農業の開放を本気で進めるなら、農業は世界の最適地でやるべき

菅直人首相は16日の衆院本会議で「若い人でも障壁なく農業に参加できるよう農地法など法体系も見直す必要がある」との見解を示した。また、農業従事者の平均年齢が65.8歳と高齢化していることにについて「わが国の農業は貿易自由化とは関係なく、このままでは立ちゆかなくなる」と強い懸念を示した。

私はすでに20年以上前に、拙著「大前研一の新・国富論」の中でこの問題を指摘し、2005年までに改革する必要性を主張した。以来「農業は世界の最適地でやるべき」というのが私の一貫した主張だ。

今までのように農業利権だけで政治が成り立っているという状況が続けば、いずれ日本は「国民の胃袋さえ守れない」という時代を迎えることになるだろう。

農水省はこれまで適当な理由をつけて頑なに「農業の開放」を拒んできた。そして、圃場工事で莫大な税金を使って農業整備基盤事業を押し進めてきた。しかし日本の農業の生産性はほとんど向上していない。おそらく「やる気」の問題だと思う。

「（国内で）自由にやっていい」と言われても、オーストラリアやアメリカなど「農業最適地」で自由にやっている人を見てしまったら、モチベーションが上がらないのは当然だと私は思う。

中途半端に日本国内に固執するのではなく、「農業は世界の最適地でやるべき」という考えに基づいて、日本の会社や農民が世界の農業最適地へ行き、そこで作ったものを国内に持ってくるという流れを作ることが重要だ。

そのためには、法整備を含めいくつもの障害を取り除く必要がある。例えばオーストラリアで安く米を作ることができても、現状では日本国内に持ち込むときに一気に値段が跳ね上がってしまう。日本の法律によって物流会社にもさまざまな制約があるからです。

また農業を取り巻く状況を見ると、もう少し大きな問題も見えてくる。この20年間で、農業従事者数は激減し、耕作放棄地は拡大する一方だ。そして、農業従事者に対する税制が優遇されているため、一層この流れが助長されている。

農業利権だけを持っている「農民もどき」が日本には多過ぎると思う。実際のところ、専業農家は全体の２割くらいで、農業利権だけを主張している人が500万人くらい居るはずだ。

今、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を推し進める動きが活発化しているが、この辺りの法整備を含めてばっさりと改善していけば話は前に進んでいくだろう。そして、本気でＴＰＰにより「際限ない自由化」を実現しようと思うなら、「農業は世界の最適地でやるべき」という考え方は大切だと私は考えている。

現実的に日本の若者が国内で農業に従事する、というのは考えづらい。まだバングラデシュの若者が日本に来て日本で農業をやる、という方が納得できる。日本の若者がオーストラリアなど国外の農業最適地で農業に携わり、そこから日本に農作物を輸入するという流れをぜひ実現してもらいたいと私は願っている。



【今週の問題解決視点のポイント】
事実として何が起こっているのかを正確に理解し、そしてその事から今後どういった事態に発展するのかを考える。