フィナンシャル・タイムズも、ようやく気づいた日本経済の危険度

４日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は日本国債への投資について、潜在的なリスクが高まっていると指摘した。これは年金基金や銀行などの国債運用に変化が出始めていることや、2015年までに国内の民間貯蓄が不足し財政赤字を埋められなくなるとの見方を紹介したもの。利回りが急上昇した場合、「失われた20年がさらにひどい事態に発展する」と警告している。

私はこの問題を10年以上前から指摘しているから、このフィナンシャル・タイムズの姿勢は大歓迎だ。今回のフィナンシャル・タイムズの記事では、三井住友銀行のアナリストの見解なども織り交ぜながら、相当細かい点まで言及している。

日本の家計貯蓄率はリーマン・ショック以降、一層下落を続け、ついに消費大国の米国を下回る水準になった（2009年ベースで日本2.3％・米国4.3％）。さすがに２％台の貯蓄率では今の日本政府の無駄遣いをファイナンスすることは不可能だろう。

そうなると、進む道は２つだ。１つは「外国から借りる」という道。この場合、利回りを高く設定する必要があるが、その時点で日本国債はアウトだ。

もう１つは、「誰も日本国債を買わない」という道。国債を引き受ける人がいなくなれば、日本の財政は立ち行かなくなるだろう。

こうした予測は特別に難しいものではなく、論理的に考えれば当たり前の帰結だ。それにも関わらず、日本政府もマスコミも未だにこの事態を理解していないことが大きな問題だと強く感じる。

会計検査院は国の2009年度の報告書をまとめ、菅首相に提出した。それによると、経理処理が不適切と指摘したのは986件、金額ベースではおよそ１兆7000億円と過去最高を更新した。

今回の会計検査院による作業は実に的確で「プロの仕事」だと感じる。例えば国土交通省については、国鉄の処理の結果、溜め込んでいた約１兆2000億円を国庫に納めるべきと指摘しているが、これなどすぐに国債の償還に充ててもらいたいところだ。

このような厳しく的確な指摘を、蓮舫行政刷新相にも見習ってもらいたいと思う。おそらく蓮舫行政刷新相が主張している数千億円規模の予算削減も、数年後に実施状況を見れば、数十億円しか削減されていないという結果になるだろう。結局のところ、選挙対策にしか私には感じられない。

そんな選挙目当ての事業仕分けはやめて、例えば、政治家と会計検査院が一緒に取り組むという方向性を検討してほしいと思う。

会計検査院は役人の立場として法律上適切に処理されているかどうかは判断できるが、「法律そのもの」については手を出せない。法律そのものの必要性を議論すべき問題もある。そうした「立法」判断が必要とされる部分を政治家が担当すれば良いと思う。

今、枝野幹事長代理や蓮舫行政刷新相が実行している事業仕分けは、私に言わせれば「財務省の手のひらの上で踊っている」に過ぎない。シナリオを描いているのは財務省であり、彼らの思惑が事業仕分けの対象にもかなり反映されていると私は感じる。

日本という国にこれだけの借金を作ってきたのは財務省だ。盲目的に財務省の言いなりになるべきではないと私は思う。



【今週の問題解決視点のポイント】
仕事に限らず、ありたい姿（目的、成果）を常に意識することが成果につながる。