北朝鮮の脅威に対して、日本政府として強い姿勢を貫くべき

26日、北朝鮮は６者協議の合意で義務付けられていた核計画の申告を議長国の中国に提出した。

米国政府は同日、ブッシュ大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表。

また、北朝鮮が６者協議に提出した核計画の申告で、2006年10月に行った核実験で使用したプルトニウムの量を２キロとしていることが判明した。

この報道を聞いて私は、大きく２つの問題があると感じた。

１つは、米国がテロ支援国家指定の解除にあたって「拉致」に言及していないという点を日本政府が追及せずに、そのまま受け入れようとしていることだ。

私自身は、北朝鮮問題としてより重要なのは核武装問題であり、拉致問題は別途解決をしていくべきだと思っている。

しかし、これまで日本政府は、拉致問題を前面に押し出して北朝鮮問題を論じてきたし、国民もそのような政府の姿勢を見てきたはずだ。

拉致はテロ行為であり、それを無視してテロ支援国家指定を解除するというのは、米国では通じても日本では通じないロジックだ。国民感情を無視した対応と言わざるを得ない。

もう１つの問題は、北朝鮮が申告すべき内容に「核兵器」が含まれていない点を認めてしまっていることだ。

いくら原子炉について申告があっても、「核兵器については機密情報なので申告しません」では、全くお話にならない。

北朝鮮が核兵器を持っている場合に、その核兵器による被害を受ける可能性が最も高いのは、他ならない日本だ。日本と日本以外の国では北朝鮮の核という脅威が全く違う意味を持っているという点を認識するべきだろう。

例えば、米国は本土に北朝鮮の核兵器が到達するのは難しいと見ていいだろうし、また北朝鮮の近隣諸国では、中国・ロシアは友好国であり、韓国は最近になっていわゆる北風政策を緩和させてきており、北朝鮮による核の使用というリスクは低いと思う。

北朝鮮との外交関係を考えると、拉致問題が未解決のまま残されているなど、日本が最も危険な立場にあるのだ。

今回の北朝鮮がテロ支援国家指定から解除されるということは、米ブッシュ大統領としては在任中の功績の１つになるので、押し進めたいと思っているのだろう。

しかし実際に北朝鮮がテロ支援国家指定から解除になるためには、米国議会からの承認が必要だから、解除をそのまま推し進めるのは難しいだろう。

ただ、こうした米国内の動きはともかくとして、日本は毅然として反対の態度を示す必要があると私は思う。

たとえ、米国の議会の承認が得られて、米国が北朝鮮をテロ支援国家指定から外したとしても、日本としては「拉致はテロそのものだから認められない」「核の所在を公開しない限り認められない」という強い姿勢を貫くべきだろう。

例えば、今回北朝鮮が2006年10月に行った核実験で使用したプルトニウムの量を「２キロ」と発表している点についても、もっと具体的な申告を強く迫って然るべきだ。

果たして「２キロ」のプルトニウムで核爆弾が作れるのかという疑問はあるが、いずれにせよ、北朝鮮は寧辺でプルトニウムを生産しており、約30キロの量のプルトニウムを抽出したことは判明している。

その30キロのプルトニウムをどうしたのか、またはそこから核爆弾を作ったとしたらそれをどこに保有しているのか。

日本政府として北朝鮮に対して、これらの点を具体的に申告するよう求めるべきだ。

その結果、６者協議から撤収するのも「アリ」だと私は思う。

先ほども述べたように米国にしろ、中国・ロシア・韓国にしろ、いずれの国も今の日本ほどには北朝鮮の核問題を深刻に受け止める状況にはない。日本だけが特別な状況にある。

このまま６者協議という枠組みの中で、他国の意見に流されてしまうなら、むしろ６者協議から外れた方が良いとさえ感じる。

その方が国民も緊張感を持つだろうし、日本政府も自分自身の頭で北朝鮮問題について真剣に考えられるようになるだろうと思う。