高速道路問題」の概要について説明したい。

まず、私は「高速道路民営化の問題点」を指摘した。

例えば、民営化という行為は端的に言えば「20年経過したら無料にする」という約束を反故にするのもので、そもそも道路公団を作った時の考え方や法律に違反しているということ。

また、民営化により「有料道路を使うこともできるが、遠くて時間がかかっても必ず無料の道路だけで行ける」という大前提が崩れると、それにより発生する諸問題があるということ。

この他にも高速道路民営化については様々な問題があり、それを１つずつ指摘した。

そして、それを解消するための施策として私は「高速道路の無料化」という案を提示したのだ。

当然のことだが、そこには39兆円もの道路公団の借金をどうやって返済していくかというプランも含まれている。

こうした背景を理解せず、「無料化＝選挙に有利なキーワード」という短絡的な思考をするから、「財源をどうするのか？」という指摘を受けて民主党はまともに回答できないのだ。

今、民主党は「高速道路無料化の財源はどうするのか？」と批判を受けているが、私はその答えも明確に提示していた。

2002年当時、日本道路公団の資金収入と資金支出は5.5兆円でバランスがとれていたが、問題は「資金収入の大半を補助金・借入金で賄い、資金支出の大半を借入金の利払と償還に費やしている」ことだった。

5.5兆円の資金支出のうち、金利・償還費等だけで3.3兆円。そこで私が考えたのは、次のような方法だ。

１．まず、実は約13兆円もある道路財源なら17％程度削減することは可能。それにより資金支出における道路建設費・維持管理費等（2.2兆円）を捻出する。

２．更に大きな問題である39兆円の借金返済のためには、新たに「プレート課税」を導入する。これにより、金利・償還費等（3.3兆円）を賄う。そして、その一環として「高速道路の無料化」を実現する。

「プレート課税」とは、全国の保有車両のナンバープレートに固定料金を課金するという方法だ。

例えば、営業用貨物車は20万円／年、自家用乗用車は３万円／年という金額を設定する。

利用者は年間プレート課税を支払って高速道路無料の権利を得るか、今まで通り都度高速道路料金を支払うかを選択できる。

このプランを導入すると、道路公団の抱える39兆円の借金をおよそ10年～12年で返済できる試算だった。

かつて小泉元首相はこの39兆円の借金返済を50年先送りにすると言っていたが、後の世代に借金を背負わせるという発想は問題外だと思う。

今後、人口も減っていくのだから、何とか「現役世代」でこの借金を返済することを考えるべきだ。

そのために現役世代には10年だけ我慢して欲しい、その代わり10年経ったら全て無料にする、というのが私の考え方だ。

もし民主党がこうした説明をできていたなら、今のように批判を受けていることはないと思う。

戦後初の第１党になった民主党だが、こうした背景を含め政策の本質を理解できていないと、今後地獄を見ることになるだろう。

逆に、「借金を作って次の世代に背負わせようとした自民党」とは違う「本当の解決策」を提示して実行できれば、それは大きなアピールになると思う。

今回、私は知人の民主党議員数人に、2002年当時の関連資料を送付した。今からでも遅くない。民主党議員にはきちんとこの問題について勉強し直してもらいたいと思う。