ナウカが自己破産。ショック。

『Windowsとロシア語』研究会（WinRu Colloquium）メーリングリストから、次のような情報を得て、相当ショックを受けた（中川研一さん情報）。WinRuに関しては次を参照。『Windowsとロシア語』研究会＠東京ロシア語学院

「7月上旬、ナウカが倒産しました。破産管財人の許可が出て、神保町店が8月末まで、在庫セールをやっているようです。書籍、雑誌が中心で、パソコンのソフトウェアは、在庫がないとのこと。

価格は、2003年以前の書籍は、半額。一部、例外あり。

営業時間：月～土　10:00～18:00
休み：　　日、祝」

他の情報源からも同様のものを得た。
「ナウカが自己破産
7月5日、東京地裁に自己破産を申請、翌日に破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約29億円。欧米の学術系書籍や雑誌、図書館情報システムのソフト開発などを手がけていたが、近年は売上げが下降、2003年の年商は約12億円となっていた。」
ShinbunkaOnline(http://www.shinbunka.co.jp/kakolog.htm)

注文していた本があるが…。
白鳥敏夫に関するロシア人が書いた評伝がほしいと思っていたのだが…。
まだ日ソ図書があるか。

筆坂秀世『日本共産党』の些末な部分に対するメモ

筆坂秀世『日本共産党』新潮新書を遅ればせながら読んだ。コアな部分の批評に関しては、付け加えることがない。たとえば有田芳生氏の「共産党は筆坂氏の発言に答えるべきだ」などをご覧いただく方がいい。

『日本共産党』の些末な部分が、私の関心を引いたので記録する。筆坂氏が、議員と秘書の関係として論じている箇所である。共産党の場合、秘書は党本部で採用して、そこから各議員に振り分けられている。秘書には、議員に雇用されている意識はない。さらに秘書は、議員よりもベテランで、特定の問題に精通しているという場合もある。

「…今では緒方靖夫参議院議員を除けば、すべてが「共産党」と書いてもらって当選してきた比例区の議員ばかりである。小選挙区との重複立候補で復活当選してきたなかには、ぎりぎり得票率１０％基準をクリアしたという議員もいる。それに対し小選挙区で過酷な選挙を勝ち抜いてきた議員は、本人の自負心、矜持が違う。」
「秘書の側も、当然そういう眼で議員を見るわけである。小選挙区で当選した議員には文句なしに敬意をはらうが、比例で当選した議員に対しては、「たまたま順位が上だったからじゃないか」という見方になってしまうものなのだ。」(pp.106-107)

議員の中で質問作りもできないという人がいることも暴露されている。これに対しては「共産党もかよ！」と思うだけである。たいして驚かない。

しかし私が、驚いたのは次のような比例代表選出議員の態度である。

「…２００５年の郵政民営化法案が参議院で否決された国会には、障害者自立支援法案が提出されていた。共産党は、この法案は障害者の自立支援どころか、障害者の自己負担を課すもので、「障害者自立破壊法」と批判していた。障害者団体も強く反対し、このメンバーたちが国会前に集まり集会を開いているので、国会議員団事務局が女性参議院議員の一人に激励の挨拶に行ってほしいと要請したそうである。ところが、この女性議員は、「何を話したらよいのかわからないから、激励にいくのはイヤだ」と断ってしまったというのである。私はこれを聞いた時、その無責任さに開いた口がふさがらなかった。小選挙区選出議員なら、みずからお願いしてでも挨拶に行き、たとえ一票でも支持をふやそうとするものだ。」(pp.108-109)

私は、比例代表に期待するところが少しあったので、ショックだ。こんな人ばかりではないのかもしれない。しかしやはり政治家たるものは、自分の名前で選挙戦を勝ち抜かなければならないという極めて当たり前の考えに、私がようやく立ち至ったということである。

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ラシュカレトイバ

ここのブログの７月１３日のエントリー「パキスタンとのトラブル」を書いたとき、"LashkareToiba"（ラシュカレトイバ）について全く分からず、そのままにしておいた。うかつにも７月１１日にインドのムンバイで起きた鉄道施設連続テロに、この団体が関与しているらしいという記事があったことにも気がつかなかった。

ただしムンバイのテロに対するラシュカレトイバの関与は、錯綜している。ラシュカレトイバは、このテロに対する関与を否定している。しかしその一方で、インド官憲はラシュカレトイバの関与を疑っているとも言われている。

東奥日報のニュース百科によれば、ラシュカレトイバとは、
「パキスタンに拠点を置くイスラム過激派組織。同国とインドが領有権を争うカシミール地方の分離、独立を目指し、1980年代に創設され、90年代に入り活動を強化。インドで数々のテロを実行、2001年12月のインド国会襲撃事件にも関与したとされる。米国がテロ組織に指定、パキスタンも非合法化している。メンバーは数千人で、国際テロ組織アルカイダとのつながりが指摘されている。（共同） 」
（http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0712_11.html）

Ｇ８サミットと中国

Ｇ８サミットに今年も中国が招待された。毎日新聞の記事「サミット：招待の中国　エネルギー対話の好機と捉えた」（http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060718k0000m030096000c.html）はこれをテーマにしている。。

記事のタイトルから分かるように、中国の関心はエネルギー対話であり、エネルギーに関連する「中国脅威論」の打ち消しである。

「中国など招待国を交えた拡大会合で、胡錦涛国家主席は演説の半分をエネルギー安保に費やした。この中で、エネルギー安保での国際協調の重要性を強調する一方、９０年代から中国のエネルギー自給率が９０％以上であることや、中国の省エネに向けた努力を紹介。自国の発展のためエネルギーを活用することの正当性を訴えながら、エネルギー消費が急増する中でわき起こる「中国脅威論」の打ち消しに努めた。」

記事では、中国をサミットのフルメンバーにする話も言及されるが、Ｇ８内では慎重論が強いということだけが述べられる。今回ブレア首相が、中国を含む五カ国を正式メンバーにすることを望んでいるという話は触れられない。

また中国の複雑な気持ちが表れた文章が続くが、極めて興味深い。

「人民日報海外版は１７日、阮宗沢・中国国際問題研究所副所長の論文を掲載し、「中国が近い将来、Ｇ８に参加する可能性は低く、得策ではない」という強気の見解を述べた。論文は、Ｇ８には今も「富国倶楽部（金持ちクラブ）」の雰囲気が残っており、「発展途上国の居場所は今もない」と主張。ロシアはＧ８入りを果たしたが、「グループの中で２等公民だ」と断じた。」

また毎日新聞は「サミット：政治サミットに変質　中国の加盟論議必至」(http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060718k0000m030094000c.html)という記事もウェッブに載せている。

今回のサミットは政治サミットに変質した。なぜなら「先進国とは「異質」のロシアが議長国になったことで経済討議の内容が変わったこともある。今回、ロシアはエネルギー安全保障をメーンテーマに選んだが、経済というより政治マターの面が強かった。」からである。

「一方、イラク問題に足をとられた米国の求心力が低下し、国際問題解決にロシアや欧州の協力を必要とした事情も見逃せない。とくに北朝鮮のミサイル問題では中露が結束し、強硬派の日米を妥協に追い込んだ。中国はサミットの正式メンバーではないが、米国の一極支配を嫌う中露の対抗軸が陰に陽に今回のサミットを揺り動かしたともいえよう。」

北朝鮮ミサイル問題のこのあたりの評価は、異論もあると思うが、中国が責任を負わざるを得ないということにかんしては異論はないであろう。

「とくに、中国の影響力はＧ８各国が無視できないほど強大になっている。中国、ロシアとの関係を強めているインドの参加を求める声も出ている。世界のグローバル化が進行する中で加盟国拡大が差し迫った問題になっていることは間違いあるまい。」

日本の方からもＧ８に中国を参加する方向に持って行って、もっと大きな国際的責任を中国に負ってもらう方が得策であろう。

英国首相はＧ８をＧ１３に拡張することを求めている

Ｇ８サミットは、１５日からロシアで開催された。イギリスのブレア首相は、その開催前にＧ８からＧ１３への拡張を求めていることを明らかにした。中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカを新たに加えるということである。通商、気候変動、イランなどの多国間問題の解決のためである。

簡潔な記事を走り読みしただけなので、よく分からないところはある。(Blair wants G8 expanded to G13, http://uk.news.yahoo.com/13072006/323/blair-wants-g8-expanded-g13.html)しかし気候変動問題に関しては、Ｇ１３の意義はよく分かる。

「サミットでは、ブレア氏は、気候変動に関する京都条約を受け継ぐものを推進するつもりだ。彼が信じるところによれば、新興経済国を含むことで、そのプロセスは大いに助けられるであろう。
『私たちが、米国、中国、インドを拘束する協定を得ない限り、気候変動を取り扱う方法はないのです』と彼はガーディアン紙に語った。
…『中国やインドの参加なしに、合衆国経済の構造を変化させる取り決めに、合衆国の議会が加わると考えられません』
」

各紙のサミット閉幕の記事を眺めているが、ブレア氏の上記の提案に対する言及をまだ見かけない。発言だけに終わったのであろうか？

ニコライ２世処刑される－１９１８年７月１６日

ニューヨークタイムズの「今日は何の日」から。１９１８年７月１６日、エカテリンブルグにおいて、ニコライ２世が殺害された。これに関する当時のニューヨークタイムズの記事の翻訳が以下のもの。

その中には、ソビエトの公式説明が載っていて興味深い。ソビエトの見解によれば、本来はニコライ２世に対して裁判が行われる予定であった。しかしそれは何らかの事情で遅れた。その間、ニコライ２世を奪還する反革命陰謀が露見されるという異常事態の中、ウラル地方ソビエトはやむなくニコライを殺害したということである。

ソビエトの見解では、処刑されたのは皇帝だけとある。しかし皇后と皇太子、ならびに４人の娘もすべて同時に処刑されている。

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ウラルソビエトの命令によりロシアの前ツァーリが殺害される

ニコライは、チェコスロヴァキア軍による奪還が恐れられたために７月１６日に銃殺された。

妻と世継ぎは無事

ボリシェビキ政府は行為を認め、反革命の陰謀のせいにしている

囚人の文書は押収されている

前皇帝の日記とラスプーチンの書簡はすぐに公開される」


ロンドン、７月２０日－－ロシアの声明によれば、ロシアの前ツァーリ、ニコライ・ロマノフは、７月１６日に射殺された。

前皇后と世継ぎのアレクセイ・ロマノフは、安全な場所に移されている。

メッセージによれば、ソビエト委員会から前皇帝を奪う目的を持つ、反革命陰謀が発見された。チェコスロバキア軍団が接近しているという事実にかんがみて、ウラル地方委員会議長は、前支配者を処刑するという決定をして、７月１６日に遂行された。

ボリシェビキ政府の中央執行機関は、前皇帝の問題に関係する重要な文書を持っていると述べている。その中には皇帝の日記と、革命直前に殺害されたラスプーチンからの書簡も含まれている。これら文書は近いうちに公開されるという。

ロシアのメッセージは次の通り。

「第五大会により選出された、中央執行委員会の第１回会議において、ウラル地方ソビエトから直接受信した、ニコライ・ロマノフ射殺に関するメッセージが公開された。

「最近、ウラルの州都エカテリンブルグは、チェコスロバキア軍団接近によりひどく脅かされていて、ソビエト権力の手から前ツァーリを奪還する目的の反革命陰謀が発覚した。この事実にかんがみて、ウラル地方ソビエト議長は、前ツァーリを殺害する決定をし、その決定は７月１６日に執行された。

「ニコライ・ロマノフの妻と息子は、安全な場所に移されている。

「発見された陰謀に関する文書は、特使によりモスクワに伝えられた。人民に対する罪で裁かれるために、前ツァーリを裁判に移すことは最近決定されていた。のちに事情があり、この方針をとることが遅れていたのだ。

「ニコライ・ロマノフを射殺する決定を、ウラル地方ソビエトに強いた状況を議論した上で、中央執行委員会議長は、次のように判断をした。

「ロシア中央執行委員会は、その議長の名において、ウラル地方ソビエトの決定を通例のこととして受け入れる。

「中央執行委員会は、ニコライ・ロマノフの問題に関する、非常に重要な文書を持っている。すなわち最後の日まで彼がつけていた日記、彼の妻と子どもたちの日記、そして彼の通信文書。後者には、グレゴリー・ラスプーチンのロマノフ家に対する書簡も含まれている。これらの資料は精査され、近い将来に公表される。」

予示された処刑

ロシアの前ツァーリが暗殺されたという噂は、６月２４日以来続いていた。これらのうち最初のものは、彼は、エカテリンブルグにおいて、赤軍により殺害されたと述べていた。この報道はのちに否定されたが、この否定のすぐ後に、ニコライは、エカテリンブルグでの裁判の後に、ボリシェビキにより処刑されたというジュネーブ電報が続いた。この報道は、ストックホルムからワシントンに届いた情報により確認されたように思われた。

次の報道は、ボリシェビキの外務人民委員チチェリンからの電信傍受と言われるものである。その中において、ニコライは死んでいると述べられていた。さらに別の報道では、エカテリンブルグからペルミに移される間に、護衛により斬られたいうものであった。これらすべての報道は、直接的な裏付けがない。

昨日の通信が真実であることは、疑いがないと思われる。それはロシアの無線通信の形式をとり、ロシアの無線通信施設がボリシェビキ管理下にある以上、前皇帝の死についての公式見解であると思われる。
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(http://www.nytimes.com/learning/general/onthisday/big/0716.html#article)

致命的な悪循環－イスラエルとパレスチナ

エコノミスト誌７月８日記事「致命的な悪循環、イスラエルとパレスチナの双方とも事態を悪化させている」。イスラエルとパレスチナの両方に事態悪化の責任ありという論調である。事態沈静化の後に、１９６７年国境を前提としたイスラエルとパレスチナ国家の共存と対話を提言している。学習のために要旨を記録する。

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パレスチナ人が２週間ほど前にイスラエル人兵士を誘拐して以来、イスラエルは兵士を救うために大胆な行動をしている。彼らの行動はますます度を過ごすようになり、ジラド・シャリト伍長の釈放を勝ち取るようにも思えない。イスラエルは、ガザ全体を占領して、惨めな１４０万の住民をますます悲惨としている。作戦は誰にとっても益をもたらしていない。

不均衡は明白だ。あるイスラエルの人権団体によれば、先月イスラエル軍は４２人のパレスチナ人を殺害した。他方パレスチナ人は２人の兵士と１人の植民者を殺害した。イスラエル人は、一年前ガザ撤退以来、パレスチナ人が南部イスラエルにロケット砲を発射し続けているという事実を引き合いに出す。このミサイルは、過去５年間で８人のイスラエル人を殺害した。イスラエルが敵を空から攻撃するとき、パレスチナ人が被る害とは比べものにならない。

パレスチナ人の目には、囚人問題に対するイスラエルの態度も同様に均衡を失している。誘拐された伍長はパレスチナ唯一の囚人である。イスラエルの獄中には８２００人ほどのパレスチナ武闘派がいる。犯罪者もいるが、パレスチナ領土を占領したイスラエル軍と戦ったものもいるとパレスチナ人は強調する。

イスラエルは、先週、パレスチナ政府の閣僚などを逮捕したが、これは誤りだ。イスラエルが、パレスチナ政府をつぶそうとしているとのイメージを強めたのだ。このことはさらにパレスチナ人を硬化させている。

確かにハマスは、嘆かわしいほど、誘拐者奪回に関するイスラエルの感受性を理解できなかった。ハマスの指導者は、イスラエルの暗黙の承認に向かっているが、あまりにもあいまいな話しかしない。誘拐された伍長の扱いに関する柔軟性のなさは、イスラエルをして、ハマスを対話者として受け入れにくくしている。

長期的な問題が重要だ。最近の対決が、行き詰まりの口実にされるべきではない。イスラエルとパレスチナ国家がどこにあるべきかを記すことが重要なのだ。誘拐された若者が無事に帰れば、イスラエル首相は、来年か再来年に西岸の大部分から撤収するという約束の実施を始めなければならない。両国は１９６７年境界のそれぞれの場所にあるべきである。

イスラエルは、「パレスチナにパートナーがいない」ことを証明しようとしている。ハマスはその主張を裏付けることを助けてきた。しかし長期的にはそうはいかない。オルメルト氏でも他の首相でも、いつかはパレスチナ人と交渉を始めなければならないであろう。ほかに方法はないのだ。
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７月１２日に、レバノンのイスラム教シーア派武装組織が、イスラエル北部のレバノン国境地域でイスラエル軍兵士を襲撃して２人を拉致した。これに対してイスラエルは、レバノンに対して強硬な措置をとっている。陸、海、空からレバノンへの攻撃を開始している。

パキスタンとのトラブル

７月８日付のエコノミスト誌記事「パキスタンとのトラブル　皆が心配するべき国家」。北朝鮮よりも世界にとって脅威があると主張している。確かにそうかもしれない。私はパキスタンについてあまりにも無知であるので、学習のために記事の要旨を記す。

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テロリズムの中心があるとすれば、パキスタン北部とアフガニスタン南東部のトレーニングキャンプ、マドラサ（イスラム神学校）、戦場である。そこでタリバンとその同盟者アルカイダが形成された。そこからジハードを唱えるものが世界に拡散した。それ以外にアフガニスタンの無法、大量のアヘンを生産する能力がある。この二つの地域で起きていることが、なぜ他の世界に対してものすごく重要なのか明らかだ。

本誌は、１９９９年に権力をつかんだムシャラフ将軍が、素早く動き過激主義を断固として押さえつけ、経済を立て直し、兵営に戻ったならば、彼にチャンスを与える用意があった。彼はそれらに失敗をした。しかし２００１年９月１１日以降、彼は、危険な近隣の中で相対的な安定を与えるもの、「テロとの戦争」での同盟者として再定義された。だが彼は、過去５年間、パキスタンを危険な場所としないために、多くのことを行わなかったのではないか。

確かに２００１年以来経済は相当改善した。しかしもっとも危険なマドラサを管理するとの約束は守られていない。インドやアフガニスタンに対する有用さゆえに、長い間大目に見られていたISI（統合情報局：パキスタン軍の諜報機関）のトレーニングキャンプは現存している。もっとも危険なLashkar-e-Toibaは禁止されたが、新しい意匠で再現しただけにすぎない。２００４年に、アメリカの圧力を受けて、カーン博士は逮捕された。

ムシャラフ将軍に対するもっとも厳しい批判は、長期的に考えて彼はパキスタンの政治にひどい害を与えているということである。７年の在職期間中、陸軍をパキスタンの公的活動の中にあふれさせ、政党を去勢し、議会を無為なものにした。

ムシャラフ将軍は、イスラム主義者との取引を行うことに抗しきれない。彼は、バラバラのイスラム政党をブロックにまとめあげ、そのブロックは、彼が民主的反対派を出し抜く手助けとなっている。イスラム主義者は、イスラム法の拡張を熱心に追求しているのだ。

アフガニスタンの問題のすべてをパキスタンのせいにするのは公平ではない。しかしアフガニスタンの慢性的不安定に、パキスタンも関係していることは、過小評価されるべきではない。タリバンとアルカイダの残党は、パキスタンの地に避難することができている。このために西側の兵士たちの仕事が、いっそう困難になっている。タリバンは、部分的には、ISIの産物である。ISIは、タリバンを、パキスタン西部に友好国家を形成する方法と見ているのだ。

ムシャラフ将軍は、部族地域からタリバンを根絶するためにあらゆることをしている、６００人以上の兵士をそのために失ったと主張している。批判者は、パキスタン軍の規模からすれば、もっと熱心に試みることができたであろうと述べている。さらにオスマ・ビン・ラディンは、パキスタンに隠れていると一般的に考えられている。

パキスタンの介入と西側の無視のために、アフガニスタンが２００１年９月以前の状態に戻りつつあることが危険なのである。

不安定で核武装をしたパキスタンと、タリバンが支配する混沌としたアフガニスタンが絡み合っている。安心できない。これらはすべて以前に起きたことである。その結果は９月１１日であった。そしてその後に起きた印パ全面戦争の直前にまでなったデリーでのテロ騒ぎであった。次はなにが起きるのか？
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５３年問題に東京地裁が大胆な決定

「オードリー・ヘプバーン主演の映画「ローマの休日」（５３年公開）などの廉価版ＤＶＤの販売会社（東京都板橋区）に、米国の映画会社「パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーション」が著作権を主張して製造・販売の差し止めを求めた仮処分申請について、東京地裁は１１日、申請を却下する決定を出した。」

２００４年１月１日施行の改正著作権法では、映画の著作権保護期間が５０年から７０年に延長された。この効果が１９５３年公開の映画に適用されるのかどうかが「５３年問題」である。

この問題を管轄している文化庁のホームページでは、「１２月３１日午後１２時と１月１日午前０時は同時のため５３年作品には改正法が適用される」と書かれているのである。

私はこの判決には驚いた。私は普段からお役所の見解を気にせざるを得ないので、たぶんお役所の言うとおりの判決が出るのだろうと予期していたからであった。（行政と司法は違うのは理解しているつもりだが）

毎日新聞の記事では、ド素人にもわかりやすく書かれている。

「高部裁判長は「著作権法は保護期間を年単位で定めており（５３年作品の保護期間は）１２月３１日で満了した。改正法は１月１日時点で著作権が残っている（５４年以降の）映画のみに適用される」と判断。文化庁の見解については「法的に誤っている」と指摘した。」
(http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20060712k0000m040067000c.html)

お役所の見解をここまで明快に否定するのも珍しい。もちろん争いはこれで決着したわけではなく、知財高裁での判断が求められるのであろう。できれば末端ユーザーフレンドリーなこの判決が維持されることを希望したい。

ちなみに５００円のＤＶＤでは、１万枚売れるとすると、メーカーは、１２０円程度の利益が出るという。原盤購入代金が３０円、字幕作成が３０円、デジタル編集２０円、ジャケットのデザイン印刷１５円、プレス５０円、包装５０円、流通経費や取り次ぎ書店の利益が１８５円である。（朝日新聞、２００６年６月２５日、５００円ＤＶＤ原盤は３０円）

「シェーン」と「ローマの休日」の問題

インドのミサイルは問題にならないの？

インドは７月９日、長距離弾道ミサイルアグニ３の実験をした。射程は１８００マイル以上（３０００キロメートル以上）。ベンガル湾のウィーラー諸島から発射された。

しかしテストは、二段目の切り離しで失敗をしたらしい。国防相のスポークスマンは、「ミサイルは首尾よく発射した。残りのデータは、結論に至るまで分析するのに一日か二日必要である」と述べるだけである。

印パ関係は、改善されていて、相互にテストを通告する協定がある。日曜日には、パキスタン外務省は、インドは前もってテストについて通告したと述べた。

インドが、長距離弾道ミサイル、核兵器プログラムを発展させるのは、中国をチェックするという戦略的目的のためであると見られている。アグニ３の射程は、中国の主要都市を含む。

ＢＢＣによれば、日曜日の発射前にインドは、二度テストを延期したという。一度は技術的理由のため、一度は国際的反応に対する懸念のためである。後者は、インドが、ブッシュ政権と核平和利用を取り決めをしていることに関係している。アメリカ政府は、インドの民生用原子力技術に対して援助をすることになっている。
(India Reports a Long-Range Missile Test ,http://www.nytimes.com/2006/07/10/world/asia/10india.html)

朝鮮日報は面白い記事を載せている。タイトルは「インドのミサイルは問題にならないの？」

つまるところ、核拡散に繋がりうるかどうかがポイント。インドは信頼できるが、北朝鮮は信頼できないというのが専門家の意見である。

「アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は今年4月、韓国科学技術院（KAIST）で行った講演で、「北朝鮮とインドに対する認識が違うのはなぜか」という質問に対し、「インドは民主主義国家」として、「インドと北朝鮮は比較にならない」と述べている。
　成均館大学の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「米国の立場から重要なのは、ミサイル技術自体ではなく、どこの国がその技術を保有しているかということ」としながら、「インドは予測できるが、北朝鮮は予測できないというのが米国の見方」とした。
　また、「インドは核やミサイル技術を外部に輸出しておらず、テロ団体を支援した前歴もない」とし、「米国はインドのミサイルが大量破壊兵器（WMD）の非拡散政策に触れるとは思っていない」と説明した。
　国策研究院のある研究委員も「インドは核不拡散条約（NPT）に加入していないにもかかわらず核を拡散しなかったが、北朝鮮はNPTに加入しておきながらミサイルを輸出するなど、米国の信頼する程度が違う」と話した。」
(http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000019.html)