ガソリン値下げ

ガソリン税は蔵出し税であるから、４月１日で暫定税率の期限が切れても直ちに値下がりはしないと説明されていた。１日、近所のガソリンスタンド２軒をのぞくと、レギュラーがリッターで１２９円と１２６円であった。値下げが始まっていた。業者が差額を負担しているのだろうか。

再可決その後で

とうとうガソリン暫定税率の期限が切れた。

４月１日付、大手新聞社説は、この問題を取り上げている。読売社説「「暫定」期限切れ　「再可決」をためらうな 」、日経社説「再可決して一般財源化の公約を果たせ」は、その表題から明らかなように、暫定税率に関する法案を衆院で再議決し、さらに道路特定財源を一般財源化することを求めている。

「暫定税率が全廃されると国、地方を合わせ年間で2兆6000億円の穴があく。７月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で環境問題が主要議題となるなかで、ガソリン消費を奨励するような暫定税率の撤廃は国際社会の理解も得られない。消費者の反発は避けられないが、政府・与党は再可決をためらってはならない。」（日経社説）

朝日社説「立ちすくむ政治―この機能不全をどうする」は説明がうまい。現在の政治の機能不全を、「首相の孤立」と民主党代表「小沢氏の求心力の揺らぎ」という形で説明している。

「首相の孤立」とは、福田首相の道路特定財源の一般財源化という英断が、自民党内で必ずしも支持されていないことを指す。「（一般財源化は）画期的な決断だが、政府・自民党では幹部たちが形ばかりの支持を表明するだけで、本当に実現できるはずがないと言わんばかりの冷ややかな空気が広がっている。」

他方「小沢氏の求心力の揺らぎ」とは、昨秋の大連立騒動のしこりを原因とする。民主党で党内をまとめるためには、対決姿勢を出さざるを得ないという事情を指す。

だが朝日社説の結論は煮え切らない。与党と野党が説得力を競えと主張する。

「与党が衆院での再可決に踏み切らねば、首相の求心力は失われかねない。かといって、税率を元に戻すことに有権者の理解が得られるかどうか。

一方、民主党は首相の問責決議案で再可決に徹底抗戦する構えだが、全面的に政治をストップさせることに国民の支持は集まるか。」

この背景には朝日の世論調査がある、ガソリン値下げを歓迎するのは７２％だが、これが民主党支持につながっていないことがある。今回の混乱を、「「政府・与党にある」は２２％、「野党にある」が１３％だった。５９％の人々が「両方同じぐらい」と答えた。」

これに対して毎日新聞社説「ねじれ国会　有権者が動かすほかない」は、福田首相に解散から逃げるなと歯切れがいい。

毎日新聞社説は、現在の機能不全の原因を、一つは昨秋の大連立騒動、一つは首相が解散から逃げていることと見る。

「表向きの対決姿勢とは裏腹に与野党に緊張感があるようには見えない。だれも責任を取らず、逆に責任のなすり合いに終始しているのは、「首相は解散できず、当分、衆院選はない」とたかをくくっているからであろう。

今のような対立が続けば国民の痛みも伴う社会保障政策の改革などは先送りされるだけだろう。与野党が「大事なことは決められない国会」から抜け出せないのなら有権者が動かすほかない。衆院選でどちらの主張、政策が妥当なのか、有権者が判断するのだ。」（毎日社説）

この社説の趣旨に反論はしにくい。だが支持率が３０％程度の福田内閣が解散を決意できるだろうか。道路財源をめぐる混乱を衆院再議決で乗り切った後に、人心を一新するために、福田内閣が総辞職をすることの方が現実的だろう。新首相のもとで解散総選挙を行う方が有利だろう。常識的に考えて。